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2023年11月27日(月)

注目の記事 [介護] 総合事業、「多様な主体」の参加後押しへ 中間整理案を大筋了承

介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会(第5回 11/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 地域づくり推進室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省の有識者会議は27日、「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)を充実させるため2024年度から取り組む対策の中間整理案を大筋で了承した。介護予防や社会参加、生活支援のサービスを通じて高齢者が尊厳を保持しながら自立した日常生活を送れるようにするため、NPOや民間企業など地域の多様な主体の参加を促す<doc12196page1>。 市町村には、それぞれの主体がサービスを「共創」できるように地域作りのプ・・・

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2023年11月20日(月)

注目の記事 [介護] 経営者含め介護職員の所得格差是正が必要 財政審建議

財政制度等審議会 財政制度等分科会 令和6年度予算の編成等に関する建議(11/20)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険 2024年度改定
 財政制度等審議会は20日に取りまとめた「秋の建議」で、介護職員の処遇改善について介護報酬の改定率を高くするだけでは解決にはならず、介護事業者内の「経営者を含めた」所得格差の是正に踏み込んで取り組むべきだと主張した。 この意見は、1日の財政審の財政制度分科会で財務省が示した社会保障に関する提言にはなかったが、今回の建議に盛り込まれた。 財政審は、2024年度予算の編成に関する建議で介護報酬改定にも言及し・・・

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2023年11月17日(金)

[介護] 介護現場でICT活用進める人材育成研修 厚労省が周知

令和5年度老人保健健康増進等事業による『生産性向上中核人材育成プログラム「デジタル・テクノロジー基本研修」』の周知及び受講勧奨のお願い(11/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室   カテゴリ: 介護保険
 介護分野でのICT活用を推進するため、厚生労働省は都道府県・市区町村介護保険担当課(室)と介護保険関係団体に向け、『生産性向上中核人材育成プログラム「デジタル・テクノロジー基本研修」』(日本介護福祉士会開催)の受講を管内の介護事業所や関係者に勧めるよう呼び掛けた<doc12155page2>。老健局高齢者支援課が事務連絡(17日付)で周知した。この研修は、テクノロジーを効果的に活用し、質の高いケアを実践できる・・・

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2023年11月17日(金)

[介護] 介護保険料、標準段階の変更準備を市町村に呼びかけ 厚労省

第9期計画期間に向けた1号保険料に関する検討について(その2)(11/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 65歳以上を対象とする第1号被保険者の介護保険料について、国が定める標準の所得段階数に新たに年間所得410万円以上など4つの段階を設ける方向性がまとまったことを受けて、厚生労働省は都道府県や市町村に、標準段階数や標準乗率が変更されることを前提に条例制定手続きなどに備えるよう事務連絡(17日付)で周知した<doc12098page2>。 第1号保険料負担について、国は現在9つの所得段階別保険料を「標準」として設定して・・・

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2023年11月16日(木)

[介護保険] 保険給付費の総額は9,014億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和5年8月暫定版)(11/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は16日、2023年8月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc12178page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,014億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,403億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,463億円▽施設サービス分/2,665億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:703.9万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.3%)●サービス受給・・・

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2023年11月16日(木)

[介護] 介護保険事業計画に関する基本指針の改正案公表 厚労省

介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の全部を改正する件(案)に関する御意見の募集について(11/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、介護保険事業計画などに関する基本指針の改正案を公表した。2024年度から26年度までの第9期介護保険事業(支援)計画の作成に向け、介護サービス基盤の計画的な整備などを取り上げている<doc12025page1>。 改正案には、介護サービス基盤の計画的な整備に加え、▽地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取り組み▽地域包括ケアシステムを支える介護人材確保や介護現場の生産性向上など-についての考え方を・・・

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2023年11月16日(木)

注目の記事 [介護] 介護と医療の連携強化、介護保険施設に協力医療機関定める義務を

社会保障審議会 介護給付費分科会(第231回 11/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 介護と医療の連携を強化する観点から、厚生労働省は、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)と介護老人保健施設(老健)、介護医療院に対し、1年間の経過措置を設けた上で協力医療機関を定めることを義務化する案について、16日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で示した<doc12008page9>。その際の医療機関の要件として患者の緊急時に原則入院できる体制を確保していることなどを挙げたが、委員からは、地域に・・・

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2023年11月14日(火)

[介護] 介護職員の処遇改善「構造的につながる仕組み必要」 武見厚労相

武見大臣会見概要(11/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 政府が閣議決定した2023年度の補正予算案で介護職員の処遇改善支援事業などを盛り込んだことに対し、武見敬三厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で「現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築する必要がある」との認識を示した。 補正予算案では介護分野の処遇改善のための費用として、24年2-5月分の介護職員の収入を月6,000円相当引き上げるため364億円を盛り込んだ。 こうした対応について武見厚労相は、政府全・・・

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2023年11月13日(月)

[介護] 重度訪問介護事業者への補助で公募開始 国交省

重度訪問介護事業者・居宅介護事業者の人材確保を支援、障害者支援施設・グループホームの人材確保を支援(11/13)《国土交通省》
発信元:国土交通省 物流・自動車局 保障制度参事官室   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 国土交通省は13日、訪問系介護サービスを行う事業所の新設や開設後の人材確保にかかる費用を補助する事業の公募を開始した。自動車事故による重度後遺障害者を介護する家族が高齢化して「介護者なき後」への不安が増していることや、訪問系介護サービス業界が厳しい人手不足となっていることへの支援で、自動車事故の被害者が介護者なき後も安心して生活を送れる環境を整備する狙いがある。 補助の対象は、自動車事故による重度・・・

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2023年11月10日(金)

注目の記事 [介護] 22年度、介護医療院106施設の37.7%が赤字 福祉医療機構

2022年度 介護医療院の経営状況について(11/10)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険
 福祉医療機構は、介護医療院106施設の37.7%が2022年度に赤字だったとする分析結果をまとめた。赤字割合は21年度(85施設)の31.8%から5.9ポイント上昇した<doc11922page1>。22年度には前年度から実利用者数が増え、利用者単価も上昇したが、水道光熱費や人件費などのコスト増がそれを上回った結果とみられる<doc11922page3>。 本業でどれだけ利益を上げたかを示す「事業利益率」は、21年度の4.0%から1.4ポイント・・・

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2023年11月10日(金)

[介護] 総合事業、上限額超える「特別な事情」を見直しへ 厚労省

介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について(11/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 介護保険
 介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)で定められた上限額を超える場合への対応として、厚生労働省は、介護保険施行令の一部を改正する政令案を公表した。それに伴い12月9日までパブリックコメントを行っている。 総合事業を始めとする地域支援事業について、介護保険法では政令で定める額の範囲内で行うことになっており、介護保険法施行令において額が定められている。ただ、その際「特別な事情」により上限額を超える・・・

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2023年11月10日(金)

注目の記事 [介護] 23年度補正予算案、介護の生産性向上支援に351億円 厚労省

令和5年度厚生労働省補正予算案の概要(11/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 介護保険 予算・人事等
 政府が10日に閣議決定した2023年度の補正予算案で、厚生労働省は、介護関連でICT導入などによる生産性向上や協働化を通じて職場環境改善に取り組む事業者への支援に351億円を計上した<doc11904page6>。厚労省は、介護サービスへの需要が増加する中で人材確保は喫緊の課題だとし、サービス提供の存続にも関わる重要な問題だと位置付けた。 特に小規模法人では単独での人材確保が難しい事業所が多く、経営効率が悪化し、悪・・・

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2023年11月06日(月)

[介護] 介護報酬、オンライン服薬指導の算定要件緩和へ 厚労省案

社会保障審議会 介護給付費分科会(第230回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 居宅療養管理指導でのオンライン服薬指導の算定要件について現在、介護報酬では月1回と定めているが、厚生労働省は、6日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会に対し、居宅療養管理指導の上限である月4回まで緩和することを提案した。また患者のプライバシーに配慮している場合は薬局以外の場所での実施も可能とする案も示した。 薬剤師による居宅療養管理指導については、前回(2021年度)の介護報酬改定で情報通信機・・・

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2023年11月06日(月)

[介護] 光熱水費など介護事業所・施設への積極的な支援を呼びかけ 厚労省

介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の更なる活用について(11/6付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 新たな経済対策で「重点支援地方交付金」(交付金)の介護分野における重点的な活用が推奨されたことを受け、厚生労働省は都道府県などに対し、介護事業所・施設への光熱水費(電気代、ガス代、水道代、車両の燃料代など)や食材料費の高騰に対する支援事業を積極的に実施するよう要請した。老健局が事務連絡(6日付け)で周知した<doc11879page1>。 厚労省は、各都道府県・市町村に支援事業の標準を示した上で、議会へ予・・・

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2023年11月06日(月)

注目の記事 [介護] 緊急時訪問看護加算の電話対応、看護師以外も可能に 厚労省案

社会保障審議会 介護給付費分科会(第230回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会が6日に開かれ、訪問看護での看護師の負担軽減について議論した。「緊急時訪問看護加算」の算定要件である利用者や家族から電話相談を受けた場合に常時対応できる体制について、現在は原則として看護師などが直接受ける体制がある場合に限っているが、厚生労働省は、連絡体制が整備されていることなどを条件に看護師以外の職員でも可能とする見直し案を示した<doc11808page19>。 厚労省・・・

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2023年11月06日(月)

注目の記事 [介護] 介護報酬、処遇改善関連加算の3種類を一本化へ 厚労省が提案

社会保障審議会 介護給付費分科会(第230回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 社会保障審議会・介護給費分科会が6日開かれ、処遇改善に関する加算の見直しを議論した。厚生労働省は、介護報酬に導入されている処遇改善関連の3種類の加算について、それぞれの加算や区分の要件と加算率を組み合わせる形で段階を設けた上で一本化し、新たな加算とする案を示した。 処遇改善関連の介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算については、対象となる職員の範囲がそれ・・・

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2023年11月06日(月)

注目の記事 [介護] 「訪問+通所」新複合型サービスの基本報酬包括払い提案 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第230回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 厚生労働省は6日、訪問介護と通所介護を組み合わせて提供する新たな複合型サービスの基本報酬を要介護度別の包括払い(月額)とする対応案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。加算や減算については、現行の訪問介護と通所介護のものを基本としつつ、新サービスの特性を踏まえることも提案した<doc11813page29>。ただ、新サービスの創設に複数の委員が引き続き慎重な姿勢を示した。 厚労省案では、新サービスは・・・

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2023年11月06日(月)

注目の記事 [介護] 介護・第1号保険料、所得410万円以上で引き上げへ 社保審・部会

社会保障審議会 介護保険部会(第108回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 介護保険の第1号被保険者(65歳以上)が支払う保険料について、厚生労働省は6日、年間の合計所得が410万円以上の人を対象に引き上げる見直し案を示した。現行制度では9つの所得段階が設定されているが、その上に4つの段階を新設し、所得に応じて基準額の1.8倍から2.6倍の範囲で増額する。介護保険制度の給付と負担の在り方を議論している社会保障審議会・介護保険部会に厚労省が案を示した。介護保険部会はこの案を大筋で了承し・・・

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2023年11月02日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 入院時食費「早急・確実に支援」新たな経済対策決定 閣議

デフレ完全脱却のための総合経済対策-日本経済の新たなステージに向けて-(11/2)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官付参事官   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬 介護保険
 政府は2日の臨時閣議で、新たな経済対策を決定した。医療関連では、入院時の食費の基準が「長年据え置かれ、介護保険とも差が生じている」として、診療報酬の見直しに向けた検討と併せ、早急・確実に支援する方針を明記した<doc11800page16>。 年度内は、地域の実情に応じて自治体が柔軟に活用できる「重点支援地方交付金」で対応する。2024年度は、「地域医療介護総合確保基金」での対応を念頭に、診療報酬の見直しと合・・・

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2023年11月01日(水)

[介護] サービス付き高齢者向け住宅、同一建物減算など強化を提言 財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(11/1)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 介護保険
 サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の同じ建物で暮らす利用者に対して特定の事業者が過剰なサービスを行ういわゆる「囲い込み」の問題が指摘されていることに対し、財務省は1日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、訪問介護で利用者が同一の建物に集中している場合の減算や、ケアマネジメントでサービスが偏っている場合の減算について強化することを提言した。 サ高住については、事業者の都合で利用者のケアプランが画・・・

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2023年11月01日(水)

[介護] 介護職員処遇改善、加算ではなく報酬の基本部分に 都が国に要望

障害福祉サービスの報酬改定等に関する緊急提案について(11/1)《東京都》
発信元:東京都 福祉局 障害者施策推進部 地域生活支援課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 東京都は、国に対し、障害福祉サービスの報酬改定等に関する緊急提案を行ったと発表した。介護職員などの処遇改善について、加算ではなく、報酬の基本部分に盛り込むなど、恒久的なものにするよう求めている。さまざまな業種で人材の獲得競争が激化している中、適切な報酬の設定がなされなければ人材が他の業種に流出する恐れがあるという<doc11785page1>。 東京のような大都市では、人件費や物件費が高いことを取り上げ・・・

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2023年10月31日(火)

注目の記事 [医療改革] 社会保障改革、経済同友会が外来受診時定額負担の導入など提言

全世代型社会保障構築会議(第15回 10/31)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 医療制度改革 介護保険
 政府の全世代型社会保障構築会議は10月31日、医療や介護など社会保障改革の工程表の取りまとめに向けて関係団体からのヒアリングを行った。経済同友会は、医療保険の給付と負担のバランスを確保するため外来受診時の定額負担の導入や、診療報酬を適正化するため、アウトカムベース・包括払いを原則とする仕組みへの転換を進めることを提言した<doc11759page5>。 外来受診時の定額負担は、「かかりつけ医」以外を受診した・・・

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2023年10月30日(月)

[介護] 介護キャリア段位、64人が新規認定 シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(2023年度9月審査分)(10/30)《シルバーサービス振興会》
発信元:一般社団法人シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。9月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに64人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,813人となった<doc12062page1>。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,256人、介護老人保健施設2,042人、通所介護1,095人など<doc12062page5>。 レベル別の内訳は・・・

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2023年10月30日(月)

[介護] 福祉用具を安全に利用するための方針案を承認 厚労省検討会

介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第9回 10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 福祉用具の安全な利用を促進する方法を話し合うため10月30日に開かれた厚生労働省の検討会は、重大事故の情報について、メーカーを含む福祉用具業界全体に発信するためインターネット上で公表することや、福祉用具専門相談員が医療職を含む多職種と連携していくことなどを盛り込んだ対応方針案を承認した。 具体的には、消費者庁から公表されている消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に関する情報をインターネット上・・・

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2023年10月30日(月)

[介護] 単点杖など4つを貸与・販売の選択制に 厚労省検討会

介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第9回 10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 介護保険制度での福祉用具の貸与と販売の在り方について話し合う厚生労働省の検討会は30日、「固定用スロープ」「歩行器」「単点杖」「多点杖」の4つを、要介護度に関係なく貸与と販売の選択を可能にする案を取りまとめた<doc11745page15>。 介護保険制度における福祉用具は、利用者の身体状況や要介護度の変化に応じて、適切な用具を提供できるよう貸与が原則となっている。しかし、施行当初と比べて製品が充実し市場が・・・

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