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訪問看護職員を含むすべての看護職員の処遇改善を (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.nurse.or.jp/home/about/newsrelease/ |
| 出典情報 | 令和6年度診療報改定に関する要望書、令和6年度介護報改定に関する要望書（6／22）《日本看護協会、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会》 |
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News Release
報道関係者各位
公益社団法人 日本看護協会 広報部
2023 年 6 月 22 日
診療報酬・介護報酬改定に向けて
厚労省保険局、老健局へ３団体で要望
訪問看護職員を含むすべての看護職員の処遇改善を
公益社団法人日本看護協会（会長・高橋弘枝、会員 76 万人）は 6 月 15 日、公益財団法
人日本訪問看護財団と一般社団法人全国訪問看護事業協会と連名で、厚生労働省の伊原和
人保険局長に、令和 6 年度診療報酬改定に関する要望書を提出しました。また、大西証史
老健局長に令和 6 年度介護報酬改定に関する要望書を提出しました。
報道関係の皆さまにおかれましては、今回の取り組みの趣旨をご理解いただき、さまざ
まな機会にご紹介いただきますよう、お願い申し上げます。
■保険局
少子超高齢化が進み患者像が複雑化
する中、在宅療養者が地域で安全・安心
な療養生活を継続するには、24 時間対応
可能な訪問看護の体制を整え、サービス
を安定的に供給していく必要がありま
す。令和 4 年度診療報酬改定で「看護職
員処遇改善評価料」が新設されました
が、地域医療を支える訪問看護職員は対
象となっていません。そこで、訪問看護
師の確保や就業継続に向けて、訪問看護
左から、全国訪問看護事業協会の中島正治会長、
職員を含むすべての看護職員の処遇改
伊原保険局長、高橋会長、
善が可能となるよう、「看護職員処遇改
日本訪問看護財団の田村やよひ理事長
善評価料」の対象拡大を求めました。
また、訪問看護提供体制の強化に向け、重症者対応や看取り対応が適切に評価されるよ
う、特別訪問看護指示書の月 2 回交付対象の拡大などを求めました。さらに、退院後の円
滑な在宅療養移行支援のため、退院当日の複数回訪問に対する評価の新設、看護小規模多
機能型居宅介護（看多機）への「泊まり」時における医療保険の訪問看護の算定制限の緩
和を訴えました。
伊原保険局長は「次回改定は、医療・介護の同時改定であると同時に、物価や賃金の上
昇率が 30 年ぶりの高水準の中で迎える。訪問看護に関しても、物価・賃金上昇に見合った
対応が必要と考えている。」との考えを示しました。
＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/
報道関係者各位
公益社団法人 日本看護協会 広報部
2023 年 6 月 22 日
診療報酬・介護報酬改定に向けて
厚労省保険局、老健局へ３団体で要望
訪問看護職員を含むすべての看護職員の処遇改善を
公益社団法人日本看護協会（会長・高橋弘枝、会員 76 万人）は 6 月 15 日、公益財団法
人日本訪問看護財団と一般社団法人全国訪問看護事業協会と連名で、厚生労働省の伊原和
人保険局長に、令和 6 年度診療報酬改定に関する要望書を提出しました。また、大西証史
老健局長に令和 6 年度介護報酬改定に関する要望書を提出しました。
報道関係の皆さまにおかれましては、今回の取り組みの趣旨をご理解いただき、さまざ
まな機会にご紹介いただきますよう、お願い申し上げます。
■保険局
少子超高齢化が進み患者像が複雑化
する中、在宅療養者が地域で安全・安心
な療養生活を継続するには、24 時間対応
可能な訪問看護の体制を整え、サービス
を安定的に供給していく必要がありま
す。令和 4 年度診療報酬改定で「看護職
員処遇改善評価料」が新設されました
が、地域医療を支える訪問看護職員は対
象となっていません。そこで、訪問看護
師の確保や就業継続に向けて、訪問看護
左から、全国訪問看護事業協会の中島正治会長、
職員を含むすべての看護職員の処遇改
伊原保険局長、高橋会長、
善が可能となるよう、「看護職員処遇改
日本訪問看護財団の田村やよひ理事長
善評価料」の対象拡大を求めました。
また、訪問看護提供体制の強化に向け、重症者対応や看取り対応が適切に評価されるよ
う、特別訪問看護指示書の月 2 回交付対象の拡大などを求めました。さらに、退院後の円
滑な在宅療養移行支援のため、退院当日の複数回訪問に対する評価の新設、看護小規模多
機能型居宅介護（看多機）への「泊まり」時における医療保険の訪問看護の算定制限の緩
和を訴えました。
伊原保険局長は「次回改定は、医療・介護の同時改定であると同時に、物価や賃金の上
昇率が 30 年ぶりの高水準の中で迎える。訪問看護に関しても、物価・賃金上昇に見合った
対応が必要と考えている。」との考えを示しました。
＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/