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2010年02月25日(木)
［介護］ 地域密着型の介護老人福祉施設、対前年比94.7％増 厚労省
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厚生労働省が2月25日に、「平成20年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」を公表した。
平成20年10月1日現在の事業所数は、介護予防サービスでは介護予防訪問介護が2万319事業所、介護予防通所介護が2万1710事業所となっており、介護サービスでは訪問介護が2万885事業所、通所介護が2万2366事業所となっている。また、介護保険施設では介護老人福祉施設が6015施設、介護老人保健施設が3500施設、介護療養型医療施設が2252・・・
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2010年02月23日(火)
［介護保険］ 処遇改善交付金、22年2月サービス分の未申請事業者に特例措置
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厚生労働省が2月23日付で出した、介護職員処遇改善交付金に関する取扱いについての事務連絡。同交付金については、平成21年8月の「介護職員処遇改善交付金事業実施要領」により、事業年度ごとに申請することになっており、同年11月に平成22年度交付金の申請手続きについて事業者への情報提供を呼びかけていた。
しかし、平成22年度当初交付となる2月サービス提供分の申請期限が迫っているにもかかわらず、（1）平成21年度に交・・・
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2010年02月22日(月)
［介護］ 介護雇用プログラム事業の受託事業者、48事業者を選定 東京都
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東京都は2月22日に、「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を選定し、発表した。これは、緊急雇用創出事業として実施するもので、介護分野の人材確保及び育成を図ることを目的としたもの。
東京都は、介護雇用プログラム事業として、審査対象事業者77事業者中48事業者を選定。雇用予定人数は、介護福祉士50人、訪問介護員養成研修2級課程230人である。また、受託事業者の選定方法については、東京都介護雇用プログラム・・・
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2010年02月16日(火)
［介護保険］ 第1号被保険者は2870万人、要介護（要支援）認定者は478万人
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厚生労働省は2月16日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年10月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年10月末現在、第1号被保険者数は2870万人で、このうち要介護（要支援）認定者は478万7000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は286万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万人、施設サービス受給者は83万6000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・
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2010年02月15日(月)
［介護保険］ 景気対策緊急保証制度は医療・介護業も対象 厚労省周知依頼
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厚生労働省は2月15日に、介護保険最新情報Vol.132を公表した。今回は、景気対策緊急保証制度の周知依頼に関する事務連絡を掲載している。
この制度は、平成21年度第2次補正予算の成立に伴い、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」において決定され、2月15日から開始されたもの。一部例外業種を除く原則全業種が対象。平成22年度末まで利用可能だ。対象業種の指定基準や利用企業の認定基準を改め、使い勝手が改善されてい・・・
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2010年02月12日(金)
［介護］ 先進的事業支援特例交付金、29件に約4億9700万円内示
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厚生労働省は2月12日に、平成21年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（第4次）について発表した。
面的整備計画に係る計画数は北海道の1件、内示額は2835万円となっている(p1参照)。また、先進的事業支援特例交付金に係る計画数は29件で、内示合計額は4億9696万1000円だった(p2参照)。
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2010年02月10日(水)
［介護保険］ 21年度の保険料、低所得者への単独減免は約3割の保険者が実施
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厚生労働省は2月10日に、介護保険最新情報Vol.131を公表した。今回は、平成21年度介護保険事務調査の集計結果を掲載している。
この調査は、全国1800市町村（1631保険者）を対象に行われ、（1）保険料（2）要介護認定調査（3）地域支援事業（4）給付（5）独自の施策（6）利用者負担の軽減施策（7）境界層措置（8）第三者行為求償等（9）人員配置―に関して、平成21年4月1日現在の状況を集計したもの(p2～p9参照)。
調査結・・・
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2010年02月08日(月)
［介護］ 介護予防事業実績報告書を作成し公表 東京都
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東京都が2月8日に開催した、東京都介護予防推進会議で配付された資料。
東京都では、平成16年に「東京都介護予防推進会議」を設置。平成18年4月の介護保険制度改正において、高齢者を要介護状態にしない「介護予防」を目的とした地域支援事業が創設され、要支援者（要支援1・2）へのサービスは「予防給付」となり、3年が経過した。そこで、区市町村から報告された、地域支援事業（介護予防事業）及び予防給付の実績を広く還元・・・
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2010年02月03日(水)
［意見募集］ 介護保険制度に係る書類・事務手続、負担軽減に向け見直しへ
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厚生労働省は2月3日に、介護保険最新情報Vol.130を公表した。今回は、介護保険制度に係る書類・事務手続の見直しに関する意見募集の事務連絡を掲載している。
これは、介護保険制度に係る書類・事務手続について、これまで制度改正や報酬改定が重なったこともあり、書類作成や事務手続が煩雑で、関係者の負担となっているとの指摘があることから、その見直しを図るもの。資料では、広く利用者、事業者、従事者、自治体等関係者・・・
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2010年02月02日(火)
［介護保険］ 介護職員処遇改善交付金の賃金改善方法、毎月の給与に上乗せを
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厚生労働省は2月2日に、介護職員処遇改善交付金等に関する、厚生労働大臣の発言要旨及び協力依頼について事務連絡を行った。
事務連絡では、長妻厚生労働大臣が発言した、（1）介護職員処遇改善交付金による賃金改善方法についてのお願い（2）介護保険制度全体に係る事務手続、書類の見直しの検討―の2点について掲載。
（1）については、「できる限り基本給や手当という形で毎月の給与に上乗せする形で支払っていただきたい・・・
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2010年02月02日(火)
［介護保険］ 平成21年10月以降の要介護認定状況とりまとめ、留意事項示す
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厚生労働省は2月2日に、介護保険最新情報Vol.129を公表した。今回は、「要介護認定見直しに係る検証・検討会」における検討結果を踏まえた認定調査及び介護認定審査会における留意事項等についての事務連絡を掲載している。
事務連絡では、平成21年10月以降の要介護認定状況が明らかにされたことに伴い、（1）要介護認定方法の見直しに伴う再申請等の勧奨（2）研修の充実及び認定調査、介護認定審査会における留意点の周知―に・・・
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2010年01月27日(水)
［介護保険］ 要介護認定に係る混乱は終息、利用者の不利益生まぬ配慮を
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日本医師会は1月27日に、要介護認定見直しの検証に対する見解を公表した。平成21年4月の要介護認定制度の見直しでは、従来と比較して、全体的に軽度に判定されやすく、手順の不透明性などから介護の現場や利用者からも不安の声があがっていた。そのため、厚生労働省では、「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」を4回にわたって開催し、検証期間中は経過措置等を行ってきた。
日医は、制度の見直しに伴う、認定調査員テキス・・・
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2010年01月25日(月)
［介護保険］ 介護従事者の平均給与額、介護報酬改定後は約9000円の増
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厚生労働省が1月25日に開催した、社会保障審議会介護給付費分科会の調査実施委員会で配付された資料。この日は、平成21年度介護従事者処遇状況等調査の結果について速報値が報告された。
この調査は、平成21年度介護報酬改定が、介護従事者の処遇状況にどの程度の影響を及ぼしたかなどを検証することを目的として、平成21年10月1日に、7つの介護保険サービスを対象に実施したもの(p5～p6参照)。平成21年4月から9月の間にお・・・
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2010年01月22日(金)
［介護］ 特養や老健を増床し、介護基盤の建て直しを 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が1月22日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、特別養護老人ホームなどの入所状況等を踏まえ、介護基盤の建て直しについてコメントしている。
特別養護老人ホームの申込者数は42万人ほどだが、ほぼ定員と同数の方が申し込んでも入所できていないことや、自宅で入所を待っている方、施設を移ろうと待っている方などが数万人いる深刻な状況を説明。そのうえで、特別養護老人ホームやグループホーム、老健・・・
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2010年01月22日(金)
［介護］ 措置制度下での特養入所者、介護保険負担軽減を延長 厚労省
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厚生労働省が1月22日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、子ども手当て支給法案や介護保険法施行法の一部改正案などについて議論を行った。
平成12年4月より介護保険制度がスタートしたが、発足前から措置制度下で特養ホームに入所していた人に対して、利用料等がそれまでの水準を上回らないように経過措置が設けられている。具体的には、利用料・居住費・食費の合計額を軽減するというものだ・・・
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2010年01月21日(木)
［介護保険］ 介護保険制度下での訪問介護等に係る医療費控除、Q＆A示す
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厚生労働省は1月21日に、介護保険最新情報Vol.128を公表した。今回は、介護保険制度下での訪問介護等にかかる医療費控除の取扱いに関する事務連絡を掲載している。
事務連絡では、国税庁と協議のうえ整理した、介護保険制度下での訪問介護等にかかる医療費控除の取扱いに関するQ＆Aを示している(p3～p4参照)。Q&Aでは、「1回の訪問介護において、身体介護と生活援助を組み合わせて算定する場合の医療費控除は、どのように・・・
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2010年01月18日(月)
［介護］ 介護雇用プログラム事業の受託事業者、募集開始 東京都
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東京都は1月18日に、「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者の募集について発表した。これは、緊急雇用創出事業として実施するもので、離職者等に対して介護現場での就業機会を創出し、雇用拡大と、介護資格の取得を促進することで、介護分野の人材確保及び育成を図ることを目的としている(p1参照)。
資料では、（1）東京都介護雇用プログラム事業の概要（案）(p2参照)（2）対象となる介護サービス事業の一・・・
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2010年01月18日(月)
［介護保険］ 保険給付費の総額5800億円を超える
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厚労省は1月18日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年9月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年9月末現在、第1号被保険者数は2865万人で、このうち要介護（要支援）認定者は477万4000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は286万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は23万9000人、施設サービス受給者は83万2000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービ・・・
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2010年01月15日(金)
［介護保険］ 要介護認定見直し検証、結果を取りまとめ 介護保険最新情報
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厚生労働省は1月15日に、介護保険最新情報Vol.127を公表した。今回は、要介護認定の見直しに係る検証・検討会における検討結果に関する事務連絡を掲載している。資料では、平成21年10月からの要介護認定方法の見直しに係る検証について取りまとめている(p3参照)。また参考として、「第4回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」において使用した資料が付されている(p4～p45参照)。
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2010年01月15日(金)
［介護保険］ 介護職員処遇改善交付金申請率は12月末時点で約80％に
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厚生労働省は1月15日に、介護職員処遇改善交付金及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金の申請率について直近の都道府県別申請率をとりまとめた。平成21年12月末時点の申請率は、全国平均で介護が約80％、障害が約60％であった(p1参照)。
資料には、都道府県別の申請状況の表と、申請率のグラフが付されている。これによると申請率が最も高いのは、介護職員処遇改善交付金では山形県で90％(p2～p3参照)、福祉・介護・・・
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2010年01月15日(金)
［介護保険］ 要介護認定の再改定で、過去3年と同様の分布に 厚労省
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厚生労働省が1月15日に開催した、要介護認定の見直しに係る検証・検討会で配付された資料。この日は、平成21年10月以降の要介護認定の状況について議論された。
平成21年4月に要介護認定基準が見直されたが、「それまでより軽く判定される」との指摘をうけ、同年10月に再改定が行われた。認定基準再改定後の平成21年10～11月の一次判定結果をみると、非該当や要介護1の割合が減少し（それぞれ7.3％から4.0％、18.3％から16.8％・・・
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2010年01月15日(金)
［介護保険］ 特別養護老人ホーム入所申込者数、1位は東京約4万人
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厚生労働省は1月15日に、特別養護老人ホームの入所申込者の状況について公表した。これは、平成21年12月22日に発表した、特養ホーム入所申込者の状況を都道府県別にまとめたもの。
資料によると、入所申込者数の多い都道府県は、（1）東京都4万3746人（2）兵庫県2万5100人（3）神奈川県2万2865人―という具合。逆に少ないのは、（1）佐賀県1317人（2）徳島県1462人（3）富山県1489人―である(p2参照)。また、各府県集計方・・・
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2009年12月25日(金)
［介護保険］ 全国平均で76％の事業所が介護職員処遇改善交付金を申請
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厚生労働省は平成21年12月25日に、介護職員処遇改善交付金及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金について、直近の都道府県別の申請率をとりまとめて公表した。
それによると、これまでに申請を行った事業所の割合は、全国平均で介護職員処遇改善交付金が約76％（平成21年12月15日現在）、福祉・介護人材の処遇改善事業助成金が約64％（平成21年11月30日現在）である。
資料には、都道府県別の申請状況の表と、申請率のグラ・・・
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2009年12月25日(金)
［介護保険］ 介護サービスの設備基準等を条例に委任する地方分権推進計画
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厚生労働省は平成21年12月25日に、介護保険最新情報Vol.126を公表した。今回は、地方分権改革推進計画が平成21年12月15日閣議決定されたことを広報する事務連絡を掲載している。
推進計画においては、地域主権が鳩山内閣の「一丁目一番地」に位置づけられるほどの重要課題であることを強調し、地方分権を推進する計画を政策全般にわたって具体的に定めている。
介護保険法については、居宅サービスと施設サービスの設備・運・・・
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2009年12月25日(金)
［介護］ 生活援助の要否は、同居家族の有無のみで判断してはならない
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厚生労働省は平成21年12月25日に、介護保険最新情報Vol.125を公表した。今回は、同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助の取扱いに関する通知を掲載している。
生活援助サービス提供の要否は、同居家族等の有無のみでなく、総合的に判断することを周知するよう求めている(p2～p7参照)。
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