キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全8件中1 ~8件 表示

2009年10月02日(金)

[介護保険] 要介護認定者数は469万人、保険給付総額は5091億円

介護保険事業状況報告の概要(平成21年4月暫定版)(10/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚労省は10月2日に、介護保険事業状況報告の概要(平成21年4月暫定版)を公表した。
 資料によると、平成21年4月末現在、第1号被保険者数は2838万人で、このうち要介護(要支援)認定者数は469万人となっている。また、居宅(介護予防)サービス受給者は275万1000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は22万5000人、施設サービス受給者は82万8000人となっている。
 さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービス・・・

続きを読む

2009年10月02日(金)

[新型インフル] 行動計画、弱毒型を想定した対応を示す  大阪府

大阪府新型インフルエンザ対策行動計画(改定第一版)(10/2)《大阪府》
発信元:大阪府 健康医療部   カテゴリ: 新型インフル
 大阪府は10月2日に、「大阪府新型インフルエンザ対策行動計画(改定第一版)」を公表した。これまでの新型インフルエンザ対策行動計画は、国、府(自治体)とも、鳥由来の強毒型(H5N1)だけを想定したものであったため、弱毒性の場合に適応すると、個人の自由の制限、経済活動への影響など、著しい不均衡が生じていた。そこで今回は、ウイルスの毒性、感染力の強弱、感染者の特徴、感染の拡大の状況に応じて柔軟な対策を実施で・・・

続きを読む

2009年10月02日(金)

[認知症] 若年性認知症の悩みに専門家が答える無料電話相談を開始

若年性認知症コールセンターの解説について(情報提供)(10/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月2日に、介護保険最新情報Vol.117を公表した。今回は、平成21年10月1日より、認知症介護研究・研修大府センター(社会福祉法人仁至会)で開始された、若年性認知症の無料電話相談についてのプレスリリースを掲載している。
 この無料電話相談は、平成20年、厚労省において行った「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」の報告に基づき、認知症対策等総合支援事業の一環として、若年性認知症特有の悩・・・

続きを読む

2009年10月02日(金)

[医療機器] 流通改善に向け、海外事情を検討  厚労省

医療機器の流通改善に関する懇談会(第6回 10/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が10月2日に開催した、医療機器の流通改善に関する懇談会で配付された資料。この日は、医療機関のIT化事例などの報告を受けたあと、これまでの議論経過と今後の方針について意見交換を行った。
 医療機関のIT化事例としては、NTT東日本関東病院の状況が報告された。同病院では、バーコード利用を積極的に推進し、医薬品・医療機器の管理や検査検体の管理を行っている。その結果、材料部では発注の合理化や在庫の適正・・・

続きを読む

2009年10月02日(金)

[鳥インフル] 人での発症は442例、死亡数は前回より増加なし

鳥インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での発症事例(2003年11月以降)(9/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は10月2日に、9月24日現在の、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)
 資料によると、2009年9月24日現在、WHOに報告された鳥インフルエンザ確定症例数は前回より2例増の442例で、うち死亡数は前回と変わらず262例であった。国別では、インドネシアが最も多く141例(うち死亡例115例)、次いでベトナム111例(同56例)、・・・

続きを読む

2009年10月02日(金)

注目の記事 [新型インフル] FAX等による処方せん送付、診療報酬の取扱い具体例を通知

ファクシミリ等による処方せんの送付及びその応需等に関するQ&Aについて(10/2付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省が10月2日に都道府県等の衛生主管部(局)に宛てて出した、ファクシミリ等による処方せんの送付及びその応需等に関するQ&Aに関する事務連絡。これは、平成21年8月28日付け事務連絡「新型インフルエンザ患者数の増加に向けた医療提供体制の確保等について」において、その取扱いを通知しているが、その具体的な取扱い及び診療報酬に関するQ&Aをとりまとめたとして、管内の医療機関、薬局等に対しての周知を求めている。・・・

続きを読む

2009年10月02日(金)

[救急医療] 救急搬送実施基準、不要不急での利用を避けるため住民へ啓発を

傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会(第2回 10/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が10月2日に開催した、傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会で配付された資料。この日は、傷病者の搬送及び受入れの実施基準等について、同検討会の作業部会より報告を受けた。
 作業部会が提示した報告書(p5~p55参照)では、傷病者の搬送及び受入れの実施基準の策定については、客観的なデータに基づいて、いわゆるPDCAサイクルを活用し、より質の高い救急搬送及び受入れを目指すものであり、消防・・・

続きを読む

2009年10月02日(金)

[医薬品] 治験の効率化で、適正コスト算定を検討すべきと報告  厚労省

新たな治験活性化5ヵ年計画の中間見直しに関する検討会(第3回 10/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が10月2日に開催した、新たな治験活性化5ヵ年計画の中間見直しに関する検討会で配付された資料。この日は、治験の効率的実施と企業負担の軽減について議論された。
 治験を活性化させるためには、治験を効率化し、製薬企業の負担を減らす必要がある。そのため、検討会ではワーキンググループを設置し、効率化に関する検討を進めてきた。この日は、検討結果が報告されたが、その骨子は(1)改善の対象事項であるコスト・・・

続きを読む

全8件中1 ~8件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ