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2025年01月31日(金) ［医療提供体制］外国人労働者の対前年増加率「医療、福祉」がトップ

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和6年10月末時点）（1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は1月31日、2024年10月末時点での外国人雇用に関する届け出の状況を公表した。外国人労働者数の産業別の前年に対する増加率は、「医療、福祉」が28.1％で最も高かった<doc18623page16>。　「医療、福祉」の外国人労働者数は全230万2,587人の5.1％、産業別で6位の11万6,350人。前年から28.1％の増加で、2位の「建設業」の22.7％、3位の「宿泊業、飲食サービス業」の16.9％を上回り、対前年増加率はトップとなって・・・

2025年01月30日(木) ［介護］サービス付高齢者向け住宅などへの訪問介護の割合も把握へ　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第40回　1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は1月30日、2025年度の介護事業経営概況調査で訪問系サービス事業所を対象に延べ訪問回数に占めるサービス付高齢者向け住宅や養護老人ホーム、有料老人ホームへの訪問の割合のほか、訪問の移動手段・時間を聞く項目などを追加する方針を社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」に示し、了承された<doc18594page2>。　また、介護ロボットやICTといった介護テクノロジーの導入状況や保守・・・・

2025年01月28日(火) ［介護］特養が44施設増の1万606施設に　23年度福祉行政報告例

令和5年度福祉行政報告例の概況（1／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省が1月28日に公表した、2023年度の福祉行政報告例の統計で、全国に特別養護老人ホームが同年度末時点で1万606施設あり、前年度から44施設増加したことがわかった。特養の定員数は66万2,763人と4,300人増えた<doc18617page5>。　老人ホーム全体は、45施設増の1万3,868施設。種類ごとに見ると、特養以外では軽費老人ホームが2,031施設（前年度比5施設減）、養護老人ホームは937施設（7施設増）、軽費老人ホームA型・・・

2025年01月24日(金) ［介護］小多機1,064事業所の4割赤字、前年度から横ばい　福祉医療機構

2023年度（令和5年度）決算小規模多機能型居宅介護の経営分析参考指標の概要について（1／24）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　福祉医療機構は、小規模多機能型居宅介護事業所（小多機）1,064カ所のうち40.4％は2023年度の経常収支が赤字だったとする経営分析参考指標の概要を公表した。赤字の事業所の割合は前年度（1,062カ所）から横ばいだった<doc18589page1>。　福祉医療機構によると、経常収益に占めるサービス活動収益の割合は、23年度が1カ所当たり99.3％で前年度に比べ0.1ポイント低下した。登録者1人・1カ月当たりのサービス活動収益は2,710・・・

2025年01月24日(金) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　24年6月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和6年6月審査分）（1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は24日、2024年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc18532page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／94万1,700人▽介護予防居宅サービス／92万4,800人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］総数／483万9,900人▽要介護1／128万5,000人▽要介護2／116万5,600人▽要介護3／93万2,800人▽要介護4／88万9,200人▽要介護5／56万7,300人［居宅サービ・・・

2025年01月24日(金) ［介護］訪問介護1,896事業所の45.5％が赤字23年度　福祉医療機構

2023年度（令和5年度）決算訪問介護の経営分析参考指標の概要について（1／24）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　全国にある1,896カ所の訪問介護事業所の45.5％が2023年度の決算で経常収支が赤字だったとする経営分析参考指標の概要を福祉医療機構が公表した。赤字の事業所の割合は前年度（1,901カ所）よりも2.7ポイント上昇した<doc18509page1>。　経営分析参考指標の概要によると、23年度の訪問介護事業所（1,896カ所）の1カ月当たりの利用実人員数（決算月）は、要介護者が45.0人、要支援者は18.6人で、前年度と比べ0.7人、0.3人それ・・・

2025年01月24日(金) ［介護］ LIFEの利用者フィードバック、31日掲載開始　厚労省

科学的介護情報システム（LIFE）の令和6年度報酬改定に対応したフィードバックの掲載開始について（第3報）（1／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定に対応した「科学的介護情報システム」（LIFE）について全ての関連加算の利用者向けフィードバックの掲載を31日に開始することを明らかにした<doc18510page2>。　厚労省はこれまで、LIFEに関する24年度版のフィードバックを段階的に掲載してきた。科学的介護推進体制加算やADL維持等加算、個別機能訓練加算（II）・（III）、栄養マネジメント強化加算など13種類の関連加算の事業所向・・・

2025年01月23日(木) ［介護］介護施設でのBCP作成後の研修、参考動画公開　老施協

令和6年度事業継続計画（BCP）作成後における研修－BCP作成ブラッシュアップ研修－動画公開について（1／23）《全国老人福祉施設協議会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 介護保険

　全国老人福祉施設協議会は23日、介護施設・事業所での事業継続計画（BCP）作成後の研修に関する動画の公開を始めた。施設運営の参考にするよう関係者に視聴を促している<doc18478page1>。　BCPに関する動画の公開は4回目で、今回は「能登半島・南海トラフ地震からみた、これからのBCP作成のポイント」がテーマ。びわこ学院大学の烏野猛教授（烏野財団代表理事）が講師を務め、BCPの想定範囲や施設系・通所系・訪問系サービ・・・

2025年01月22日(水) ［介護］入所者の施設内での療養、「新興感染症等施設療養費」の算定不可

令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.12）（1／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザに介護施設などで感染した入所者が施設内で療養をしても「新興感染症等施設療養費」を算定できないとする解釈を示した<doc18423page3>。対象となる感染症がまだ指定されていないため。2024年度介護報酬改定に関する22日付のQ＆Aで明らかにした。　新興感染症等施設療養費は、新興感染症のパンデミックの発生時に、施設内で感染した高齢者に医療やケアを提供・・・

2025年01月21日(火) ［介護］介護職員等処遇改善加算、4月分の申請期限を延長　厚労省

令和7年度の介護職員等処遇改善加算の取得に係る処遇改善計画書の提出期限について（1／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、「介護職員等処遇改善加算」を4月に算定する場合の申請期限を4月15日に延長する。2025年度に厳格化される要件見直しにともない変更した様式が2月上旬を目途に公表されることへの対応<doc18418page2>。　介護職員等処遇改善加算に設けた経過措置が24年度で終了し、要件が厳格化される。ただ、一定の条件を満たした場合、厚労省は厳格化を緩和する。「入職支援」や「資質の向上・キャリアアップ支援」など28項・・・

2025年01月21日(火) ［介護］基本報酬に賃金・物価スライドの導入を要望　日本GH協

福岡資麿厚生労働大臣に要望書を提出しました（1／21）《日本認知症グループホーム協会》: 発信元：日本認知症グループホーム協会　　カテゴリ： 介護保険

　日本認知症グループホーム協会（日本GH協）は21日、介護事業者がインフレ経済でも安定して経営できるようにするため、基本報酬を見直し、賃金・物価の上昇に応じて適切にスライドさせる仕組みを導入することを求める要望書を福岡資麿厚生労働相に出した。　要望書では、介護事業所の厳しい経営状況を踏まえ、25年の期中改定を視野に入れた対応も求めている<doc18389page1>。16日には、加藤勝信財務相にも提出している。　・・・

2025年01月20日(月) ［介護］身体拘束せずとも適正化措置講じなければ減算　厚労省

高齢者虐待防止措置未実施減算、身体拘束廃止未実施減算の取扱いに係るQ＆Aの周知について（1／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は20日、介護事業所の利用者に身体拘束を行っていなくても、委員会の開催や指針の整備など身体拘束の適正化を図る措置を全て講じていなければ「身体拘束廃止未実施減算」が適用されるとするQ＆Aを出した<doc18375page2>。　それによると、▽身体拘束の適正化を図る委員会を3カ月に1回以上開催▽身体拘束適正化のための指針の整備▽定期的な研修の実施－の全ての措置を講じていなければ、身体拘束を行っていなくても・・・

2025年01月17日(金) ［医療改革］ 25年前半の検討課題決定、持続可能な社会保障など　諮問会議

経済財政諮問会議（令和7年第1回　1／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険

　政府の経済財政諮問会議は17日、2025年前半の検討課題を決めた。中長期的な経済運営を的確に進めるための施策の1つに持続可能な財政・社会保障の構築を掲げ、経済再生と財政健全化を両立させる<doc18361page1>。　経済・財政・社会保障の持続可能性を人口減少が本格化する30年代以降も確保するため、成長力を強化して実質1％を安定的に上回る経済成長を実現させつつ、歳出と歳入の両面で改革を進める。また、合理的な根拠・・・

2025年01月14日(火) ［介護保険］保険給付費の総額は9,388億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和6年10月暫定版）（1／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は14日、2024年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18421page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,388億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,557億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,525億円▽施設サービス分／2,844億円●第1号被保険者数：3,589万人●要介護（要支援）認定者数：721.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.7％）●サービス受・・・

2025年01月10日(金) ［介護］口腔連携強化加算のリーフレットを作成　厚労省

口腔連携強化加算に係るリーフレットについて（1／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 保健・健康

　訪問介護や訪問看護などの事業所による歯科と連携した利用者の口腔管理を促すため、厚生労働省は2024年度の介護報酬改定で新設した「口腔連携強化加算」の概要や加算の取得手順のリーフレットを作成し、都道府県などに周知を促す事務連絡を出した<doc18339page2>。　リーフレットは、口腔連携強化加算の取得を検討している事業所向けの詳細版と、取得を検討していない事業所向けに体制届け出の提出や口腔状態の評価方法な・・・

2025年01月09日(木) ［介護］「要介護度改善加算」の創設を提言　日慢協

日本慢性期医療協会定例記者会見（1／9）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 介護保険

　日本慢性期医療協会（日慢協）の橋本康子会長は9日の定例記者会見で、介護サービス利用者の要介護度が改善した場合に評価する「要介護度改善加算」の創設を提言した。現行の仕組みでは、要介護度が改善するごとに報酬が減算となるため「介護事業所へのインセンティブが働きにくい」とし、同加算の創設により積極的なリハビリや栄養管理などを促し、要介護度の改善率向上を目指すべきだと訴えた。　橋本会長は、ADL（日常生活動作・・・

2025年01月09日(木) ［介護］介護サービスの利用者数、2040年にピーク　厚労省推計

「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第1回　1／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、全国で介護サービスを利用する人の数が2040年にピークを迎えるとの見通しを示した。各市町村の第9期介護保険事業計画を基に推計したところ、24年に約379万人だった在宅介護のサービス利用者数は40年には約465万人にまで増える。ただ、それ以降は減少し、45年に約455万人となる見込み<doc18293page12>。　介護の施設サービスの利用者も、40年には約126万人となり、24年より約25万人増加してピークに達する。・・・

2025年01月09日(木) ［介護］介護の大規模化インセンティブ具体化へ　新検討会が初会合

「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第1回　1／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9日、介護・福祉サービスの提供体制を議論する「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会の初会合で、介護事業者同士が協働化や大規模化を行った場合のインセンティブの付与や、事業所の人材定着を促すための報酬体系や人員基準の中長期的な見直しなどを論点として示した<doc18293page90><doc18293page64>。検討会では春ごろ中間取りまとめを行う。厚労省は介護事業者の協働化や大規模化を促・・・

2025年01月08日(水) ［介護］中小規模介護事業者に個人情報漏えい対策の実施を　厚労省

「中小規模事業者における個人情報等の安全管理措置に関する実態調査」を踏まえた個人情報の漏えい等の対策に関する周知について（1／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8日、従業員100人以下の中小規模事業者に対し、不正アクセスによる個人情報漏えい対策の実施について周知を求める事務連絡を介護関係団体に出した<doc18328page1>。個人情報保護委員会の調査によると、中小規模事業者の約2％が不正アクセスを受けた経験があるといい、保有する個人情報の規模が大きい介護事業者に対し、対策の実施を求めている<doc18333page1>。　事務連絡では、2024年度上半期に個人情・・・

2025年01月08日(水) ［介護］食費の基準費用額309円引き上げ要望　全国老人福祉施設協議会

食費の基準費用額の見直しにかかる要望（1／8）《全国老人福祉施設協議会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 介護保険

　全国老人福祉施設協議会は8日、物価高騰に対応するため、所得が低い利用者向けに設定されている負担限度額は現状を維持した上で、次の介護報酬改定を待たずに食費の基準費用額を309円引き上げるよう求める要望書を厚生労働省に提出した<doc18299page1><doc18299page2>。　老施協は、平均的な規模の特別養護老人ホームの給食関連収支は、物価高騰の影響で1カ月当たり約57万円の赤字と極めて厳しい状況にあり、2024年・・・

2025年01月08日(水) ［介護］福祉用具専門相談員、25年度から新カリキュラムへ　厚労省

福祉用具専門相談員の新たな指定講習カリキュラムの適用開始時期について（1／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は、福祉用具専門相談員の指定講習カリキュラムを見直し、2025年度から適用を開始予定だとする事務連絡を都道府県に出した<doc18301page1>。介護保険法施行規則の一部を改正し、同年4月1日に施行する見込み。　カリキュラムの見直しは、福祉用具の使用に伴う事故やヒヤリハットとして認識する範囲が事業所によって異なるという問題や、リスクマネジメントに関する取り組みも十分でないなどの課題が指摘されたこ・・・

2024年12月27日(金) ［介護］介護支援専門員実務研修受講試験、合格率3割超える

第27回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について（12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省によると、2024年度の介護支援専門員実務研修受講試験（10月13日実施）の合格率が20年ぶりに3割を超え、32.1％となった。受験者数は5万3,699人（23年度比2,795人減）。合格者数は1万7,228人で、前回から5,384人増えた。　合格者の職種別では、「介護福祉士」が1万1,134人で最多だった。次いで▽「看護師、准看護師」（2,671人）▽「社会福祉士」（1,231人）▽「理学療法士」（730人）▽「栄養士（管理栄養士を含む）」（43・・・

2024年12月27日(金) ［介護］協力医療機関との連携体制、老健の7割超で完了　福祉医療機構

2024年度介護報酬改定に関するアンケート調査（後編）（12／27）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定 調査・統計

　福祉医療機構が公表した「2024年度介護報酬改定に関するアンケート調査（後編）」によると、165の介護老人保健施設のうち、協力医療機関と連携し、入所者の病状が急変した際の入院の受け入れ体制を確保しているのは73.3％だった<doc18270page5>。　24年度介護報酬改定では、特別養護老人ホームや老健などの介護施設を対象に協力医療機関と連携し、入所者が急変した際に相談や診療依頼、入院も可能な体制の構築を義務付け・・・

2024年12月27日(金) ［介護］高齢者住宅の紹介料、最高額100万円以上が3割弱　高住連

高齢者向け住まい紹介事業の実態把握（12／27）《高齢者住まい事業者団体連合会》: 発信元：高齢者住まい事業者団体連合会　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　高齢者住まい事業者団体連合会の調査によると、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などに入居者を紹介した手数料として2023年11月－24年10月に受け取った最高額が1件当たり100万円以上の紹介事業者が54あった<doc18289page4>。最高額について回答した196事業者の27.6％を占めた。　紹介料の最高額が160万円以上だったところも12事業者あった。金額を20万円単位で区切ったところ、最も多かったのは「40万－60万円・・・

2024年12月27日(金) ［介護］訪問介護の減収、「利用者単価の低下」も要因に　福祉医療機構

2024年度介護報酬改定に関するアンケート調査（後編）（12／27）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定 調査・統計

　福祉医療機構が行った2024年度介護報酬改定の影響に関するアンケートによると、305カ所の訪問介護事業所のうち、24年4月以降のサービス活動収益が前年同期比で2％以上減少したのは4割超だった<doc18270page2>。そのうち、訪問介護の基本報酬が引き下げられた24年度介護報酬改定の影響で利用者単価が低下したことが減収の要因だと考えている事業所が一定数あることも明らかとなった<doc18270page3>。　アンケートは、・・・

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