（３）

全国がん登録情報等の国外提供に係るルールの明確化

（課題）
○ がん登録情報の国外提供については、がん登録推進法等において明確な規定がなく、
地域がん登録の時代においては、各都道府県の判断で可能であった国際共同研究への
参加や国際機関が行う統計調査へのデータ提供の機会が制限されているという課題
がある。
○ がん登録情報の国外提供を認めることは、
・ 日本のがん罹患率、生存率を諸外国と比較することによる、我が国のがん対策やが
ん医療の評価、
・ 地域特異な希少がん等の観察に基づく、がん罹患のメカニズムの解明
・ 日本と世界のがん登録・がん研究のネットワークの拡大と、欧米先進国主導となり
がちな国際標準ルールの策定への日本（アジア）の視点導入などの国際的ながん対策
の牽引
等につながり、我が国のがん対策の推進への貢献が期待されている。
○ こうした背景を踏まえ、令和３年９月 29 日第 17 回厚生科学審議会がん登録部会にお
いて、現行制度における当面の運用として、法第 17 条第１項第２号に基づき、国のが
ん対策の企画立案又は実施に必要ながんに係る調査研究のため、一定の要件を満たす
場合にのみ国外提供を可能とした。一方、現行制度においては、幅広い調査研究での
利用ができないことや、法令上のルールが明確でなく、がん登録推進法に基づく安全
管理措置等の実効性の担保について必ずしも十分でないこと等の懸念があり、より適
切な国外提供の在り方について検討を進めることが必要である。
○ これまでの議論においては、がん登録情報の国外提供を認めていくべきであるという
意見や、一方で、がんの罹患などの機微な情報が、国外での情報漏洩や目的外使用さ
れること等による国民の権利利益が侵害されるリスクについて、法令違反等に対する
是正や制裁の実効性を担保するための措置が必要であるといった意見があった。
（対応方針）
○ 我が国のがん登録情報を用いて、諸外国との相対的な比較や国際共同研究を行うこと
により、わが国のがん医療の質の向上等、及び、国民に対するがん情報提供の充実、
科学的知見に基づくその他のがん対策の実施に資すると認められる場合には、国際機
関等に対して、匿名化したがん登録情報の国外提供を可能とするよう、必要な対応を
検討するべきである。
○ 具体的には、
・ 情報の適正利用と国民還元の観点から、提供依頼申出者は国内にある者のみ（国外
の利用者単独による申出は不可、国内の申出者との共同責任のもと国外の利用者が利
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