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2014年05月08日(木)
［看護］ 高度医療・看護の知識・技術獲得に向け、大学等での看護教育充実を
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日本看護協会は5月8日に、「看護職の人材養成に関する要望書」を文部科学省の吉田高等教育局長に宛てて提出した。 医療・介護をめぐる状況が大きく変化する中で、保健師・助産師・看護師が活躍するフィールドが広がってきている。そうした中で、看護師等がより高度な医療・看護の技術・知識を得ることが重要視され、看護系大学・大学院への期待が高まっている。 こうした点を背景に、日看協は次の2点を実現するために、文科省・・・
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2014年05月07日(水)
［27年度予算］ 訪問看護師確保に向けた研修費用等、27年度予算での確保要望
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日本看護協会は5月7日に、「平成27年度予算等に関する要望書」を厚生労働省の原医政局長、中野労働基準局長、石井雇用均等・児童家庭局長に宛てて提出した。 原医政局長に対しては、次の5点につき、平成27年度予算編成にあたって必要額を確保するよう求めている(p1参照)(p2～p13参照)。（1）訪問看護や在宅領域の看護職員確保を図るための研修実施(p2参照)（2）看護基礎教育の充実と新人看護職員の資質向上のた・・・
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2014年04月24日(木)
［看護］ 看護職就職応援フェア、病院や都関係施設等60法人参加 東京都
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東京都は5月31日に、看護職員確保対策の一環として「看護職の就職応援フェア」を開催する。4月24日に公表した。 対象となるのは、看護学生、保健師・助産師・看護師・准看護師の資格を有する方(p1参照)。 60法人（病院、診療所、訪問看護ステーション、介護老人保健施設等に加え、公立病院、東京都関係の施設）が参加する(p1参照)。 フェアでは、（1）法人別ブースにおける「個別相談・説明」（2）ナースバンク相・・・
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2014年04月24日(木)
［看護］ 看護週間事業の一環で「看護フェスタ2014」を5月17日に開催
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東京都は、看護の日・看護週間事業の一環として、5月17日に「看護フェスタ2014」を東京都看護協会と共催する（主催は都看護協会）。 「看護の日（5月12日）」は、フローレンス・ナイチンゲールの生誕を記念して制定されたもので、この日を含む日曜日から土曜日までが「看護週間」とされている。毎年、国や地方自治体、関係団体により、看護に関する各種普及啓発事業が実施される。 今回は、平成26年5月17日（土）正午に、新宿・・・
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2014年04月18日(金)
［看護］ 地域包括ケアシステム構築に向け、訪問看護師確保対策を 日看協
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- 厚労相に要望書を提出―看護職員確保策に新設基金の活用を求める（4／18）《日本看護協会、日本看護連盟》
- 発信元：日本看護協会、日本看護連盟 カテゴリ： 看護 医療提供体制 予算・人事等
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2014年04月17日(木)
［看護］ 厚労省の教育訓練給付金、看護師養成3年課程を対象にすべき 日看協
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日本看護協会は4月17日に、厚生労働省の岡崎職業安定局長に対して「平成27年度予算に関する要望書」を提出した。 これは、看護師養成に関する重要項目2点を求めるもの(p1～p2参照)。（1）看護師養成教育を改正雇用保険法による教育訓練給付の対象とする（2）ナースセンターとハローワークの連携強化による、看護職員確保のさらなる推進 （1）では、具体的に、改正雇用保険法で拡充される「教育訓練給付金」「教育訓練支援・・・
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2014年04月15日(火)
［看護］ 研修終えた看護師の判断力生かすため、特定行為の範囲拡大検討を
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内閣府は4月15日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、医療関連従事者の役割分担の見直しが議題となった。 役割分担の中でもっとも注目を集めているのが、看護師の「特定行為」ではないだろうか。この日は内閣府当局から、看護師の「特定行為」の在り方に関する論点案が提示されている(p2～p3参照)。 「特定行為に係る看護師の研修制度」は、医師の包括的な指示のも・・・
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2014年03月28日(金)
［改定速報］ 26改定通知訂正、地域包括ケア病棟の初期加算は転棟でも算定可
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厚生労働省は3月28日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正」に関する事務連絡を行った。 これは、以下の11本の改定関連通知の誤りを正すもの。（1）平成26年度診療報酬改定について（平成26年3月5日付・保発0305第1号）(p2参照)（2）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（平成26年3月5日付・保医発0305第1号）(p3～p76参照)（3）特掲診療料の施・・・
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2014年03月26日(水)
［改定速報］ DPC病院で「DIC」診断群分類で請求する場合、治療内容等を添付
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厚生労働省は3月26日に、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正に関する通知を発出した。 これは、平成26年度の診療報酬改定を踏まえて、記載要領通知等を改正するものだ。 改正されるのは、次の3本の通知。（1）「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和51年8月7日保険発第82号）の一部改正について（2）「厚生労働大臣が定める病院の診療報酬請求書等の記載要領について」（平成18年3月30日保医発第0・・・
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2014年03月25日(火)
［看護］ 26年2月の国試、合格率は保健師86.5％、助産師96.9％、看護師89.8％
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厚生労働省は3月25日に、（1）第100回保健師国家試験（2）第97回助産師国家試験（3）第103回看護師国家試験―の合格発表を行った。試験は平成26年2月に実施された。 合格者数は、保健師が1万4970人（受験者数1万7308人）、助産師が2015人（同2079人）、看護師が5万2900人（同5万8891人）となった(p1参照)。 また合格率は、保健師では86.5％（新卒者に限ると88.8％）、助産師では96.9％（同じく97.6％）、看護師では89.8％・・・
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2014年03月18日(火)
［看護］ 病床機能再編で小規模病院は「複数機能」望む、看護職員採用増は7割
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日本看護協会は3月18日に、「2013年 病院における看護職員需給状況調査速報」を公表した。 これは日看協が毎年、病院看護職の需給動向や労働状況の把握を目的に実施しているもの。調査対象は全国の病院8632施設の看護部長で、3921人（45.4％）から回答を得た。 まず、平成24年度（2012年度）の看護職員離職率は、常勤看護職員が11.0％（前年比0.1ポイント増）。年次推移を見ると、過去4年間大きな増減はなくほぼ横ばいだ・・・
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2014年03月18日(火)
［看護］ 看護職員、訪問看護や介護施設での就業「関心ある」3割 日看協調査
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日本看護協会は3月18日に、「2013年 看護職員実態調査速報」を公表した。 これは、日看協が4年に1度、病院、在宅、介護施設などさまざまな領域の看護職の働き方の実態と意義を明らかにすることを目的に行っているもの。看護師、准看護師、保健師、助産師の看護職計2632人から回答を得た(p3参照)。 まず看護職の労働実態について、夜勤の状況を見ると、病院勤務看護職のうち3交代制・変則3交代制の夜勤が34.2％（平成21年・・・
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2014年03月05日(水)
［改定速報］ 3人以上の同一建物居住者では、訪問看護基本療養費等を減額
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厚生労働省は3月5日に、平成26年度診療報酬改定答申を受けて「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項」に関する通知を発出した。 これは、訪問看護療養費に関する解釈通知の改訂版といったところだ。 平成26年度改定では、訪問看護について次の3点の大きな見直しを行っている。（1）機能強化型訪問看護ステーションの創設（2）3人以上の同一建物居住者に対し、同一日に訪問看・・・
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2014年02月24日(月)
［看護］ 管理者が「地域で顔の見える関係」つくり、新人看護職員研修推進を
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厚生労働省は2月24日に、「新人看護職員研修ガイドラインの見直しに関する検討会報告書」を公表した。 医学・医療の進歩などにあわせ、新人看護職員向けの研修水準も向上させていく必要がある。このため、厚労省では「新人看護職員研修ガイドラインの見直しに関する検討会」を平成25年11月に設置し、見直しに向けた議論を重ねてきた。 今般まとめられた報告書では、ガイドラインの見直しを行ったほか(p6～p8参照)、新人看・・・
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2014年02月20日(木)
［診療報酬］ 26年度改定は在宅復帰強化、退院調整の看護の役割増大 日看協
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日本看護協会は2月20日に、平成26年度診療報酬改定に対し「医療の機能分化と在宅医療の推進に理解する」旨の見解を表明した。 今回改定では社会保障・税一体改革の推進を目指しており、次のような点が目立つ。（1）7対1を中心とした急性期入院医療の機能強化（2）急性期からの受け皿整備（地域包括ケア病棟等の整備）（3）在宅医療の推進（看取り等の機能強化をしている医療機関・訪問看護ステーションの評価充実）（4）外来医・・・
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2014年02月19日(水)
［医療提供体制］ 看護師不足解消に向け、看護師等人材確保法改正し復職支援
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厚生労働省は2月19日に、「人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議」の初会合を開催した。 介護や看護など人手不足が見られる分野は、全国的な雇用情勢の改善や、各分野での労働需要の高まりなどに伴い、一層の人手不足が懸念される状況だ。 厚労省はこれら分野の人材や担い手の確保・育成対策の強化を図るため、部局横断的な連携をとって中長期的視点で総合的に取組む推進本部を設置した(p2参照)。 座長に・・・
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2014年02月13日(木)
［看護］ 看護職就職応援フェア、病院や都関係施設等110法人参加 東京都
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東京都は、看護職員確保対策の一環として「看護職の就職応援フェア」（3月15日）を開催することを2月13日に公表した。 対象となるのは、看護学生、保健師・助産師・看護師・准看護師の資格を有する方。110法人（病院、診療所、訪問看護ステーション、介護老人保健施設等に加え、公立病院、東京都関係の施設）が参加する。 フェアでは、（1）法人別ブースにおける「個別相談・説明」（2）ナースバンク相談員による「就職相談」・・・
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2014年02月12日(水)
［看護］ 新人看護職員の研修ガイドラインを見直し、到達目標を厳格化
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厚生労働省は2月12日に、「新人看護職員研修ガイドラインの見直しに関する検討会」を開催した。 この日は、報告書の取りまとめを行っている。 本検討会は、平成23年2月の『新人看護職員研修に関する検討会報告書』に盛込まれた「医療現場等の状況や看護基礎教育の見直し等の諸事情、研修成果などを勘案して新人看護職員研修ガイドラインを適宜見直すことが必要」との考え方を踏まえて設置されたもの(p3参照)。 厚労省当・・・
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2014年01月24日(金)
［看護］ 茨城県の水戸看護福祉専門学校等3校が26年4月から開校
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厚生労働省は1月24日に、「平成26年度開校等の予定の看護師等養成所」について公表した。 これは平成26年4月1日開校などを予定している看護師等所の指定・変更承認状況を明らかにするもの。 3年課程全日制で新設されるのは、茨城県の水戸看護福祉専門学校、長野県の信州木曽看護専門学校の2校。2年課程全日制で新設されるのは長野県の岡谷市看護専門学校(p2参照)。 3年課程全日制で定員変更があったのは、埼玉県の戸田・・・
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2014年01月14日(火)
［看護］ ナースセンター求人倍率10年で倍増、40代以上の求職者増加
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日本看護協会は1月14日に、潜在看護職員の就業に関する報告として「都道府県ナースセンター登録データ」分析結果を公表した。 都道府県看護協会は、都道府県から依頼を受け、看護職の無料職業紹介事業や潜在看護職の復職支援事業（研修など）を実施している。今回の調査では、2003年度から2012年度までの10年間に、ナースセンターに登録している求職者や求人データを対象に、「求人倍率の推移」「求職者層の変化」「医療施設の・・・
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2014年01月07日(火)
［看護］ 市町村保健活動のあり方に関する検討フォーラムを開催 日看協
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- 「市町村保健活動のあり方に関する検討フォーラム」市町村の保健活動を推進するための「方策」とは～「保健師活動最適化への最前線」と「統括保健師人材育成プログラム」～（1／7）《日本看護協会》
- 発信元：日本看護協会 カテゴリ： 看護
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2013年12月11日(水)
［改定速報］ 26年度改定に向けた意見書を中医協まとめる、改定率は両論併記
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厚生労働省は12月11日に、中医協総会を開催した。 この日は、平成26年度診療報酬改定に向けた意見をまとめ厚生労働大臣に提出したほか、改定項目として「褥瘡対策」「ICU等における重症度・看護必要度」「明細書の無料発行」などについて議論した。◆26年度改定に向けて中医協が意見書提出、改定率に関しては両論併記 診療報酬改定の論議は、現在、（1）基本方針を社会保障審議会で策定する（2）改定率を内閣で決定する（3）改・・・
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2013年11月11日(月)
［看護］ 医療安全推進に向け、事故予防システムを組織で整備せよ 日看協
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日本看護協会は11月11日に、「医療安全推進のための標準テキスト」を公表した。 このテキストは、日看協がこれまでに策定した「組織で取り組む医療事故防止」（1999年）と「医療事故発生時の対応」（2002年）という2つのガイドラインをベースにし、最新の知見や医療安全教育などを加味したものだ(p1参照)。 テキストは、（1）医療安全推進のための基本的な考え方(p10～p13参照)（2）医療安全推進のための取組み・・・
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2013年11月07日(木)
［看護］ 新人看護職員研修ガイドライン見直しへ検討会発足
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厚生労働省は11月7日に、「新人看護職員研修ガイドラインの見直しに関する検討会」を開催した。 新人看護職員研修は、看護職員本人の責務として免許を受けた後も臨床研修やその他の研修を受け資質の向上を図るため、平成22年4月1日に「保健師助産師看護師法」および「看護師等の人材確保に関する法律」の一部改正により、努力義務化された(p3～p6参照)。 さらに、23年2月の「新人看護職員研修に関する検討会報告書」で、新・・・
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2013年10月29日(火)
［医療提供体制］ 薬剤師、診療放射線技師の業務範囲見直し提案
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厚生労働省は10月29日に、チーム医療推進会議を開催した。 この日は推進会議の下部組織である「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」で行われてきた業務範囲等の見直しの検討結果の報告等や、特定行為に係る看護師の研修制度の検討状況の報告が行われた(p1～p4参照)。 前者の業務範囲等の見直し案が出されたのは、（i）居宅（患家）での薬剤師の調剤（ii）診療放射線技師（iii）臨床検査技師―の3点。 具体的には、・・・
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