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2013年03月28日(木)

[看護] 26年度予算案編成に際し、准看養成から看護師養成へ課程変更を

看護職の人材養成に関する要望書(3/28)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は3月28日に、法務省矯正局の西田局長に宛てて「看護職の人材養成に関する要望書」を提出した。
 昨今、看護職養成において看護師課程が主流となり、准看護師課程での養成者数は、この10年間で半減し、就業者数も減少の一途にある。また、医療を取巻く環境の変化などから、看護職に期待される役割や質の充実への期待が増大している。
 こういった現状に鑑み、日看協は、平成26年度予算案の編成に際し(1)准看護師・・・

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2013年03月25日(月)

[看護] EPA看護師国家試験30名合格、受入施設名・合格者数を公表

第102回看護師国家試験における経済連携協定に基づく外国人看護師候補者の合格者について(3/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は3月25日に、「第102回看護師国家試験における経済連携協定に基づく外国人看護師候補者の合格者」を発表した。
 今回の試験では、経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師候補者のうち30名が合格し、受入れ施設名と合格者数が一覧で示されている。
 具体的には、(1)北斗病院(北海道)2名(2)竹川病院(東京)1名(3)横浜労災病院(神奈川)2名(4)三之町病院(新潟)2名(5)大阪府済生会中津病院(大阪)1・・・

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2013年03月25日(月)

[看護] 25年2月の国試、合格率は保健師96.0%、助産師98.1%、看護師88.8%

第99回保健師国家試験、第96回助産師国家試験及び第102回看護師国家試験の合格発表(3/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は3月25日に、(1)第99回保健師国家試験(2)第96回助産師国家試験(3)第102回看護師国家試験―の合格発表を行った。試験は平成25年2月に実施された。
 合格率は、保健師では96.0%(新卒者に限ると97.5%)、助産師では98.1%(同じく98.9%)、看護師では88.8%(同じく94.1%)という状況(p1参照)
 資料では、学校(養成校)種類別の合格率等(p4~p6参照)、学校別の合格率等(p8~p57参照)が示さ・・・

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2013年03月04日(月)

注目の記事 [看護] オンコール業務、約半数が身体的・精神的負担と回答

看取りの基本方針の整備は7割未満、施設での看取り経験7割も困難さ浮き彫りに―高齢者ケア施設で働く看護職員に初の実態調査―(3/4)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は3月4日に、「高齢者ケア施設で働く看護職員」に対して行った初の実態調査結果を公表した。
 本調査は、高齢者ケア施設で働く看護職の労働条件・労働環境の実態を把握し、看取りに対して感じている課題を明確化することを目的としている。介護老人保健施設・特別養護老人ホーム・グループホームに勤務する看護職6024人を対象に、(1)看取りケア(2)労働条件・労働環境―の現状などを調査している。
 調査結果を・・・

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2013年03月01日(金)

[看護] 看護職の確保・定着、ナースセンターの研修・相談等が重要

再就業研修、就業後の相談が定着に効果─「都道府県ナースセンターによる看護職の再就業実態調査」速報─(3/1)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は3月1日に、「都道府県ナースセンターによる看護職の再就業実態調査」の結果速報を公表した。
 厚生労働省が発表した「医療分野の『雇用の質』向上プロジェクトチーム」報告(2月8日)では、「ナースセンターの機能強化」を「マンパワー確保の支援」策の1つとしてあげ、「研修」「相談」「勤務環境の改善支援」といった各機能の相互連携など、総合力強化を求めている。
 これを受けて、今回の調査では、2009年4月・・・

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2013年02月22日(金)

[看護] 特定行為実施する看護師の研修制度について、厚労省案提示

チーム医療推進会議(第18回 2/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は2月22日に、チーム医療推進会議を開催した。
 この日は、医師の包括的指示等の下で、一定の医行為(特定行為)(p22~p35参照)を行える看護師の研修制度について厚労省当局案が示され、これに基づいた議論を行った。
 厚労省案では、(1)看護師が現在行っている高度な知識・判断が必要とされる行為の中には、診療の補助に含まれるか否かが明確でないものが存在する(2)(1)の行為を実施するに当たっては、医・・・

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2013年02月13日(水)

[看護] 看護職就職応援フェア、都内140の医療機関等参加  東京都

看護職の就職応援フェアを開催(2/13)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 医療政策部   カテゴリ: 看護
 東京都は2月13日に、看護職員確保対策の一環として、「看護職の就職応援フェア」を開催することを明らかにした。
 対象となるのは、看護学生、または就職を希望する看護職の方。都内140の病院、診療所などの医療機関等に加え、公立病院、東京都関係の施設が参加する。
 フェアでは、(1)個別ブースにおける「就職相談・説明コーナー」(2)ナースバンク相談員による「就職相談コーナー」(3)現役看護職員による就職活動体験・・・

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2013年01月30日(水)

注目の記事 [看護] 特定行為を行う看護師、指定研修機関で厚生労働大臣の定める研修を

チーム医療推進会議(第17回 1/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は1月30日に、チーム医療推進会議を開催した。この日も、特定行為の内容と看護師の研修制度を中心に検討を進めた。
 医師のみに認められている診療行為のうち、一部(特定行為)は「特別の研修を受けた看護師(特定看護師、仮称)が、医師の指示のもとに独自の判断で実施できるのではないか」という検討が進んでいる。議論の焦点は、(1)どの診療行為を看護師に認めるか(特定行為の内容・範囲)(2)特定行為を実施・・・

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2013年01月18日(金)

[看護] 特定行為、指定研修について、厚労省案もとに検討続く

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ(第31回 1/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は1月18日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。
 ワーキンググループでは、一定の研修を終えた看護師(特定看護師、仮称)が、医師の包括的指示の下で行える「特定行為」について検討している。先ごろ提示された「特定行為」および「特定看護師の研修」案を受け、ワーキンググループ(以下、WG)では「特定行為」を修正し、分類を整理している。
 特定行為(案)については、・・・

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2012年12月20日(木)

注目の記事 [看護] 45の医行為「プロトコルに基づき看護師が実施する特定行為」に分類

チーム医療推進会議(第16回 12/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は12月20日に、チーム医療推進会議を開催した。
 この日も、医行為分類(案)や、看護師の能力を認証する仕組みの在り方について引続き議論を行った。
 この議論は、「特別の研修を受けた看護師(特定看護師、仮称)が、医師の包括的指示のもとで一定の医療行為(特定行為)を実施できるようにしてはどうか」という問題意識に基づくものだ。
 厚労省当局は、医師から包括的指示・具体的指示がなされた後、看護師等・・・

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2012年12月06日(木)

注目の記事 [看護] 47項目の特定行為修正案、終末期ケア実施在宅患者の死亡確認は区分C

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ(第30回 12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は12月6日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。
 ワーキンググループでは、一定の研修を終えた看護師(特定看護師、仮称)が、医師の包括的指示の下で行える「特定行為」について検討しており、先ごろ「特定行為」および「特定看護師の研修」について案を提示した。
 その後、関係団体からのさまざまな意見を受け、ワーキンググループでは「特定行為」の修正案を示した・・・

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2012年11月21日(水)

注目の記事 [看護] 特定看護師の登録は、国家資格の新たな創設ではない  厚労省

チーム医療推進会議(第15回 11/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は11月21日に、チーム医療推進会議を開催した。
 特別の研修を受けた看護師(特定看護師、仮称)が、医師の包括的指示のもとで一定の医療行為(特定行為)を実施できるようにしてはどうかという検討が進んでいる。
 この日は、厚労省当局から、特定行為および看護師の能力認証に係る試案(イメージ)を固めるための論点整理案が提示されている(p3~p5参照)
 まず、『特定行為の位置づけ』について、厚労省試・・・

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2012年11月20日(火)

[看護] 「認知症施策推進5ヵ年計画」等に向け行政保健師増員を  日看協

行政保健師の増員に関する要望書(11/20)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は11月20日に、総務省自治財政局の佐藤局長に宛てて「行政保健師の増員に関する要望書」を提出した。
 要望事項は、「行政保健師のより一層の増員」である。人口構成の急激な変化に伴い、「少子・高齢・多死」の社会を迎えた日本において、保健師による「個人から家族、さらに地域へ」という全体性をもった行政としての取組みなどが重要である。
 この点、保健師の活動や事業はその性質上、民間に委託することがで・・・

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2012年11月20日(火)

注目の記事 [看護] 「助産師出向システム」活用で、安全・安心な出産環境を  日看協

他施設への助産師出向、一定条件の下で6割が意向あり(11/20)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は11月20日に、「助産師出向システムと助産実習の受入れの可能性等に関する調査」の結果を公表した。
 「助産師出向システム」とは、現職身分を持ちつつ、助産師が不足している分娩取扱い施設(病院・診療所)に出向し、半年から1年間ほど働くシステムである(p1参照)
 調査結果を見てみると、助産師を出向させた経験がある病院は77施設。現在出向しているのは17施設であった。一方、助産師出向受入れ経験・・・

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2012年11月20日(火)

注目の記事 [看護] 医師等の指示に基づく看護師等の診療補助実施までの流れを整理

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ(第29回 11/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は11月20日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。
 この日は、医師から包括的指示・具体的指示が行われ、看護師が診療の補助を行うまでの流れについて厚労省案が提示された(p60~p61参照)ほか、関係団体から意見陳述(p4~p58参照)が行われた。
 まず、「包括的指示・具体的指示が行われてから、診療の補助が行われるまでの流れ」案を見てみよう。
 ここで、大前提とし・・・

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2012年11月14日(水)

注目の記事 [看護] 准看護師養成校への応募者は増加、養成停止は非常に遺憾  日医

平成24年 医師会立 助産師・看護師・准看護師学校養成所調査(11/14)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 看護
 日本医師会は11月14日の定例記者会見で、平成24年の医師会立「助産師・看護師・准看護師学校養成所」調査の結果を発表した。
 調査は、全国の医師会立「助産師・看護師・准看護師学校養成所」に対し、定員や競争倍率などをアンケート方式で尋ねる形で行われた(p3参照)
 まず、24年度の入学状況を見ると、助産師課程は135人の定員に対し、413人が応募し、実際の入学者は129人となった。競争率(本誌では定員/応募者、・・・

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2012年11月07日(水)

[25年度予算] 安全担保のため看護師特定能力認証制度の法制化を  日看協

看護師特定能力認証制度の早期法制化を求める(11/7)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は11月7日に、三井厚生労働大臣に対し、看護師特定能力認証制度の早期法制化を求める要望書を提出した。
 平成25年度予算編成等に関し、日看協が要望した事項は次の5項目(p1参照)
(1)看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援
(2)看護職の労働条件・環境の改善に対する支援
(3)東日本大震災被災地の医療提供体制整備に対する支援
(4)在宅医療に従事する看護職員の人材確保策の確立
(5)訪・・・

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2012年11月06日(火)

注目の記事 [看護] 特定行為、特定看護師が行う場合と医師自ら行う場合が混在

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ(第28回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は11月6日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。
 この日も、前回に続き医行為分類案について、パブリックコメント結果をベースに検討を重ねた。
 パブリックコメントでは、さまざまな意見が寄せられており、「患者の状態などで医療行為の難易度は変わるので、『特定行為』等に分類することは困難」「指定研修を受けた看護師(特定看護師)にも具体的指示をすることがあり、『・・・

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2012年10月24日(水)

注目の記事 [看護] 指定研修受けていない看護師、条件付きで特定行為実施認めるべきか

チーム医療推進会議(第14回 10/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は10月24日に、チーム医療推進会議を開催した。
 この日は、看護師の能力を認証する仕組みが主な議題となった。
 特別の研修を受けた看護師(特定看護師、仮称)が、医師の包括的指示のもとで一定の医療行為(特定行為)を実施できるようにしてはどうかという検討が進んでいる。
 厚労省当局は、特定看護師の能力認証制度について、さらに詰める必要のある論点を提示している。具体的には、以下のとおりだ・・・

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2012年10月24日(水)

[25年度予算] 訪問看護事業所の大規模化、複合型サービス設置支援を要望

平成25年度予算編成等に関する要望書(10/24)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は10月24日に、公明党に宛てて「平成25年度予算編成等に関する要望書」を提出した。
 要望事項は(1)看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援(2)訪問看護事業所の大規模化および複合型サービス設置推進に向けた支援―などの5項目(p1参照)。 
 (2)の「訪問看護事業所の大規模化」等については、(i)訪問看護事業所(以下、事業所)の大規模化・ネットワーク化・IT化の推進(ii)複合型サービス・・・

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2012年10月23日(火)

注目の記事 [看護] 特定行為案「技術難易度でなく、危険度」で判断すべきとの意見多数

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ(第27回 10/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は10月23日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。
 特別の研修を受けた看護師(特定看護師、仮称)が、医師の包括的指示のもとで一定の医療行為(特定行為)を実施できるようにしてはどうかという検討が進んでいる。特定行為と特定看護師の研修カリキュラムについては、素案がまとめられ、9月上旬からの1ヵ月、パブリックコメントが募集されていた。
 この日は、特定行為の範囲を確・・・

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2012年10月12日(金)

[看護] 福島県と厚労省が、看護職就職フェアと病院見学ツアーを開催

「福島県看護職就職フェア」の開催(10/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は10月12日に、「福島県看護職就職フェア」の開催について発表した。
 東日本大震災から1年半以上が経過するが、福島県では相双地域を中心に看護師確保が困難な状況が続いているという。
 そこで、福島県と厚労省は、東京・大手町(千代田区)で平成24年11月18日(日)に、看護職を対象とした就職フェアを開催する。当日は、福島県内にある約40の病院が出展するほか、偽腕を使った採血研修なども行われる・・・

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2012年09月24日(月)

注目の記事 [看護] 専門看護師等と特定看護師の養成カリキュラム、重複部分は免除も

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ(第26回 9/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は9月24日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。
 特別の研修を受けた看護師(特定看護師、仮称)が、医師の包括的指示のもとで一定の医療行為(特定行為)を実施できるようにしてはどうかという検討が進んでいる。特定行為(p7~p16参照)と特定看護師の研修カリキュラム(p5~p6参照)については、検討会で意見が固められ、現在パブリックコメントが募集されている。
 今・・・

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2012年09月07日(金)

[意見募集] 特定看護師(仮称)の行える医行為と、教育内容のパブコメ募集

医行為分類(案)及び教育内容等基準(案)に関する意見募集にかかる説明会(第1回 9/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は9月7日に、「医行為分類(案)及び教育内容等基準(案)に関する意見募集にかかる説明会」を開催した。
 チーム医療推進に向けて、特別の研修を受けた看護師(特定看護師、仮称)が、医師の包括的指示のもとに一定の医療行為を行えるようにする枠組みが検討されている。この説明会では、(1)特定看護師が行える医療行為(医行為)の範囲(2)特別の研修の枠組み―の2点について詳細な紹介が行われた。
 まず(1)・・・

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2012年08月30日(木)

注目の記事 [看護] 特定看護師の教育基準案、指導者は臨床研修指導医と同程度の経験を

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ(第25回 8/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は8月30日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。この日も、「特定行為」「(特定看護師養成の)カリキュラム」について検討を行った。
 後者の「カリキュラム」については、厚労省当局から、これまでの議論を整理した「教育内容等基準案」が提示された(p321~p339参照)。基準案の骨子は、大きく次の5点。
(1)幅広い特定行為を実施するための修業期間は2年以上とし・・・

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