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2024年10月18日(金) ［介護］介護サービス情報、財務状況の公表義務化を周知　厚労省

「「介護サービス情報の公表」制度の施行について」の一部改正について（10／18付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　全国の介護事業所が提供するサービス内容を報告する「介護サービス情報の公表」制度について、厚生労働省は新たに財務諸表など財務状況が分かる書類の提出が義務化されたことを都道府県などに通知し、周知を促した<doc17272page2><doc17272page39>。　この制度は、介護サービスの利用者が事業所を適切に選べるようにするため2006年4月に始まった。各事業所は提供する介護サービスの種類や職種別職員数、利用定員、送・・・

2024年10月16日(水) ［医療提供体制］医療と介護の物価・賃上げ対策をけん制、財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（10／16）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 医療保険

　財政制度等審議会の財政制度分科会が16日、2025年度の予算編成に関する提言の取りまとめに向けて議論を始め、財務省は、医療や介護の保険給付に物価・賃金の伸びを反映させることは現役世代の負担増につながるとけん制した<doc17224page18>。これは診療報酬や介護報酬での物価・賃上げ対策を念頭に置いた指摘で、財務省は、医療や介護の保険給付の伸びを抑えて現役世代の負担増を和らげるための制度改革を改めて主張する方・・・

2024年10月10日(木) ［介護保険］保険給付費の総額は9,548億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和6年7月暫定版）（10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、2024年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc17311page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,548億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,611億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,537億円▽施設サービス分／2,865億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：717.7万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.6％）●サービス・・・

2024年10月10日(木) ［介護］介護医療院、「単独で黒字」が43.8％　日本介護医療院協会

日本介護医療院協会2024年度調査結果（10／10）《日本介護医療院協会》: 発信元：日本介護医療院協会　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　日本介護医療院協会は10日、全国の169の介護医療院のうち43.8％が6月現在、単独で黒字だったとする調査結果を公表した。介護医療院の類型別では、「I型」は125施設の44.8％、「II型」は42施設の42.9％が単独で黒字だった<doc17196page18>。　調査結果は、日本介護医療院協会の鈴木龍太会長が日本慢性期医療協会の記者会見に参加し明らかにした。経営の状況の質問に単独で黒字と答えたII型の割合が1年前の調査より特に高く・・・

2024年10月09日(水) ［介護］介護経営情報、任意項目も可能な限り報告を　厚労省

「介護サービス事業者経営情報の報告における会計ソフトウェアベンダ等向けQ＆A」の発出について（10／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9日、2025年1月以降に原則全ての介護事業者が経営情報の報告を行う「介護事業財務情報データベースシステム」と事業者が使用する会計ソフトウェアを連携させるための改修に関するQ＆Aを出した。同省はその中で、事業所・施設の名称や所在地、収益、費用、職種別の職員数など報告が必須の項目だけでなく、職種ごとの給与や賞与など任意の項目も可能な限り報告するよう求めている<doc17198page4>。　新たな報告・・・

2024年10月09日(水) ［介護］介護の人員配置基準、ローカルルールの実態把握へ　厚労省

介護分野の人員配置基準に関するローカルルールの把握のための事例・要望に係る専用受付フォームの周知について（10／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護分野の人員配置基準に関するローカルルールの実態を把握するための事例報告や要望を受け付ける専用フォームを開設したという事務連絡を都道府県などに出した<doc17199page1>。介護事業者などからの回答期限は11月22日午後6時。　介護分野の人員配置基準については、自治体ごとにローカルルールと呼ばれる独自の解釈や取り扱いが行われており、広域に事業展開する事業者の中には、自治体によって対応が大・・・

2024年10月07日(月) ［介護］介護事業者の倒産、10月に年間最多を更新見込み　東京商工リサーチ

東京商工リサーチ（10／7）《東京商工リサーチ》: 発信元：東京商工リサーチ　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　東京商工リサーチは7日、介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産が10月に年間最多を更新する見込みだとするレポートを発表した。2024年1－9月までの倒産は132件に上り、23年の年122件を抜いた。このペースで推移すると、これまでに最多だった22年の年143件を10月に上回る見込みだという。　東京商工リサーチでは、高齢社会を迎えて介護事業者の重要性が増しているが、賃上げに乗り遅れた事業者は人材確保が難しくなっているとし・・・

2024年10月04日(金) ［介護］特養394施設の22％が本業で減益見込み、24年度上半期

社会福祉法人経営動向調査の概要（10／4）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　福祉医療機構の社会福祉法人経営動向調査（9月調査）の結果によると、2024年度上半期（4－9月）の「サービス活動増減差額」が前年度の同期から減少する見込みの特別養護老人ホームは394施設の22.1％、増加する見込みなのは19.5％だった<doc17146page21>。　サービス活動増減差額は特養が本業で確保した利益に当たり、調査結果によると24年度上半期に15％以上の減益となる見込みなのは394施設のうち7.9％だった。一方で、15・・・

2024年10月03日(木) ［予算］サ高住での居宅療養管理指導に「不適切な給付費」　財務省

令和6年度予算執行調査の結果を公表します（10月公表分）（10／3）《財務省》: 発信元：財務省主計局司計課予算執行企画室　　カテゴリ： 予算・人事等 介護保険

　通院が困難な利用者の場合のみ算定が可能な介護保険の「居宅療養管理指導」について、全国63カ所のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の約7割で入居者の半数以上が利用していたほか、3割超のサ高住では日常生活は自立しており通院が可能と思われる利用者に算定されていたことが、財務省の予算執行調査で明らかになった<doc17145page11><doc17145page12>。　財務省は、「適切なサービス提供が行われておらず、不適・・・

2024年09月30日(月) ［医療提供体制］ 22年度、医師の紹介手数料平均98.4万円　厚労省

地域ブロック別の職種別平均手数料及び離職率について（9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局需給調整事業課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 労働衛生

　厚生労働省の集計によると、医療機関や介護施設などの求人者が職員を採用するため職業紹介事業者に支払う2022年度の平均手数料が、医師では1件当たり98.4万円に上った。看護師や准看護師は63万円、施設介護や訪問介護の職員では54.6万円だった。厚労省では、事業所ごとの常用就職件数（無期雇用または4カ月以上の期間を定めて雇用される職員）とそれに係る手数料の総額から平均手数料を算出した<doc17041page2>。　1件当た・・・

2024年09月30日(月) ［介護］介護福祉士養成施設、外国人留学生の入学者1.7倍に　介養協

令和6年度介護福祉士養成施設の入学定員充足状況等に関する調査の結果について（9／30）《日本介護福祉士養成施設協会》: 発信元：日本介護福祉士養成施設協会　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　日本介護福祉士養成施設協会（介養協）は9月30日、介護福祉士養成施設への入学者の外国人留学生は2024年度で3,054人となり、前年度比1.7倍に増えたと公表した。日本人の新卒者などは前年度と比べ21.5％減少し3,084人で、外国人留学生とほぼ同じ人数になった<doc17044page1>。　24年度は20カ国から外国人留学生が入学し、前年度から5カ国減った。入学者数が最も多かった国はネパールの1,311人で、前年度から3.57倍に増えた・・・

2024年09月27日(金) ［介護］介護キャリア段位、40人が新規認定　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（2024年度9月審査分）（9／27）《シルバーサービス振興会》: 発信元：一般社団法人シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会は9月27日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。9月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに40人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は9,113人となった<doc17048page1>。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,327人、介護老人保健施設2,155人、通所介護1,116人など<doc17048page4>。　レベル別の内訳は、・・・

2024年09月26日(木) ［介護］ 23年度の介護費用総額、11兆5,139億円で過去最大を更新

令和5年度介護給付費等実態統計の概況（9／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省が9月26日に発表した2023年度の「介護給付費等実態統計の概況」（23年5月－24年4月審査分）によると、介護サービスと介護予防サービスを合わせた介護費用の総額は11兆5,139億円（前年度比2.9％増）で過去最大を更新した<doc16992page1><doc16993page17>。　介護費用の総額は06年度から毎年増加しており、23年度にはそのうち介護サービスの費用が11兆2,146億円（2.8％増）と、初めて11兆円を突破した・・・

2024年09月24日(火) ［介護］介護福祉士国家試験、パート合格導入を正式決定　厚労省

介護福祉士国家試験パート合格の導入に関する検討会報告書（9／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月24日、「介護福祉士国家試験パート合格の導入に関する検討会」の報告書を公表した。これにより、全科目の得点が合格基準に達しなくても、基準に達したパートは受験年の翌々年まで試験が免除される仕組みの導入が正式に決定した。同省では2026年1月に実施予定の試験から導入する。　9月11日に開催された同検討会では報告書案が示され、13の試験科目を3パートに分けることや、全科目に対する合格基準は現行と同様に・・・

2024年09月20日(金) ［介護］行政に求めるケアマネ支援、「研修簡素化」が最多　広島県協会調査

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第4回　9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省の「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」が20日に開いた会合で、落久保裕之構成員（広島県介護支援専門員協会会長）は、協会のケアマネジャーが行政に求める支援として「更新研修の簡素化」が「賃金の改善」を上回り、最も多かったとする調査結果を発表した。　調査は、ケアマネジャーの人材不足の状況や人材を確保する上での課題などを把握するため、8月8－19日に協会の会員1,785人を対象に実施。1,161人（・・・

2024年09月20日(金) ［介護］ケアマネ範囲外業務の対応例を示す　厚労省検討会

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第4回　9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は20日に開催された、「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で、介護支援専門員（ケアマネジャー）の業務を類型化し、本来業務ではなく保険外として対応する業務や他の機関につなぐ業務など対応例を示した<doc16900page17>。　書類の代読や代筆、入院時の付き添いや送迎を保険外サービスとしてケアマネジャーが対応、または他の地域資源につないで対応する例について、石山麗子構成員（国際医療福祉大・・・

2024年09月19日(木) ［介護］介護の経営改善、3段階で支援　小規模事業所の協働化・大規模化促す

介護施設・事業所の協働化・大規模化（9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局社会・援護局　　カテゴリ： 介護保険

　小規模の介護事業所の経営改善に向けて、厚生労働省は事業所の協働化・大規模化を支援する政策パッケージを取りまとめ、特設ページを開設したことを介護関係団体に周知した<doc16966page1>。深刻な人材不足が問題となる中、食事や外出、送迎の個別的な対応、災害時を含めた地域との連携など複雑化する介護ニーズに応え、安定的に事業継続するためには協働化・大規模化が必要だとして3つの段階に応じた支援を示している。　・・・

2024年09月19日(木) ［介護］介護情報基盤、カードリーダーやセキュリティ対策ソフトなど支援へ

社会保障審議会介護保険部会（第114回　9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は19日、利用者の介護情報を事業所や自治体、医療機関などが閲覧・共有するための「介護情報基盤」の整備に向けた財政支援の案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。事業所がこの情報基盤を活用して情報共有する場合には、利用者のマイナンバーカードを読み取る機器（カードリーダー）や各種セキュリティ対策ソフトなどの準備が必要となることから、それらへの支援を行う<doc16797page31>。　一方、医療機関・・・

2024年09月19日(木) ［介護］介護職の賃上げ率2.52％、他産業より低調　介護関係9団体

「介護現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査」結果（9／19）《介護関係9団体》: 発信元：全国老人保健施設協会全国老人福祉施設協議会日本認知症グループホーム協会日本慢性期医療協会(介護医療院) 全国介護事業者連盟高齢者住まい事業者団体連合会『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会日本在宅介護協会全国社会福祉法人経営者協議会　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　介護関係9団体の調査によると、介護施設・事業所などで働く正職員の2024年度の賃上げ率は平均2.52％で、一般企業の5.10％を2.58ポイント下回った<doc16890page6><doc16890page7>。団体では「全産業と介護分野の職員の平均賃金はさらに拡大する」とし、人材流出への懸念を示している。　調査は、全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会など関係9団体が8月23日－9月6日に実施。8,761事業所分（2,060件）の回答・・・

2024年09月17日(火) ［医療提供体制］適正な職業紹介事業者56社、医療など3分野

医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者認定制度（9／17）《日本人材紹介事業協会》: 発信元：日本人材紹介事業協会　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 保健・健康

　日本人材紹介事業協会は、医療・介護・保育分野での適正な有料職業紹介事業者として7月16日時点で計56社が認定されたことを病院団体に周知した。分野ごとの内訳は、医療42社、介護27社、保育15社。複数分野で認定を得ている事業者がある<doc16883page1>。　厚生労働省では、申請要件や必須基準、基本基準を満たす紹介会社を「適正認定事業者」として認定している<doc16882page2>。　この制度を通じて、医療など3分野・・・

2024年09月17日(火) ［介護］介護情報基盤、26年4月から5情報で開始　被保険者証はマイナンバーカード一体化へ

社会保障審議会介護保険部会（第105回　12／19）（第113回　7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 介護保険 特集 Scope

　介護情報を利用者・介護事業者・市町村・医療機関で共有する「介護情報基盤」が2026年4月から全国展開される。蓄積された情報を活用することにより、事業所間や多職種間の連携の強化、本人の状態に合った適切なケアの提供などの実現を目指す。◆全国プラットフォームに介護基盤も構築　厚生労働省の「データヘルス改革に関する工程表」（21年6月策定）には、健診情報やレセプト・処方箋情報、電子カルテ情報、介護情報などを患者・・・

2024年09月13日(金) ［介護保険］保険給付費の総額は9,020億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和6年6月暫定版）（9／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、2024年6月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc16895page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,020億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,410億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,438億円▽施設サービス分／2,695億円●第1号被保険者数：3,591万人●要介護（要支援）認定者数：715.5万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.6％）●サービス・・・

2024年09月13日(金) ［介護］介護のデジタル中核人材養成研修、来月から開催　厚労省

厚生労働省令和6年度介護デジタル中核人材養成に向けた調査研究事業一式「デジタル中核人材養成研修」の周知及び受講勧奨のお願い（9／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護分野での「デジタル中核人材養成研修」を2024年10月－25年2月にオンラインで実施する<doc16857page3>。同省では、介護現場で活用できる各種ツールやアプリなどの演習と職場での実践を通して「現場の生産性向上の取り組みに必要な知識とスキルを体験的に学んでもらう」としている<doc16857page5>。　この研修は、介護ロボットやICTなどを活用した介護現場での生産性向上の取り組みを推進できる中核・・・

2024年09月12日(木) ［介護］訪問介護事業所、6月に133件が廃止　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第242回　9／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省によると、6月単月に廃止した訪問介護事業所は前年同月から11.8％増え、133件だった。2024年度の介護報酬改定が行われる直前の3月単月で廃止したのは376件で、10.9％増加した<doc16736page5>。集計結果は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。　厚労省は、都道府県や政令指定都市、中核市の129自治体に訪問介護事業所の廃止の状況を照会した。6月は126自治体（97.6％）、3月は108自治体（83.7％）・・・

2024年09月11日(水) ［介護］介護福祉士国試のパート合格、26年1月導入へ　厚労省

介護福祉士国家試験パート合格の導入に関する検討会（第3回　9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護福祉士の国家試験に「パート合格」を導入する内容の取りまとめ案を有識者検討会に示し、了承された。パート合格の導入により、全科目の得点が合格基準に達しなくても、合格基準に達したパートは翌々年度まで試験を免除する。　取りまとめ案では、2026年1月に予定されている試験で始めることが妥当だとし、働きながら資格取得を目指す受験生が受験しやすい制度にすることで、高い専門性を持つ介護人材の確保や・・・

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