令和 5年6月15日

厚生労働省
保険局長伊原

和人

殿

訪問看護推進連携会議
公益社団法人日本看護協会
会

高橋弘

長

公益財団法人
理事長

長護日
棚岸
妥念嵩

日本訪問看護財団
田村やよ

一般社団法人 全国訪問看護事業協会
会
中島正
長

口

令和6年度診療報改定に関する要望書
わが国において少子高齢化が進展している現在、国民の安全・安心な在宅療養環境を確保す
るため、訪問看護サービスの機能拡充と基盤強化が求められます。

多世代・多様な在宅療養者が地域で安全・安心な療養生活を継続できるよう、24時間対応可
能な訪問看護の体制を整え、サービスを安定的に供給していく必要があります。
地域共生社会の実現に向け、訪問看護が十分に役割を発揮し、生活の場での療養を支えて
行けるよう、下記の事項にっいてご検討ならびにご配慮をお願い申し上げます

要望事項
1.すべての看護職員の処遇の改善
2.重症者対応や在宅看取り1こ係る訪問看護提供体制の強化

3.退院後の円滑な在宅療養移行支援の体制整備