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2016年07月15日(金)
［看護］ 「看護業務基準」を10年ぶりに改訂 日看協
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公益社団法人日本看護協会は7月15日、「看護業務基準」を10年ぶりに改訂し、「看護業務基準（2016年改訂版）」として公表した。 「看護業務基準」とは、全ての看護職に共通の看護実践の要求レベルと看護職の責務を示すもの。今般、全ての看護職の看護実践のよりどころとなる「普遍的な看護の核」を示すために改訂された。改定のポイントは、次の通り。（1）看護職の活躍の場について、病院などの施設に限定する表現を見直し（2・・・
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2016年06月23日(木)
［保健師］ 7月30日に「保健師業務説明会」を開催 東京都
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- 東京都保健師業務説明会を開催します！～地域を守り、コーディネートする東京都保健師の魅力を発信～（6／23）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 総務部 職員課 カテゴリ： 看護 保健・健康 予算・人事等
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2016年06月21日(火)
［看護］ 認定看護師の特定行為研修の工夫点を提示 日看協
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公益社団法人日本看護協会は6月21日、2016年度における第1回の記者会見を開催し、（1）重点政策・重点事業(p3～p14参照)、（2）看護師基礎教育の4年制化(p18～p24参照)、（3）認定看護師を対象とした特定行為研修の実施(p25～p39参照)、（4）病院で働く看護職の賃金のあり方の提案(p45～p57参照)―について公表した。 （1）に関し、示された重点政策は（i）地域包括ケアシステムの構築と推進(p4～p5参照)、・・・
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2016年06月10日(金)
［看護］ 常勤換算人員数に加え、実人員数を推計 看護職員需給分科会
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厚生労働省は6月10日、医療従事者の需給に関する検討会の「看護職員需給分科会」を開催し、「看護職員の需給推計」を議論した。今回、厚労省は「看護職員の需給推計方法」を提案。需要推計の基本的考え方として、各都道府県の需給推計を全国ベースへ集約したものと、全国ベースで需給を試算したものを策定すると提示。各都道府県の需要推計は、現在の病床数・患者数・看護職員数をもとに設定する「医療需要あたり看護職員数」と・・・
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2016年06月06日(月)
［保健師］ 統括保健師の配置推進・育成などを要望 日看協
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日本看護協会は6月6日、厚生労働省に、「保健師や地域保健施策等に関する要望書」を提出した(p1～p4参照)。 日看協は、厚労省の「保健師に係る研修のあり方等に関する検討会（2016年）」での、「人々により良い保健・医療サービスを提供するためには、保健師がキャリアラダーに沿って専門的な能力を獲得し、それぞれの役割を果たしていくことが求められる」とした取りまとめを受け、今回、重点要望として、（1）保健師の系・・・
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2016年05月12日(木)
［看護］ 外部からの訪問看護サービスの対象拡大を要求 日看協
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日本看護協会は5月12日、厚生労働省医政局と老健局に対して、「2017年度予算に関する要望書」(p2～p15参照)(p16～p20参照)を提出した。 日看協は、医政局へ提出した要望書で重点事項として、（1）看護師養成の教育年限の4年の実現、（2）「特定行為に係る看護師の研修制度」の推進、（3）地域包括ケアシステム推進のための人材育成、（4）看護職員の確保・勤務環境改善対策の推進、（5）医療機関・施設等における医療安・・・
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2016年04月15日(金)
［看護］ 73.0％の病院で看護部長が経営会議の正式なメンバー 日看協
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日本看護協会は4月15日、「2015年病院看護実態調査」(p1～p9参照)の結果速報を公表した。病院看護職員の需給動向、労働状況、看護業務の実態などの把握を目的とし、全国の病院の看護部長を対象に行ったもので、全国の病院3,332施設の看護部長から回答を得た。1995年以降毎年実施していた「病院における看護職員需給状況調査」を、調査内容の拡充などに伴い、調査名を改めた。 調査では、（1）2014年度の看護職員離職率・・・
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2016年04月01日(金)
［看護］ 2016年度開校の看護師養成所に3校を指定 厚労省
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厚生労働省は3月31日、「2016年度4月1日開校の看護師等養成所」について、都道府県知事による指定が行われたことを公表した。2015年4月1日より、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（2014年法律第51号）にもとづき、看護師等養成所の指定・監督権限が都道府県知事に移譲されたことにより、厚生労働大臣は都道府県知事より報告を受けることになったことにともなうもの<・・・
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2016年03月28日(月)
［看護］ 看護職員の需給推計、職員数を4医療機能で按分し推計 厚労省分科会
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厚生労働省は3月28日、医療従事者の需給に関する検討会の「看護職員需給分科会」の初会合を開催し、「看護職員の需給推計」を議論した。高齢社会が一層進む中、地域医療構想との整合性の確保や地域間偏在の是正などの観点を踏まえ、看護職員の需給見通し・確保策・地域偏在対策などを検討する(p3参照)。 今回、厚労省は「看護職員の需給推計の考え方」を示し、地域医療構想との整合性の観点から、2025年の看護職員の需給・・・
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2016年03月25日(金)
［看護］ 看護師国試の合格者は5万5,585人 厚労省
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厚生労働省は3月25日、2016年の「第102回保健師国家試験」、「第99回助産師国家試験」および「第105回看護師国家試験」の合格者を発表した。 看護師国家試験は、受験者数6万2,154人（うち新卒者5万6,414人）に対し、合格者は5万5,585人（同5万3,547人）で、合格率は89.4％（同94.9％）だった(p1参照)(p10参照)。 また、「看護師国家試験における経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師候補者」の合格状況も公表・・・
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2016年03月18日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール（3月21日～3月26日）
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- 来週注目の審議会スケジュール（3月21日～3月26日）（3／18）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 看護
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2016年02月22日(月)
［看護］ 看護師国家試験などの改善事項を取りまとめた「報告書」 厚労省
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厚生労働省は2月22日、保健師助産師看護師国家試験の改善事項を取りまとめた「報告書」(p2～p11参照)を発表した。医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「保健師助産師看護師国家試験制度改善検討部会」で検討されてきたもので、2月10日の会合では報告書案が示されていた。保健師助産師看護師国家試験は、保健師助産師看護師法第17条にもとづいて定期的に改善される(p4参照)。 報告書は、2月10日に示された案を踏襲・・・
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2016年02月10日(水)
［通知］ 看護師の特定行為研修「修了証明書」の記載事項を明示 厚労省
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厚生労働省は2月10日付で、「特定行為研修において患者に対する実技を行う学習内容に関する証明書の発行」と題する通知(p1～p3参照)を、都道府県の担当部署向けに発出した。2015年10月にスタートした、特定行為に関する看護師の研修制度にもとづいて、指定研修機関が「特定行為研修修了証」を交付する際、次にあげる事項を記載した「証明書」の発行を求めている(p1～p2参照)。事項は具体的には、次の通り。 指定研修機・・・
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2016年02月10日(水)
［看護］ 「看護の統合と実践」は抜本的な改善が必要 厚労省検討会
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厚生労働省は2月10日、医道審議会保健師助産師看護師分科会の「保健師助産師看護師国家試験制度改善検討部会」を開催し、同改善検討部会「報告書案」(p4～p14参照)を提示した。保健師助産師看護師国家試験は、保健師助産師看護師法第17条にもとづき、定期的に改善を行っている。検討会では2012年の前回報告書を踏まえ、課題や改善すべき事項について議論している(p6参照)。2016年度に出題基準の改定を行い、2018年の国・・・
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2016年02月05日(金)
［看護］ 看護師特定行為38行為の標準として「手順書例集」を公表 厚労省
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- 厚生労働省 平成27年度 看護職員確保対策特別事業 「特定行為に係る手順書例集作成事業」 特定行為に係る手順書例集（2／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 カテゴリ： 看護 医療提供体制 医療制度改革
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2016年02月03日(水)
［看護］ 看護師の特定行為研修「指定研修機関」として7機関を示す 厚労省
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- 保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等に関する審議を行いました（2／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 看護課 看護サービス推進室 カテゴリ： 看護 医療提供体制 医療制度改革
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2016年01月18日(月)
［パブコメ］ 看護師学校養成所の入学要件改正等に意見募集 厚労省・文科省
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- 「保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正する省令案」（仮称）に関する意見の募集について（1／18）《厚生労働省、文部科学省》
- 発信元：厚生労働省、文部科学省 カテゴリ： 看護 教育機関
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2015年12月21日(月)
［看護］ 入学要件の就業経験年数を「7年以上」に短縮する案 厚労省分科会
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厚生労働省は12月21日、医道審議会の「保健師助産師看護師分科会」を開催し、「看護師学校養成所2年課程通信制の入学要件の見直し」案(p4参照)を提示した。 同課程は、准看護師から看護師への移行促進を目的に、准看護師の就業経験年数「10年以上」の者を対象として、2004年に設置されているが、入学定員の充足率の低下や学校養成所数の減少などの問題が生じており、この分科会では、入学要件の見直しについて、12月14日・・・
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2015年12月18日(金)
［看護］ 看護職員需給検討会を看護職員需給分科会に引き継ぎ 厚労省検討会
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厚生労働省は12月18日、「看護職員需給見通しに関する検討会」を開催し、「看護職員需給見通しの今後の進め方」、「看護職員確保対策」などについて議論した。 偏在などを背景とした「看護職員不足」の現状は、厳しい勤務環境とワークライフバランス確保の必要性、社会保障・税一体改革による看護職員の必要数、少子化が進む中での抜本的な看護職員確保対策が不可欠といった課題を抱えている(p5参照)。 厚労省は、2016年・・・
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2015年12月14日(月)
［看護］ 看護師への移行促進に向けて入学要件見直しを討議 厚労省分科会
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厚生労働省は12月14日、医道審議会の「保健師助産師看護師分科会」を開催し、保健師助産師看護師学校養成所指定規則改正に関する議論の一環として、「看護師学校養成所2年課程（通信制）の入学要件の見直し」(p5参照)について討議した。 同課程は、准看護師から看護師への移行促進を目的に、准看護師の就業経験年数10年以上の者を対象として、2004年に設置されているが、入学定員の充足率の低下や学校養成所数の減少など・・・
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2015年12月01日(火)
［雇用対策］ 介護・看護などの人材不足分野へ支援対策 厚労省
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厚生労働省の雇用政策研究会は12月1日、「2015年度雇用政策研究会報告書」(p3～p11参照)(p12～p59参照)を公表した。この報告書は、雇用政策上の課題のうち、「人的資本の質の向上」、「全員参加の社会にふさわしい働き方の構築」、「人手不足産業」、「地域の雇用機会の確保」などについて焦点を当て、2014年10月から9回にわたって、同研究会が検討を重ねてきたもの。 報告書の「人材不足分野における対策」では、「介・・・
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2015年11月26日(木)
［規制改革］ 医師による死後診察なしの死亡診断書作成などを討議 内閣府WG
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内閣府は11月26日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ（WG）」を開き、（1）診療報酬の審査の効率化と統一性の確保(p2～p15参照)(p16～p33参照)、（2）在宅での看取りにおける規制の見直し(p34～p49参照)(p50～p51参照)―について討議した。 （1）では、厚生労働省・保険局が、診療報酬の審査(p17～p19参照)／都道府県単位の審査・支部の必要性(p20～p21参照)／審査の判断の差異・・・
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2015年11月16日(月)
［看護］ 次期診療報酬改定で夜勤72時間要件堅持を 日看協
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日本看護協会は11月16日、厚生労働省に、「看護職員の夜勤負担軽減」に関する要望書を提出した。 日看協は、2016年度診療報酬改定で、「72時間要件」を、撤廃ないし緩和しようとする動きがあるとして、「夜勤に就く看護職員の疲弊増大、離職増、さらなる人員不足の悪循環につながる」と危惧し、日本看護サミット2015（同年9月1日開催）において、「72時間要件の堅持」の緊急アピールを宣言したことを説明(p1参照)・・・
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2015年10月15日(木)
［周産期］ 助産師の就業状況と活用に向けた方向性を提示 周産期医療検討会
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厚生労働省は10月15日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「助産師の就業状況と活用」(p80～p99参照)について提示された。同検討会は今後、数回の議論を経て、2015年度内をめどに取りまとめが予定されている(p144参照)。 周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。母体・胎児や新生児の生命に関わる事態が発生する可能性があり、周産期を含む前後の期間の医療は、突発的な緊急事態に備え・・・
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2015年10月01日(木)
［通知］ 看護師特定行為に含まれない5医行為でも研修の実施を 厚労省
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厚生労働省は10月1日付で、看護師など（看護師・准看護師）が実施する「診療の補助行為」および「その研修の推進」に関する通知（医政看発1001第1号）(p1～p2参照)を、都道府県の担当部署に向けて発出した。 背景には、特定行為（診療の補助であり、看護師が手順書により行う場合、実践的な理解力や専門的な知識・技能などがとくに必要とされる38行為）に関する看護師の研修制度が、2015年10月1日から施行されたことがある・・・
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