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2010年01月18日(月)

[介護保険] 保険給付費の総額5800億円を超える

介護保険事業状況報告の概要(平成21年9月暫定版)(1/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚労省は1月18日に、介護保険事業状況報告の概要(平成21年9月暫定版)を公表した。
 資料によると、平成21年9月末現在、第1号被保険者数は2865万人で、このうち要介護(要支援)認定者は477万4000人となっている。また、居宅(介護予防)サービス受給者は286万1000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は23万9000人、施設サービス受給者は83万2000人となっている。
 さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービ・・・

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2009年12月25日(金)

[介護保険] 全国平均で76%の事業所が介護職員処遇改善交付金を申請

介護職員処遇改善交付金及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金の申請率について(12/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は平成21年12月25日に、介護職員処遇改善交付金及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金について、直近の都道府県別の申請率をとりまとめて公表した。
 それによると、これまでに申請を行った事業所の割合は、全国平均で介護職員処遇改善交付金が約76%(平成21年12月15日現在)、福祉・介護人材の処遇改善事業助成金が約64%(平成21年11月30日現在)である。
 資料には、都道府県別の申請状況の表と、申請率のグラ・・・

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2009年12月22日(火)

[介護保険] 第1号被保険者は2858万人、要介護(要支援)認定者は476万人

介護保険事業状況報告の概要(平成21年8月暫定版)(12/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚労省は12月22日に、介護保険事業状況報告の概要(平成21年8月暫定版)を公表した。
 資料によると、平成21年8月末現在、第1号被保険者数は2858万人で、このうち要介護(要支援)認定者は476万7000人となっている。また、居宅(介護予防)サービス受給者は284万3000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は23万7000人、施設サービス受給者は83万3000人となっている。
 さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・

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2009年12月04日(金)

[介護保険] 処遇改善交付金12月中に申請すれば10月分から交付

介護職員処遇改善交付金の遡及適用期限の再周知について(12/4付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12月4日に、平成22年度の介護職員処遇改善交付金の遡及適用期限に関する事務連絡を行った。
 同交付金は、10月16日の事務連絡によって、平成21年度分は、12月中の申請に対して10月サービス提供分に遡って交付されるとしている。申請期限が迫ったため、再度、各都道府県の介護保険担当課に向け、事業者や市町村への周知を要請したもの(p1参照)
 資料には10月16日に出された広報資料の、キャリアパス要件に・・・

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2009年11月17日(火)

注目の記事 [介護保険] 平成22年度介護職員処遇改善交付金、今後のスケジュール示す

平成22年度の介護職員処遇改善交付金の取扱いについて(11/17付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月17日に、平成22年度の介護職員処遇改善交付金の取扱いに関する事務連絡を行った。
 介護職員処遇改善交付金は平成22年度実施分から、新たに平成21年度の当該交付金を踏まえた定量的要件を課すことや、キャリアパスに関する要件を追加することとなった。事務連絡では、厚労省が同日に開催した、「全国地域包括ケア推進会議」の初会合において、当該要件に係る今後の事務手続き及びスケジュールの概要が公表され・・・

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2009年11月17日(火)

[介護保険] 保険給付費の総額5700億円を超える

介護保険事業状況報告の概要(21年7月暫定版)(11/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚労省は11月17日に、介護保険事業状況報告の概要(平成21年7月暫定版)を公表した。
 資料によると、平成21年7月末現在、第1号被保険者数は2853万人で、このうち要介護(要支援)認定者は475万3000人となっている。また、居宅(介護予防)サービス受給者は282万1000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は23万4000人、施設サービス受給者は83万1000人となっている。
 さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・

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2009年10月29日(木)

[介護保険] 保険料の特別徴収開始通知に関するQ&Aを公開  厚労省

介護保険料特別徴収開始通知に関するQ&Aについて(10/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月29日に、介護保険最新情報Vol.120を公表した。今回は、介護保険料特別徴収開始通知に関するQ&Aを掲載している。
 「介護保険料特別徴収開始通知を賦課期日前に行ってよいか」との問いに対しては、「一般に賦課期日以降を想定している」としたうえで、「早期に被保険者へ周知することは重要」とし「お知らせ」として期日前に送付することは差し支えないと答えている(p2参照)

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2009年10月21日(水)

[介護保険] 第1号被保険者数は2848万人、要介護(要支援)認定者は472万人

介護保険事業状況報告の概要(平成21年6月暫定版)(10/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚労省は10月21日に、介護保険事業状況報告の概要(平成21年6月暫定版)を公表した。
 資料によると、平成21年6月末現在、第1号被保険者数は2848万人で、このうち要介護(要支援)認定者は472万3000人となっている。また、居宅(介護予防)サービス受給者は278万3000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は22万7000人、施設サービス受給者は82万6000人となっている。
 さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・

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2009年10月16日(金)

[介護保険] できるだけ多くの事業者に交付金申請を促すよう要請

介護職員処遇改善交付金に関する取扱いについて(10/16付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、介護職員処遇改善交付金に関する取扱いについて事務連絡を行った。平成21年度の補正予算の一部見直しにより介護職員処遇改善交付金の執行が危ぶまれていたが、平成24年度以降も介護職員の処遇改善の方針が定まり、長妻厚労相からも交付金の積極活用の発言があった。これを受け、平成21年度の交付金申請は、12月中の申請分に関しては10月に遡及して交付対象として取扱うよう要請している。その上で、8月3日・・・

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2009年10月09日(金)

[介護保険] 第1号被保険者1人当たり要介護認定者割合は平均16.5%

介護保険事業状況報告の概要(平成21年5月暫定版)(10/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚労省は10月9日に、介護保険事業状況報告の概要(平成21年5月暫定版)を公表した。
 資料によると、平成21年5月末現在、第1号被保険者数は2843万人で、このうち要介護(要支援)認定者は469万7000人となっている。また、居宅(介護予防)サービス受給者は277万2000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は22万8000人、施設サービス受給者は83万2000人となっている。
 さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービ・・・

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2009年10月02日(金)

[介護保険] 要介護認定者数は469万人、保険給付総額は5091億円

介護保険事業状況報告の概要(平成21年4月暫定版)(10/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚労省は10月2日に、介護保険事業状況報告の概要(平成21年4月暫定版)を公表した。
 資料によると、平成21年4月末現在、第1号被保険者数は2838万人で、このうち要介護(要支援)認定者数は469万人となっている。また、居宅(介護予防)サービス受給者は275万1000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は22万5000人、施設サービス受給者は82万8000人となっている。
 さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービス・・・

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2009年09月10日(木)

[介護保険] 平成18~20年度の在宅サービス実績は見込みを上回る

第3期(平成18~20年度)市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保険事業支援計画における介護給付等サービス量の見込みと実績の比較について(9/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月10日に、介護保険最新情報Vol.112を公表した。今回は、第3期(平成18~20年度)市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保険事業支援計画における介護給付費等サービス量の見込みと実績の比較を掲載している。
 資料によると、施設・居住系サービスについては、定員総数の増加見込み11.5万床に対して実績は8.1万床に止まり、結果として平成20年度末の定員総数は92万床であった(p2~p3参照)。一方、在宅系サ・・・

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2009年09月04日(金)

[介護保険] 第1号被保険者1人当たり保険給付費は1万9000円

介護保険事業状況報告の概要(平成21年3月暫定版)(9/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚労省は9月4日に、介護保険事業状況報告の概要(平成21年3月暫定版)を公表した。
 資料によると、平成21年3月末現在、第1号被保険者数は2832万人で、このうち要介護(要支援)認定者数は467万3000人となっている。また、居宅(介護予防)サービス受給者は274万9000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は22万4000人、施設サービス受給者は82万9000人となっている(p1参照)。また、第1号被保険者1人あたりの保険給付・・・

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2009年07月09日(木)

高額医療・高額介護合算制度を周知するためのポスターを公表  厚労省

高額医療・高額介護合算制度の周知について(依頼)(7/9付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が7月9日付けで介護保険事業関係団体宛てに出した事務連絡で、高額医療・高額介護合算制度の周知を依頼するもの。
 高額医療・高額介護合算制度は8月1日より支給申請が本格化する。そのため、厚労省は、本制度が十分に活用され、対象となる被保険者の負担が軽減されるためには、被保険者への周知が重要であることから、周知に活用するため、添付されているポスター(p2参照)を作成した、としている。また、介護・・・

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2009年07月09日(木)

注目の記事 介護職員処遇改善交付金(仮称)の実施要領案等を事務連絡

介護職員処遇改善交付金(仮称)における実施要領(案)等について(7/9付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が7月9日付けで都道府県の介護保険担当課(室)宛てに出した、介護職員処遇改善交付金(仮称)における実施要領(案)等に関する事務連絡。
 事務連絡では、資料として「介護職員処遇改善交付金の事務の流れ」(p2参照)、「介護職員処遇改善交付金事業実施要領(案)」(p3~p17参照)、Q&A(p18~p23参照)を提示している。
 なお、交付金事業実施要領(案)は7月中旬を目途に正式に発出する予定である、・・・

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