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2009年04月20日(月)
平成21年度介護報酬改定の影響を調査・検証開始 社保審護給付費分科会
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厚生労働省は4月20日に、社会保障審議会の介護給付費分科会に設置した、調査実施委員会の初会合を開催した。この委員会は、平成21年度介護報酬改定の結果の検証や介護事業経営実態調査等を行うもの(p2参照)。
介護報酬改定影響検証事業(p5～p12参照)では、（1）介護従事者の報酬改定前と改定後の賃金等の実態把握（2）賃金等以外における介護従事者の処遇改善策の実態把握（3）施設・事業所の加算の取得状況の把握（・・・
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2009年04月20日(月)
介護保険の新認定方式の即時中止等を強く要求 保団連
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- 介護給付費削減を目的とした新認定方式の即時中止を求める（声明）（4／20）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
声明では4月13日に厚生労働省が公式に認めた内部文書に関する調査結果について、政府の政策決定の前に介護報酬の抑制を目的とした認定方式の見直し等を老健局が検討してたことを公式に認めたものであり、大問題である、などとしている。その上で、（1）新認定方式を即時中止し、当面は従来の認定方式に戻す（2）認・・・
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2009年04月17日(金)
平成19年度の介護予防事業報告を公表 厚労省
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厚生労働省はこのほど、平成19年度介護予防事業報告を公表した。
同報告は「平成19年度地域支援事業交付金交付要綱」に基づき事業実績報告があったもののうち、介護予防事業についての事業実績報告をまとめたもの。報告の対象は、特別区、一部事務組合及び広域連合等を含む全国の市町村で、平成19年度は1706保険者が対象となっている(p3参照)。
主な報告事項は都道府県別の（1）特定高齢者数の動向（2）把握経路別の特・・・
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2009年04月17日(金)
平成21年4月改定に関するQ&Aの第2報を公表 介護保険最新情報
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厚生労働省は4月17日に、介護保険最新情報Vol.79を公表した。今回の内容は、平成21年4月の介護報酬改定に関するQ&A。Q&Aは、平成21年4月改定について、これまで質問があった事項を中心にまとめたもの。今回はその第2報である。
資料では、共通事項、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、居宅介護支援、介護老人福祉施設及び短期入所生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、認知症・・・
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2009年04月17日(金)
要介護認定の経過措置、要介護度が変わっても従来どおりを選択可能
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厚生労働省は4月17日に、介護保険最新情報Vol.80を公表した。今回の内容は、要介護認定等の方法の見直しに伴う経過措置に関するもの。
経過措置は、利用者に引き続き安定的なサービスの提供を可能とする観点から、見直し後の要介護認定等の方法の検証が終了するまでの間となっている。また、要介護度が変わっても従来どおりの要介護度を希望するか否かの意思を確認することが示されている(p3～p5参照)(p13～p16参照)。・・・
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2009年04月17日(金)
経済危機対策の「介護職員の処遇改善」等に対する要望書を提出 東京都
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東京都は4月17日に厚生労働省老健局長に宛てて、介護分野における「経済危機対策」についての緊急要望書を提出した。これは、国に対して、大都市の実情に応じた処遇改善と補助の充実を要望するもの。
要望書では、4月10日に国が公表した「経済危機対策」に盛り込まれた「介護職員の処遇改善」に対して、東京などの大都市部などにおいて、より深刻な介護人材不足に対応するため、賃金や物価水準の地域差を適正に反映にした内容・・・
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2009年04月16日(木)
次回総選挙に向けて、各政党へ介護保険に関する公開質問状を送付
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- 介護保険に係わる公開質問状（4／16）《介護保険を持続・発展させる1000万人の輪》
- 発信元：介護保険を持続・発展させる1000万人の輪 カテゴリ： 介護保険
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2009年04月13日(月)
要介護認定方法の見直しに伴う経過措置に関する意見等 介護保険最新情報
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厚生労働省は4月13日に、介護保険最新情報Vol.76を公表した。今回の内容は、要介護認定方法の見直しに伴う経過的措置の「第1回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」における議論に関するもの。
資料では、同検討会における、今回の要介護認定の方法の見直しと検証及び、経過措置案に関する意見をとりまとめて、示している。経過措置に関しては「要介護の認定方法の見直しをよりよいものとする観点から、検証を行う間の利用・・・
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2009年04月13日(月)
介護分野の経済危機対策について情報提供 介護保険最新情報
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厚生労働省は4月13日に、介護保険最新情報Vol.75を公表した。今回の内容は、介護分野における経済危機対策に関するもの。
資料では、平成21年4月10日に政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議で取りまとめられた「経済危機対策」(p3～p4参照)のうち、介護分野における項目として（1）介護拠点等の緊急整備（2）介護職員処遇改善交付金（仮称）（3）現任・新規介護職員等の研修支援・養成（4）地域相談体制の強化―を抜粋・・・
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2009年04月13日(月)
要介護認定の見直しに関する検証・検討を開始 厚労省検証・検討会
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厚生労働省が4月13日に開催した「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」の初会合で配布された資料。同検証・検討会は、平成21年度からの要介護認定に関する見直しの影響についての検証を行うために設置されたもの。この日は、要介護認定の見直しの経緯及び検証について議論が行われた。
資料では、従来の認定制度には（1）認定にばらつきがあるのではないか（2）介護の手間をきちんと反映しているのか―といった課題があった・・・
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2009年04月09日(木)
通所リハ等に関する介護報酬改定のQ&Aを公表 介護保険最新情報
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- 平成21年4月改定関係Q&A（通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント加算及び個別リハビリテーション実施加算関係）について（4／9）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
「自然災害・感染症発生等で事業所が一時的に休業し、当初月8回の通所を予定していた利用者へサービスが提供できなくなった場合も、リハビリテーションマネジメント加算は算定できないのか・・・
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2009年04月09日(木)
要介護認定、見直し後の方式と一致と判定された割合は、63.2％ 厚労省調査
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厚生労働省は4月9日に、要介護認定の見直しの検証を行った資料を公表した。
検証は、現行方式と見直し後の方式の二次判定による判定結果の比較等を行っている(p3参照)。検証を行った3万770件のうち、現行方式と見直し後の方式で、判定が一致したのは1万9442件（63.2％）だった。また、見直し後の方式で現行方式より重度に判定されたのは5139件（16.7％）、軽度に判定されたのは6189件（20.1％）となっている。さらに、平・・・
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2009年04月08日(水)
利用者保護とコンプライアンスの視点から介護サービスの業務管理体制を通知
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厚生労働省が3月30日付けで、都道府県知事等宛てに出した、介護サービス事業者に係る業務管理体制に関する通知。
資料1には、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律（平成21年5月1日施行）に伴い、介護サービス事業者の監督に必要な実施手続き等を記した「介護サービス事業者業務管理体制確認検査指針」が示されている(p1～p21参照)。
資料2には、「業務管理体制の整備に伴う届出業務に関する事務処理等について・・・
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2009年04月03日(金)
認定調査員テキスト2009改訂版の変更箇所について補足 介護保険最新情報
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厚生労働省は4月3日に、介護保険最新情報vol.72を公表した。今回は、3月24日付けの介護保険最新情報vol.70で示した「認定調査員テキスト2009」の改訂版について、平成20年12月26日配布の「認定調査員テキスト2009」からの変更箇所について多数問い合わせがあったことから、変更箇所について情報提供を行っている(p2参照)。
情報提供された変更箇所は（1）認定調査項目の選択肢の文言の見直し（16項目）（2）調査項目の定・・・
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2009年03月31日(火)
新たな要介護認定の具体的な運営方法を示す 厚労省通知
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- 要介護認定における「認定調査票記入の手続き」、「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準について」（3／31付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2009年03月31日(火)
要介護認定等の具体的な実施及び運用方法の取り扱いが示される 厚労省通知
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厚生労働省が3月31日付けで、各都道府県知事宛てに出した通知で、平成21年4月1日より新たに実施される要介護認定等に関するもの。
資料には、要介護認定等の具体的な実施及び運用方法の取り扱いが示されている(p2～p3参照)。また、各種申請書や認定調査票（概況調査・基本調査・特記事項）、主治医意見書、介護保険受給資格証明書(p4～p17参照)を添付している。
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2009年03月31日(火)
新要介護認定の実施に伴い、介護認定審査会の運営を示す 厚労省通知
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厚生労働省が3月31日付けで、各都道府県知事宛てに出した通知で、平成21年4月1日より新たに実施される要介護認定等に伴う、介護認定審査会の運営に関するもの。
資料には、（1）介護認定審査会運営要綱(p2～p8参照)（2）一次判定結果について(p9～p12参照)（3）要介護状態等区分の変更等の際に勘案しない事項について(p17～p20参照)―などが掲載されている。
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2009年03月31日(火)
第4期介護保険料、東京都平均月額4045円 東京都
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東京都は3月31日に、都内区市町村の第4期（平成21～23年度）介護保険料を公表した。
65歳以上の第1号保険者の第4期保険料額は、東京都平均で月額4045円となっており、第3期と比べ57円（1.39％）引下げられた(p1参照)。また、62区市町村のうち、54区市町が「多段階制」を導入したことを明らかにしている。資料には、区市町村別の第1号保険者の基準月額保険料（第4期）が示されている(p2参照)。
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2009年03月30日(月)
介護サービス事業者にコンプライアンス体制の構築を求める 厚労省通知
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厚生労働省が3月30日付けで、都道府県知事等宛てに出した通知で、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律等の施行に関するもの。今回の法改正は平成21年5月1日から施行される。
コムスン問題を契機に、介護サービス事業者の経営のあり方が大きくクローズアップされ、今回の法改正へ至った。そのため、今回の改正では、コンプライアンス（法令遵守）体制を整備させるため、法令遵守責任者の選任や、事業者の規模に応じた・・・
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2009年03月30日(月)
要介護認定なしの3割以上が「特定高齢者候補者」 介護予防事業意識調査
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- 平成20年度厚生労働省老人保健健康増進等事業 介護予防事業の推進に向けた総合的な研究 シンポジウム「介護予防の普及・啓発を考える!」（3／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
介護予防事業に関する意識調査の結果概・・・
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2009年03月27日(金)
「介護サービス情報の公表」制度、新たな対象サービスを加え、4月1日より施行
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厚生労働省が3月27日付けで、都道府県の介護保険主管部（局）長宛てに出した通知で、「『介護サービス情報の公表』制度の施行について」の一部改正に関するもの。
情報の公開を行う介護サービスの種類には、今回新たに、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護などが加わる（養護老人ホームに係るものは除く）。また、調査・・・
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2009年03月26日(木)
介護予防施策導入に伴う費用対効果分析の取りまとめ案を公表
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厚生労働省が3月26日に開催した「介護予防継続的評価分析等検討会」で配布された資料。この日は、介護予防施策導入に伴う費用対効果分析について、取りまとめ案が示された(p6～p27参照)。
今回のとりまとめ案では、特定高齢者施策の費用対効果分析の結果を算出しており(p5参照)、増分費用においては、特定高齢者施策が導入されない場合に比べて、約2000万円（1人1年当たり約2万円）の費用が減少することになると報告・・・
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2009年03月24日(火)
介護報酬審査・支払いの委託先拡大要件の撤回を要望 保団連
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- 介護報酬審査支払の委託先要件見直しの撤回を求める（3／24）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
今回の要望書は、3月23日の厚生労働省令で、国民健康保険団体連合会（以下、国保連）が行う介護報酬の審査・支払いの事務の委託先に関して、これまで「厚生労働大臣が指定する法人」としていたものが、国保連と同等以上の機能を有する「当該事務を適正かつ確実に実施するために必要な電子計算機・・・
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2009年03月24日(火)
要介護認定の「認定調査員テキスト2009」を一部変更し公表 厚労省
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厚生労働省は3月24日に、介護保険最新情報vol.70を公表した。今回の内容は、平成21年4月からの要介護認定方法の見直しによるもので、要介護認定の「認定調査員テキスト2009」を一部変更したもの。
これまで公表されている「認定調査委員テキスト2009」について、認定調査項目の、（1）選択肢の文言の見直し（2）解釈の明確化―などが行われた。
解釈では、「移乗」「買い物」「金銭の管理」の3つの調査項目について明確化が図・・・
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2009年03月23日(月)
平成21年4月の介護報酬改定に関するQ&Aを公表 介護保険最新情報
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厚生労働省は3月23日に、介護保険最新情報Vol.69を公表した。今回の内容は、平成21年4月の介護報酬改定に関するQ&A。
Q&Aは、平成21年4月改定について、これまで質問があった事項を中心にまとめたもの。加算の届出、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、居宅介護支援等の項目ごとに整理され、合計127のQ&Aが掲載されている(p3～p50参照)。
ただし、このう・・・
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