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2015年04月23日(木)
［看護教育］ 高度専門医療に貢献する人材育成を文科省に要望 日看協
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- 看護職の人材育成に関する要望書（4／23）《日本看護協会》
- 発信元：公益社団法人日本看護協会 カテゴリ： 看護 教育機関 医療提供体制
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2015年04月15日(水)
［保健］ 厚労省に行政保健師の質の向上支援など要望 日看協
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- 厚生労働省健康局へ要望書を提出 地域包括ケアシステムの推進へ 行政保健師への支援 がん対策における緩和ケアの推進に向け研修実施（4／15）《日本看護協会》
- 発信元：日本看護協会 カテゴリ： 看護 保健・健康
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2015年04月10日(金)
［看護］ 外国人看護師学習支援団体に国際厚生事業団を選定 厚労省
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厚生労働省は4月10日、2015年度における、外国人看護師候補者学習支援事業実施団体として、公益社団法人「国際厚生事業団」を選定したことを発表した(p1参照)。外国人看護師候補者に対し、看護専門分野を中心とした日本語習得研修の充実をはかるため、eラーニングでの学習支援システムを構築するとともに、候補者に対する定期的な集合研修の実施や受け入れ施設の研修責任者などに研修計画の助言などをする。・・・
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2015年04月06日(月)
［看護］ 兵庫県の平成淡路看護専門学校など10校、2015年4月開校 厚労省
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厚生労働省は4月6日、「2015年度4月1日開校等の看護師等養成所」について、指定および変更承認をしたことを公表した。 看護師養成所（3年課程全日制）「新設」は、兵庫県の平成淡路看護専門学校など10校。「定員変更」は、千葉県の千葉中央看護専門学校など8校。「課程変更」は、福岡県の福岡市医師会看護専門学校など3校。「設置者変更」は、兵庫県の丹波市立看護専門学校など2校、同（2年課程定時制）、岐阜県の岐阜市医師会・・・
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2015年03月25日(水)
［看護］ 看護師国試の合格者は5万4,871人、外国人は26人 厚労省
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- 第101回保健師国家試験、第98回助産師国家試験及び第104回看護師国家試験の合格発表、EPA外国人看護師合格者数（3／25）《厚生労働省》、第104回看護師国家試験における経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師候補者の合格者と受入施設名を公表します（3／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 看護課 カテゴリ： 看護 医療提供体制
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2015年03月24日(火)
［看護］ 特定行為の研修機関は8月に医道審議会で審議 指定申請説明会
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厚生労働省は3月24日、「看護師の特定行為研修における指定研修機関の指定申請に関する説明会」を開催し、指定研修機関の指定申請にかかる手続きなどについて説明した。 特定行為研修は、団塊世代が後期高齢者になるピークの2025年に向けて、在宅医療などの推進を図るため、医師らの判断を待たず手順書によって、一定の診療補助（特定行為：脱水の程度判断と輸液による補正など）を行う看護師を計画的に養成するもの。特定行為・・・
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2015年03月17日(火)
［通知］ 特定行為研修に伴う省令を周知 厚労省
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- 保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について（3／17付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 看護 医療提供体制
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2015年03月13日(金)
［在宅医療］ 特定行為研修を推進し看護師の専門性を発揮 日看協
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公益社団法人日本看護協会は3月13日、特定行為に関する「看護師の研修制度」について、「考え方と今後の活動方針」を表明した(p1～p2参照)。 この研修制度は、2014年6月に成立した医療介護総合確保推進法の一環として創設された。今後、いっそうの進展が必要な在宅医療を推進していくため、医師の判断を待たず、手順書によって一定の診療の補助（例：脱水時の点滴など）をする看護師の必要性が高まっており、そうした行為を・・・
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2015年03月06日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.16 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政（第16号 3／6）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 高齢者 看護
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2015年02月27日(金)
［看護］ 看護職員確保対策について厚労省から説明 自民党
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自由民主党は2月27日、看護問題小委員会勉強会を開催。「潜在看護職員の復帰支援と労働環境の改善」について、厚生労働省から説明が行われた。厚労省は、新たな看護職員確保対策として、「看護職員の復職支援強化（看護師等人材確保促進法改正 2015年10月1日施行）(p10～p11参照)」、「勤務環境の改善を通じた定着・離職防止医療法改正 2014年10月1日施行）(p13～p14参照)」、「社会人経験者の看護職への取り込み促進・・・
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2015年02月25日(水)
［看護］ 外国人看護師候補者学習支援事業実施団体を公募 厚労省
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厚生労働省は2月25日、2015年度の「外国人看護師候補者学習支援事業実施団体」の公募を開始した。事業の概要としては、外国人看護師候補者に対し、看護専門分野を中心とした日本語習得研修の充実を図るため、eラーニングでの学習支援システムを構築するとともに、候補者に対する定期的な集合研修の実施や受け入れ施設の研修責任者などに研修計画を助言することなどがある。事業期間は、2015年4月1日～2016年3月31日。応募方法は・・・
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2015年02月17日(火)
［看護］ 看護教員養成事業の実施団体を公募 厚労省
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厚生労働省は2月17日、2015年度の看護教員養成支援事業の実施団体公募要領を公表した。実施団体は、専任教員養成講習会・実習指導者講習会のeラーニングを運用し、受講者の状況などを管理する。事業期間は2015年4月1日～2016年3月31日。応募方法は、「看護教員養成支援事業（通信制教育）企画書」などを作成し、3月4日までに厚生労働省医政局看護課事業調整係に提出する。なお、公募説明会が2月25日に厚労省で実施される・・・
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2015年01月17日(土)
［意見募集］ 特定行為・特定研修に関する意見募集 厚労省
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- 保健師助産師看護師法第三十七条の二第二項第一号に規定する特定行為及び同項第四号に規定する特定行為研修に関する省令案（仮称）について（1／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 看護課 カテゴリ： 看護 医療提供体制
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2014年12月17日(水)
［看護］ 経口・経鼻気管挿管など2行為を特定行為から除外 厚労省研修部会
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厚生労働省は12月17日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開催し、議論のあった「経口・経鼻気管挿管の実施」および「経口・経鼻気管挿管チューブの抜管」を特定行為とせず(p3参照)、計38項目を特定行為とする意見書(p7～p12参照)を取りまとめた。 同部会では、「経口・経鼻気管挿管の実施」と「経口・経鼻気管挿管チューブの抜管」について、実施場面や患者の病態などの限定が・・・
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2014年12月17日(水)
［看護］ 特定行為の研修制度を引き続き議論 看護師特定行為・研修部会
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厚生労働省は12月17日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開催し、「『経口・経鼻気管送管の実施』および『経口・経鼻気管送管チューブの抜管』」などを議論した。（12月18日に詳報します） ・・・
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2014年12月01日(月)
［看護］ 看護職員需給見通し、初会合で現状と課題を議論 厚労省検討会
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厚生労働省は12月1日、「看護職員需給見通しに関する検討会」の初会合を開催し、「看護職員需給見通しの現状と課題」などを議論した。第7次看護需給見通しは2011年から2015年までの5年間について策定されたが、その後、就業者数は増加を続けているものの、需要見通しには達していない状況にある(p2参照)。 厚労省当局が看護職員の現状・推移について報告。看護職員就業者数は2012年に全体で153万7,813人。同年の入職者は・・・
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2014年12月01日(月)
［看護］ 看護職員次期需給見通しは2016年からの2カ年を策定 厚労省検討会
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厚生労働省は12月1日、「看護職員需給見通しに関する検討会」の初会合を開催した。医療介護総合確保推進法の施行により、来年（2015年）以降、都道府県が医療機能の将来の必要量を含めた「地域医療構想」を策定するほか、看護師等免許保持者の届出制度などが実施される。これらを踏まえ、本検討会は2016年以降の需給見通しの策定のあり方や、看護職員確保対策を検討するため設置された(p3～p4参照)。 初会合では「看護職員・・・
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2014年11月20日(木)
［看護］ 特定行為案に関して学会からヒアリング 看護師研修部会
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厚生労働省は11月20日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開催し、継続して検討されていた、6つの特定行為(p4参照)に関して5つの学会からヒアリングした。たとえば経口・経鼻気管挿管チューブの抜管については、日本緩和医療学会(p6参照)などが、特定行為から削除するなどの意見を明らかにした。・・・
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2014年10月23日(木)
［看護］ 「橈骨動脈ラインの確保」等6行為を特定行為とすること決める
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厚生労働省は10月23日に、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開催した。 この日は、特定行為や、特定行為研修の内容等について議論を行った。 前回（10月2日）会合では、これまでに特定行為に位置づけるとする方向で議論が進んでいた41行為のうち、12の行為について「特に検討が必要」と整理された(p2参照)(p15～p17参照)。 この日は、上記12行為のうち次の6行為を特定行為に位・・・
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2014年10月22日(水)
［介護］ 体制強化し質の高いサービス行う訪看ST、より手厚く評価する提案
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厚生労働省は10月22日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて訪問系サービス・地域密着サービスを中心に議論を行った。 厚労省当局からは、次のサービスについて平成27年度改定に向けた具体的な論点が提示された。（1）訪問介護(p3～p20参照)（2）定期巡回・随時対応型訪問介護看護(p21～p38参照)（3）小規模多機能型居宅介護(p39～p64参照)（4）複合・・・
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2014年10月17日(金)
［保健師］ 平成26年度、全国の自治体に所属する保健師総数は3万2896人
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厚生労働省は10月17日に、平成26年度の保健師活動領域調査のうち、「領域調査」の結果を取りまとめ、公表した。 保健師活動領域調査は、平成21年から、地方自治体で職員として勤務する保健師の活動領域の実態を把握し、今後の施策の基礎データとすることを目的に行われている。今回の領域調査とは、保健師の所属や職位などを毎年把握するもので、すべての都道府県、市区町村で、平成26年5月1日時点の状況について調べている。 ・・・
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2014年10月02日(木)
［看護］ 特定行為のうち、「経口・経鼻気管挿管の実施」等12の行為を再検討
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厚生労働省は10月2日に、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開催した。 この日は、特定行為や、手順書（プロトコル）への記載事項について議論を行った。 特定行為については、これまでに「経口・経鼻気管挿管の実施」「人工呼吸器モードの設定条件変更」「病態に応じたインスリン投与量の調整」など41の行為とする方向が示されている(p4～p7参照)。 しかし、次の12の行為については・・・
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2014年09月24日(水)
［看護］ 自衛官の准看護師養成、「看護師への課程変更」を 日看協
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日本看護協会は9月24日に、防衛省に宛てて「看護職の人材養成に関する要望書」を提出した。 日看協は、看護職の養成の現状について、看護師課程が主流となる一方、准看護師課程の養成者数はこの10年間で半減したことなどの事情を示した。そのうえで、自衛官としての看護職に対し、「准看護師養成から看護師養成への課程変更」「准看護師資格のある自衛官への看護師資格取得の促進」の2点を要望した(p1参照)。・・・
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2014年09月10日(水)
［看護］ 特定行為研修、今年12月に意見まとめ、年明けに関係省令の公布へ
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厚生労働省は9月10日に、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」の初会合を開催した。 今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法には、看護師が医師の包括的指示を受けたうえで、手順書（プロトコル）に基づいて一定の診療の補助（特定行為）を実施するための「研修」制度（特定行為研修）を創設することが盛込まれている(p3参照)(p12参照)(p19～p22参照)。 この研・・・
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2014年08月27日(水)
［看護］ 認定看護師教育課程奨学金、9月16日まで申込み延長 日看協
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日本看護協会は8月27日に、「2014年度 認定看護師教育課程奨学金」募集要項について発表した。8月29日が申込み期限であったが、9月16日まで募集期間を延長する(p3参照)。 認定看護師とは、日本看護協会の認定看護師資格を有し、特定の看護分野において熟練した看護技術・知識を持ち、医療・看護現場でより質の高い看護を実践する看護師である。患者に対して水準の高い看護を提供すると同時に、看護職への指導、コンサルテ・・・
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