令和 5年6月15日
厚生労働省
老健局長大西

証史

殿

訪問看護推進連携会議
公益社団法人日本看護協会
会

長

高橋弘

癖護日
棚崩

奨周嵩
公益財団法人
理事長

日本訪問看護財団
田村やよ

里看日
三農崩
貝代三万
団間

一般社団法人 全国訪問看護事業協会
会
長
中島正

令和6年度介護報改定に関する要望書
2040年に向けて要介護高齢者の全国的な増加が見込まれており、特に85歳以上人口の急増
に伴い、医療と介護の複合的な二ーズや看取りに対応できる訪問看護の提供体制整備が喫緊の
課題です。介護保険サービスの利用者が地域で安全・安心な療養生活を継続できるよう、24時対
応可能な訪問看護の体制を整え、サービスを安定的に供給していく必要があります。
地域共生社会の実現に向け、訪問看護が十分に役割を発揮し、生活の場での療養を支えて
行けるよう、下記の事項についてご検討ならびにご配慮をお願い申し上げます。

要望事項
1.介護領域に従事する看護職の処遇改善
2.重度者対応や在宅看取り1こ係る訪問看護提供体制の強化

3.介護保険と医療保険の訪問看護に関する評価の差異の解消