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2025年02月14日(金)

[介護] 介護人材確保へサイト開設し事例紹介 東京都

介護WITHプロジェクトが始動(2/14)《東京都》
発信元:東京都 福祉局 高齢者施策推進部 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 東京都は14日、介護人材確保促進のため「介護WITHプロジェクト」を開始したことを発表した。「介護WITHポータルサイト」を開設。多様な働き方を実現した事業所を選定、事例を発信する。 都では2024年10月から、職員の夢や趣味と介護の仕事を両立できるような環境づくりに取り組む事業者を募集。9法人13事業所を「介護WITH事業所」として選定した<doc18800page1>。職員はスポーツや俳優など、さまざまな夢の実現を目指して・・・

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2025年02月03日(月)

[健康] 社会参加推進や支援「認知症施策推進計画」中間まとめ 東京都

「東京都認知症施策推進計画」中間のまとめ(2/3)《東京都》
発信元:東京都 福祉局 高齢者施策推進部 在宅支援課   カテゴリ: 保健・健康 社会福祉
 東京都は、2025-29年度の認知症施策推進計画の中間まとめを公表した。社会参加や地域づくり、相談支援などをテーマとする5つの重点目標を定め、これらを推進する施策を実行する<doc18637page4>。 都は中間まとめに対する意見募集を3日に始めた<doc18638page1>。意見は3月4日まで受け付け、24年度内に推進計画を策定する見込み。 中間まとめで都が掲げた重点目標は、▽認知症のある人やその家族の認知症施策を検討・・・

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2025年01月20日(月)

[医療提供体制] 都内全ての二次医療圏でレカネマブ初回投与可能に

都内全ての二次保健医療圏(島しょ地域を除く)で「レカネマブ」の初回投与が可能になりました(1/20)《東京都》
発信元:東京都 福祉局 高齢者施策推進部 在宅支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 東京都は20日、島しょ地域を除く都内12の二次保健医療圏全てで、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の初回投与が可能になったと発表した。 「レカネマブ」は脳内にたまったアミロイドβというたんぱく質を除去することによって、症状の進行を抑制する。東京都では、2024年12月13日時点での調査結果をまとめたところ、都内で同薬の初回投与が可能なのは70医療機関だったという。そのうち、新規患者を受け入れている65機関・・・

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2024年06月14日(金)

[介護] 外国人介護人材確保へ新事業開始 東京都

「2025年問題」を前に、外国人介護人材確保を目指して 「かいごパスポートTokyo(KaiTo)」を開始(6/14)《東京都》
発信元:東京都 福祉局 高齢者施策推進部 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 東京都は14日、外国人介護人材のさらなる受け入れを目的とした新事業「かいごパスポートTokyo」(通称:KaiTo)を開始した。海外への魅力発信や都内の介護事業所とのマッチングの取り組みを促進するとともに、新たに特定技能外国人介護人材を受け入れる際に発生する人材紹介にかかる経費を補助する。 海外に向けた24年度の取り組みとしては、7月27-28日にインドネシアのジャカルタで開催される「2024 日本留学・就職フェア」へ・・・

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2024年05月31日(金)

[介護] 介護・福祉職員などの処遇改善、最大で月2万円支給 東京都

介護ニーズが増大する「2025年問題」を前に介護・福祉職員等を対象とした居住支援特別手当の受付開始(5/31)《東京都》
発信元:東京都 福祉局 高齢者施策推進部 介護保険課 障害者施策推進部 地域生活支援課   カテゴリ: 介護保険
 介護業界からの人材流出に歯止めを掛けるため、東京都は3日、介護・福祉職員や介護支援専門員(ケアマネジャー)を対象に「居住支援特別手当」として最大で月2万円を支給する支援事業のポータルサイトを開設した。6月17日から12月27日まで交付申請を受け付ける<doc15053page1>。 この事業では、介護・福祉職員の給与水準が全産業平均よりも低いことや、住宅コストなどが高いという東京都の地域特性を考慮し、国が必要な見・・・

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2023年10月10日(火)

[介護] 物価高騰の影響、介護報酬に「適切に反映を」 都が緊急提言

介護報酬改定等に関する緊急提言について(10/10)《東京都》
発信元:東京都 福祉局 高齢者施策推進部 介護保険課 施設支援課   カテゴリ: 介護保険
 東京都は10日、国に対して2024年度の介護報酬改定に関する緊急提言を行った。現下の物価高騰の影響も踏まえ、介護事業所・施設が安定的・継続的に事業運営できるよう介護報酬に適切に反映することなどを要望している<doc11431page8>。 都では、現下の物価高騰について現行の介護報酬には反映されておらず、介護事業所・施設は厳しい経営環境に置かれていると説明。その上で、各自治体では新型コロナウイルス感染症対応地・・・

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