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2015年09月28日(月)

[看護] 保健師助産師看護師国家試験制度改善のための検討 厚労省検討部会

医道審議会 保健師助産師看護師分科会 保健師助産師看護師国家試験制度改善検討部会(9/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は9月28日、医道審議会保健師助産師看護師分科会の「保健師助産師看護師国家試験制度改善検討部会」を開催し、「保健師助産師看護師国家試験制度改善に向けた検討事項案」(p17参照)を議題とした。 同検討部会は、国家試験の内容や方法がその時代や社会に求められている看護師等としてふさわしい能力を問うとともに、国家試験としての信頼性を高めるため、検討を重ねてきた(p3参照)。なお、2015年度中に報・・・

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2015年09月09日(水)

[看護] 准看護師試験の合格者1万7,612人、合格率98.2% 厚労省

2014年度准看護師試験の実施状況を公表します(9/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は9月9日、2014年度に各都道府県で実施された准看護師試験の実施状況を公表した。准看護師は都道府県知事が与える資格で、試験は年1回実施される。 2014年度(平成26年)の実施状況を見ると、受検者数1万7,926人のうち、合格者数1万7,612人で、合格率は98.2%。これを10年前の2004年度(平成16年)と比べると、受検者数2万23人のうち、合格者数1万9,392人で、合格率は96.8%となっており、合格率は上昇したものの、受・・・

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2015年09月08日(火)

[看護] 夜勤72時間要件堅持と速やかな法改正、指針改定を 日看協

看護職員の夜勤・交代制勤務に関する規制の新設に関する要望(9/8)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は9月8日、厚生労働省に、「看護職員の夜勤・交代制勤務に関する規制の新設に関する要望書」を提出した。 日看協は、2016年度診療報酬改定に向け、一部病院経営者団体の「72時間要件」撤廃を求める活動などに対し、「看護職員の夜勤・交代制勤務の負担増につながり、離職増と確保難の深刻化をもたらす」と危惧し、日本看護サミット2015(同年9月1日開催)において、「72時間要件の堅持」の緊急アピールを宣言した&l・・・

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2015年08月27日(木)

注目の記事 [雇用対策] 介護・看護など人材不足分野へ雇用政策の提言 厚労省

「雇用政策研究会報告書(中間とりまとめ)」(8/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用対策課   カテゴリ: 労働衛生 看護
 厚生労働省は8月27日、「雇用政策研究会報告書(中間取りまとめ)」を公表した。景気の回復基調で雇用情勢の改善が進むなか、「医療、福祉」など一部分野では構造的な人材不足が生じており、「人手不足産業」などの課題に対して提言を行っている(p1参照)(p10~p11参照)。 中間取りまとめでは、「介護」分野で、2025年に約253万人の人材が必要と推計され、約37.7万人の人材が不足すると指摘。対応策として、将来を担う・・・

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2015年08月07日(金)

[看護] 地域包括ケアシステム構築へ看護関連事業の予算確保を 日看協

平成27年度地域医療介護総合確保基金(医療分)における看護関連予算の確実な確保についての要望(8/7)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は8月7日、塩崎恭久厚生労働大臣に、「2015年度地域医療介護総合確保基金(医療分)における看護関連予算の確実な確保」についての要望書を提出した。 日看協は、2015年度の地域医療介護総合確保基金(医療分)の第1回内示(7月17日)では、「I.地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設または設備の整備に関する事業」のみ重点配分されており、「II.居宅等における医療の提供に関する事業」、「III.医療従事者・・・

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2015年08月05日(水)

[看護] 指先の穿刺・血液の絞り出しは「医行為」に該当 厚労省

検体測定室における一連の採血行為での医行為に該当する部分について(8/5付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は8月5日付で、「検体測定室における一連の採血行為での医行為に該当する部分」に関する事務連絡を発出した。これは、2015年6月30日に閣議決定された成長戦略(「日本再興戦略」改訂2015)を受けたもので、検体測定室における一連の採血行為のうち、医行為に該当する行為と該当しない行為を示したもの。 「医行為」に該当するのは、「指先の穿刺」、「血液の絞り出し」。また、「手指に傷病等を有している場合」には・・・

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2015年07月30日(木)

[看護] 特定行為研修の指定機関に14機関を認める 厚労省

第8回医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会の審議結果(7/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制 教育機関
 厚生労働省は7月30日、非公開で同日開催した医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」の審議結果を公表した。2015年10月1日施行予定の看護師の特定行為研修の指定機関として14機関の指定を認めた。 特定行為研修は、団塊世代が後期高齢者になるピークの2025年に向けて、在宅医療などの推進をはかるため、医師らの判断を待たず手順書により一定の診療補助(特定行為:脱水の程度判断と輸液による補正・・・

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2015年07月03日(金)

[保健師] 7月25日に「保健師業務説明会」を開催 東京都

東京都保健師業務説明会を開催します!~地域を守り、コーディネートする東京都保健師の魅力を発信~(7/3)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 看護 保健・健康 予算・人事等
 東京都は7月25日、「保健師業務説明会」を開催する。保健師は、保健師助産師看護師法により、「厚生労働大臣の免許を受けて、保健師の名称を用いて、保健指導に従事することを業とする者」とされている国家資格。都によると、都の保健師は、「地域を守り、健康なまちづくりを進める」ため、多摩・島しょ地域の保健所を中心に、精神・難病・感染症・医療安全対策などの専門的業務に従事しているという(p1参照)。 説明会の・・・

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2015年06月24日(水)

[看護] 「いのち・暮らし・尊厳をまもり支える」看護を目指す 日看協

2015年度 第1回 記者会見(6/24)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制 医療制度改革
 公益社団法人日本看護協会(坂本すが会長)は6月24日、2015年度における第1回の記者会見を開催し、同年度の「重点政策・重点事業」(p7~p21参照)、および、「看護の将来ビジョン」(p22~p23参照)について公表した。いずれも、2025年(「これからの10年」)に向けて進められている、少子・超高齢・多死社会における社会保障制度改革において、日看協の活動方針を示す内容となっている。 今回示された重点政策は、次の4項・・・

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2015年05月26日(火)

[看護] 都内31病院で看護職員復職支援研修を実施 東京都

看護職員の現場復帰を応援します!~医療や介護の現場における復職支援研修を実施~(5/26)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 医療政策部 医療人材課   カテゴリ: 看護
 東京都は5月26日、離職した看護職員の再就業支援の一環として、2015年度における「東京都看護職員地域就業支援病院」として、31病院を指定し、研修を実施することを発表した。研修は7月頃から実施する予定で、期間は1日間、5日間、7日間の3コース。費用は無料。受講を希望する指定病院に直接連絡して申し込む(p1参照)。 資料には、東京都看護職員地域支援病院の名称と所在地が記載されている(p2参照)。・・・

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2015年05月12日(火)

[看護] 在宅・介護領域の看護職の確保と質の向上等を要望 日看協

平成28年度予算編成に関する要望書(5/12)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 日本看護協会は5月12日、厚生労働省に「2016年度予算編成に関する要望書」を提出した。介護保険利用者の重度化や認知症高齢者の増加に対応し、「地域包括ケアシステム」の構築に向け、(1)在宅・介護領域における看護職の確保と質の向上(p2~p3参照)(2)訪問看護の効果的・効率的な提供体制構築に向けた検討(p3参照)、(3)認知症の早期発見・早期対応に向けた体制整備(p4参照)、(4)地域包括支援センターの・・・

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2015年05月01日(金)

[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.24 厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政(第24号 5/1)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 看護 医療制度改革
 「キーワードでみる厚生行政」(4月22日~4月30日)をアップしました。 今回は、(1)機能強化型訪問看護ステーションの実態、(2)I群機能の低い本院は評価係数IIで対応―を解説。(1)は、4月22日の中央社会保険医療協議会「診療報酬改定結果検証部会」において、(2)は、4月27日の「診療報酬専門組織・DPC評価分科会」で、それぞれ明らかにされています。 勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使える、最新トピックスのデ・・・

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2015年04月23日(木)

[看護] 5月16日に「看護フェスタ」 東京都

看護の心をみんなの心に「看護フェスタ2015」を開催します―看護の日・看護週間事業―(4/23)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 保健・健康 看護
 東京都は5月16日、「看護週間」に合わせて、新宿駅西口広場イベントコーナーで「看護フェスタ2015(東京都看護協会主催)」を共催する。医療団体の協力による健康チェック(骨密度測定、血糖値測定、血圧測定、血管年齢測定など)・健康相談(生活習慣病予防、栄養食生活、口腔ケア、言語聴覚、リハビリなど)・7つのミニ講座のほか、日常生活を送る上での感染対策や家庭での医療安全についての情報提供コーナーも開設する。正午・・・

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2015年04月23日(木)

[看護教育] 高度専門医療に貢献する人材育成を文科省に要望 日看協

看護職の人材育成に関する要望書(4/23)《日本看護協会》
発信元:公益社団法人日本看護協会   カテゴリ: 看護 教育機関 医療提供体制
 公益社団法人日本看護協会は4月23日、文部科学省に対し、「看護職の人材育成に関する要望書」を提出した(p1参照)。要望書は、地域包括ケアやチーム医療に貢献できる人材育成を主眼とし、(1)医療・介護提供体制を取り巻く状況の変化に対応する看護職育成のための教育体制の構築、(2)大学における質の高い看護学教育の推進、(3)大学院における保健師・助産師教育のさらなる推進―の3項目を柱とする(p2~p4参照)。 ・・・

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2015年04月15日(水)

[保健] 厚労省に行政保健師の質の向上支援など要望 日看協

厚生労働省健康局へ要望書を提出 地域包括ケアシステムの推進へ 行政保健師への支援 がん対策における緩和ケアの推進に向け研修実施(4/15)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 保健・健康
 公益社団法人日本看護協会は4月15日、厚生労働省に保健師や地域保健施策、がん対策に関する要望書を提出したことを発表した。 今回の要望書で重点を置いているのは、(1)行政保健師の質の向上への支援(p3参照)、(2)統括保健師の配置の推進(p3~p4参照)、(3)がん拠点病院などにおける緩和ケアと在宅緩和ケアの推進(p4参照)、(4)がん患者の仕事と治療の両立にむけた看護師による支援の質の向上・・・

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2015年04月10日(金)

[看護] 外国人看護師学習支援団体に国際厚生事業団を選定 厚労省

平成27年度 外国人看護師候補者学習支援事業実施団体の公募結果について(4/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制 看護
 厚生労働省は4月10日、2015年度における、外国人看護師候補者学習支援事業実施団体として、公益社団法人「国際厚生事業団」を選定したことを発表した(p1参照)。外国人看護師候補者に対し、看護専門分野を中心とした日本語習得研修の充実をはかるため、eラーニングでの学習支援システムを構築するとともに、候補者に対する定期的な集合研修の実施や受け入れ施設の研修責任者などに研修計画の助言などをする。・・・

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2015年04月06日(月)

[看護] 兵庫県の平成淡路看護専門学校など10校、2015年4月開校 厚労省

平成27度開校等の看護師等養成所について(4/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は4月6日、「2015年度4月1日開校等の看護師等養成所」について、指定および変更承認をしたことを公表した。 看護師養成所(3年課程全日制)「新設」は、兵庫県の平成淡路看護専門学校など10校。「定員変更」は、千葉県の千葉中央看護専門学校など8校。「課程変更」は、福岡県の福岡市医師会看護専門学校など3校。「設置者変更」は、兵庫県の丹波市立看護専門学校など2校、同(2年課程定時制)、岐阜県の岐阜市医師会・・・

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2015年03月25日(水)

[看護] 看護師国試の合格者は5万4,871人、外国人は26人 厚労省

第101回保健師国家試験、第98回助産師国家試験及び第104回看護師国家試験の合格発表、EPA外国人看護師合格者数(3/25)《厚生労働省》、第104回看護師国家試験における経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師候補者の合格者と受入施設名を公表します(3/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は3月25日、2015年の「第101回保健師国家試験」、「第98回助産師国家試験」および「第104回看護師国家試験」の合格者を発表した。 看護師国家試験は、受験者数6万947人(うち新卒者5万5,015人)に対し、合格者数は5万4,871人(同5万2,547人)で、合格率は90.0%。新卒者の合格率は95.5%だった(p1参照)。 また、「看護師国家試験における経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師候補者」の合格者も公表。EPA・・・

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2015年03月24日(火)

注目の記事 [看護] 特定行為の研修機関は8月に医道審議会で審議 指定申請説明会

看護師の特定行為研修における指定研修機関の指定申請に関する説明会(3/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は3月24日、「看護師の特定行為研修における指定研修機関の指定申請に関する説明会」を開催し、指定研修機関の指定申請にかかる手続きなどについて説明した。 特定行為研修は、団塊世代が後期高齢者になるピークの2025年に向けて、在宅医療などの推進を図るため、医師らの判断を待たず手順書によって、一定の診療補助(特定行為:脱水の程度判断と輸液による補正など)を行う看護師を計画的に養成するもの。特定行為・・・

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2015年03月17日(火)

[通知] 特定行為研修に伴う省令を周知 厚労省

保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について(3/17付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は3月17日付で、「保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為および同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等」に関する通知を発出した。2015年10月から省令が施行され、手順書により特定行為を行う看護師に特定行為研修が義務付けられることに伴うもの。 省令は、特定行為研修に関して、特定行為(p2~p3参照)(p17~p22参照)、特定行為区分(p3参照)(p23~p24参照)、・・・

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2015年03月13日(金)

[在宅医療] 特定行為研修を推進し看護師の専門性を発揮 日看協

「特定行為に係る看護師の研修制度」に対する日本看護協会の考え方と今後の活動方針(3/13)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制 医療制度改革
 公益社団法人日本看護協会は3月13日、特定行為に関する「看護師の研修制度」について、「考え方と今後の活動方針」を表明した(p1~p2参照)。 この研修制度は、2014年6月に成立した医療介護総合確保推進法の一環として創設された。今後、いっそうの進展が必要な在宅医療を推進していくため、医師の判断を待たず、手順書によって一定の診療の補助(例:脱水時の点滴など)をする看護師の必要性が高まっており、そうした行為を・・・

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2015年03月06日(金)

[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.16 厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政(第16号 3/6)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 高齢者 看護
 「キーワードでみる厚生行政」(2月25日~3月5日)をアップしました。 今回は、「介護保険・医療保険の住所地特例」と、「『看護補助者配置加算』の経過措置の終了」について解説しています。 勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使えるデータです。・・・

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2015年02月27日(金)

[看護] 看護職員確保対策について厚労省から説明 自民党

看護問題小委員会勉強会(2/27)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 看護
 自由民主党は2月27日、看護問題小委員会勉強会を開催。「潜在看護職員の復帰支援と労働環境の改善」について、厚生労働省から説明が行われた。厚労省は、新たな看護職員確保対策として、「看護職員の復職支援強化(看護師等人材確保促進法改正 2015年10月1日施行)(p10~p11参照)」、「勤務環境の改善を通じた定着・離職防止医療法改正 2014年10月1日施行)(p13~p14参照)」、「社会人経験者の看護職への取り込み促進・・・

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2015年02月25日(水)

[看護] 外国人看護師候補者学習支援事業実施団体を公募 厚労省

平成27年度 外国人看護師候補者学習支援事業実施団体の公募について(2/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制 看護
 厚生労働省は2月25日、2015年度の「外国人看護師候補者学習支援事業実施団体」の公募を開始した。事業の概要としては、外国人看護師候補者に対し、看護専門分野を中心とした日本語習得研修の充実を図るため、eラーニングでの学習支援システムを構築するとともに、候補者に対する定期的な集合研修の実施や受け入れ施設の研修責任者などに研修計画を助言することなどがある。事業期間は、2015年4月1日~2016年3月31日。応募方法は・・・

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2015年02月17日(火)

[看護] 看護教員養成事業の実施団体を公募 厚労省

平成27年度看護教員養成支援事業(通信制教育)実施団体公募要領(2/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は2月17日、2015年度の看護教員養成支援事業の実施団体公募要領を公表した。実施団体は、専任教員養成講習会・実習指導者講習会のeラーニングを運用し、受講者の状況などを管理する。事業期間は2015年4月1日~2016年3月31日。応募方法は、「看護教員養成支援事業(通信制教育)企画書」などを作成し、3月4日までに厚生労働省医政局看護課事業調整係に提出する。なお、公募説明会が2月25日に厚労省で実施される・・・

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