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2008年10月09日(木)
介護従事者の人材確保・定着対策とキャリアアップについて議論
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厚生労働省が10月9日に開催した社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護従事者対策について議論が行われた。
資料には、（1）給与水準等の地域差を反映させる仕組み～介護報酬の地域区分の見直し～(p4～p18参照)（2）中山間地域等の小規模な事業所に対する加算措置(p19～p28参照)（3）中山間地域等に居住する者にサービスを提供した事業所に対する加算措置(p29～p33参照)（4）介護従事・・・
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2008年10月08日(水)
第4期の財政安定化基金拠出率を1万分の4に 厚労省意見募集
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厚生労働省は10月8日に「介護保険法施行規則及び介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を開始した。
改正の内容は、（1）平成21年度から平成23年度においても、第3期（平成18年から平成20年度まで）に引き続き、介護保険料の基準所得金額を200万円とすること（2）平成21年度から平成23年度の財政安定化基金拠出率を1万分の4とすること―としている(p2参照)。
な・・・
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2008年09月03日(水)
介護保険料の軽減措置の継続等に関する改正案、意見募集 厚労省
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厚生労働省は9月3日に、介護保険施行令および介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令案について意見募集を開始した。
介護保険施行令の改正の内容は、平成16年度、平成17年度の税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置が平成20年度で終了することに伴い、第4期計画期間（平成21～23年度）でも、保険者が同水準の軽減措置を講じることができるようにするというもの。具体的には、保険料負担段階第4段階・・・
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2008年08月20日(水)
第4期計画期間における保険料率、保険者の判断で軽減可能に 厚労省
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厚生労働省が8月20日に開催した、第4期介護保険料算定に係る担当者会議で配布された資料。この日は、第4期計画期間における保険料設定や財政安定化基金について説明が行われた。
第4期計画期間における介護保険料の設定は、平成16年・17年の税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置が平成20年度で終了することから、引き続き保険者が同水準の保険料軽減措置を講じることができるようにすることを基本的な考え方としている。
・・・
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2008年07月02日(水)
介護保険給付費は対前年度比800億円増の約5兆9000億円 厚労省
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厚生労働省が7月2日に公表した「平成18年度介護保険事業状況報告（年報）」。報告書では、(1)65歳以上の第1号被保険者数（2)要介護（要支援）認定者数（3）第1号被保険者に占める要介護（要支援）認定者の割合（認定率）（4）サービス受給者数（5）保険給付費―の推移などがまとめられている(p2～p8参照)。
平成19年3月末現在、第1号被保険者数は、対前年度比89万人増の2676万人、要介護（要支援）認定者数は、対前年度比8・・・
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2008年07月02日(水)
介護保険、第1号被保険者数は、平成18年度末現在で2676万人
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厚生労働省が7月2日に開催した、「介護保険事業運営懇談会」で配布された資料。この日は、介護給付適正化計画や平成18年度の介護保険事業の状況などの報告が行われた。
資料には、(1) 介護給付適正化計画の集計結果（暫定版）(p4～p13参照)（2）介護給付適正化事業による効果（平成18年度）(p14～p17参照)（3）平成19年度の介護給付適正化推進運動実施状況調査結果(p18～p24参照)（4）国保連合会介護給付適正化シ・・・
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2008年04月15日(火)
今後の介護保険料制度について、意見をとりまとめ 厚労省
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厚生労働省が4月15日に開催した「介護保険料の在り方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、今後の介護保険料制度について議論が行われた。
資料では、（1）前回公表された「介護保険料の在り方に関する保険者へのアンケート調査結果」の追加資料(p3～p5参照)（2）賦課ベース（保険料）(p6～p12参照)（3）これまでの意見整理(p13～p24参照)―などについてまとめられている。
賦課ベースについては、「国・・・
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2008年02月29日(金)
介護保険料の賦課方式、9割の保険者が「問題がある」と回答 厚労省調査
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厚生労働省が2月29日に開催した「介護保険料の在り方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、介護保険料の在り方に関する保険者へのアンケート調査結果が公表された。この調査は、平成19年9月に実施し、1203保険者からの回答を得たもの。
調査結果によると、介護保険料の賦課方式（段階別定額制）の認識については、90％の保険者が「問題がある」とした一方、賦課方式を「見直すべきである」と回答したのは52％にとど・・・
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2008年02月20日(水)
地域支援事業費の特例の取扱いについて、事務連絡 厚労省
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厚生労働省が2月20日に都道府県の介護保険担当課宛てに出した事務連絡で、介護給付適正化事業を実施した場合の、平成20年度の地域支援事業の額の特例の取扱いを示したもの。
特例の適用を受けるための要件としては、既存の市町村介護保険事業計画を変更すること等が示されている。
また、特例の効果として、変更後の事業計画に定めた地域支援事業の額が平成20年度の地域支援事業を行う額の範囲として認められる、としている・・・
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2008年01月16日(水)
地域支援事業の適正化に向け、事業費の上乗せを認める 政令改正案
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厚生労働省は1月16日に、介護給付適正化事業を実施した場合の、平成20年度の地域支援事業の額の特例について、政令改正案を公表した。
改正案では、平成20年度に限った特例措置として、主要適正化事業を実施するために、現在の上限を超える事業費が必要になる保険者には、上限額を超えた分を、当該上限額に給付見込額の0.15％（小規模市町村の場合は定額）を限度として、上乗せできるとしている。主要適正化事業とは、（1）認・・・
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2007年11月02日(金)
介護保険料の激変緩和措置延長、介護保険施行令を一部改正 厚労省意見募集
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- 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（介護保険料の激変緩和措置の延長について）（11／2）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険課 カテゴリ： 介護保険
政令案では、平成17年度の税制改正の影響により介護保険料が大幅に上昇する者について、平成18年度および平成19年度に講じた保険料の激変緩和措置を、平成20年度も続けるために必要な規定整備を行うとしている。改正の内容としては、保険料率の算定基準に特例を設けるとしている・・・
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2007年11月01日(木)
介護保険料の激変緩和措置を継続し、平成20年度の保険料割合は据え置きへ
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厚生労働省が11月1日に開催した「介護保険料の在り方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、介護保険料の激変緩和措置や今後の介護保険料制度について議論された。
厚労省は、10月30日に開催された自民党の「社会保障制度調査会介護委員会」において、税制改正に伴う平成20年度の介護保険料の激変緩和措置等について、同様の説明を行っている。
これまで介護保険料については、公的年金等控除の最低保障額の引下げ・・・
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2007年08月02日(木)
平成19年度介護保険事務調査の集計結果を公表 厚労省事務連絡
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厚生労働省が8月2日に都道府県の介護保険担当宛てに出した事務連絡で、平成19年度介護保険事務調査の集計結果を連絡するもの。
調査は、全国1827市町村（1670保険者）を対象に行われ、（1）保険料（2）要介護認定調査（3）地域支援事業のうち任意の実施事業―などに関して、平成19年4月1日現在の状況の集計結果をまとめている(p2～p10参照)。
調査結果によると、保険料（65歳以上の第1号被保険者の保険料）については、税・・・
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2007年06月29日(金)
介護給付適正化計画策定に向け、指針案を提示 厚労省
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厚生労働省が6月29日に開催した「介護給付適正化担当者会議」で配布された資料。この日は「介護給付適正化計画」について説明が行われ、計画策定に向けた指針案が提示された(p97～p106参照)。
介護給付適正化計画は、都道府県と保険者が一体となって介護給付費適正化を促進するため、各市町村の意見や実情を踏まえて、都道府県が介護給付の適正化について考え方や目標などを平成19年度中に策定するもの。介護給付適正化の3・・・
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2007年06月28日(木)
地域密着型サービスの市町村独自報酬基準について通知 厚労省
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厚生労働省はこのほど都道府県等宛てに、指定地域密着型サービスの市町村独自の高い報酬算定に当たっての手続きについて通知した。
指定地域密着型サービスでは、通常より高い報酬の算定基準（以下、独自報酬基準）を設定するには、あらかじめ厚生労働大臣の認定を受ける必要がある。通知では、独自報酬基準の設定に必要な手続きや留意事項などが示されている(p2～p3参照)。
また、「夜間対応型訪問介護費I・II」と「小・・・
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2007年06月28日(木)
介護保険料制度について、検討すべき課題を提示 厚労省
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厚生労働省が6月28日に開催した「介護保険料の在り方等に関する検討会」で配布された資料。この日は現行の介護保険料制度について議論され、今後検討すべき主要な課題（案）が提示された。
課題案では、介護保険制度の基本設計に関する事項として、（1）定額制か定率制か、あるいは混合型か（2）賦課を個人または世帯単位で行うか、また個人単位の場合は世帯の負担能力をどう考えるか（3）賦課ベースをフローでみるか、ストッ・・・
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2007年06月05日(火)
現行の介護保険料算定方式は税制改正の影響大 厚労省検討会
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厚生労働省が6月5日に開催した「介護保険料の在り方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、介護保険料に関連する制度についてまとめた資料が提示された。
資料では、（1）個人住民税制度の概要(p2～p16参照)（2）国民健康保険料（税）の概要(p17～p23参照)（3）後期高齢者医療の保険料賦課基準案(p24～p29参照)（4）国民年金保険料の収納対策等(p30～p46参照)（5）介護保険料にかかる神戸市の取り扱・・・
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2007年05月07日(月)
高齢者の介護支援ボランティア活動、ポイントを付与して介護保険料を軽減
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厚生労働省が5月7日付けで都道府県の介護保険主管部局長宛てに送付した、介護支援ボランティア活動への地域支援事業交付金に関する通知。通知では、地域支援事業実施要綱を改正したことに伴い、市町村の裁量により、地域支援事業交付金を活用して介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことが可能になったことが示されている(p1参照)。
具体的な実施方法の一例として、高齢者が介護支援ボランティア活動を行った・・・
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2007年03月27日(火)
能登半島沖地震で被災した要介護高齢者等への対応について事務連絡
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厚生労働省が3月27日に石川県・富山県・金沢市・富山市の介護保険担当者宛てに出した、能登半島沖を震源とする地震により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡。事務連絡では、今回の震災で避難生活が必要となった要援護高齢者への旅館・ホテル等への避難、社会福祉施設（介護老人保健施設含む）への受け入れを引き続き求めるとともに、介護サービスが必要な者については、介護保険施設等の定員を超過して受け入れても・・・
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2007年03月26日(月)
栄養改善加算の算定割合は1％未満、口腔機能向上加算は5％未満
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厚生労働省が3月26日に開催した「介護保険事業運営懇談会」で配布された資料。同懇談会は介護保険事業運営に関して有識者から意見を聴く場として設けられている。この日は、「介護給付適正化プログラム・計画」（仮称）についての骨子案が提示され、介護保険制度の状況の報告が行われた。介護報酬改定後の動向を見ると、介護予防を含む通所サービスの選択的サービスの算定割合は、平成18年11月時点で、運動器機能向上加算が介護予・・・
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2007年03月26日(月)
介護給付費は、対前年度比4.2％増 厚労省
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厚生労働省が3月26日に公表した「平成17年度介護保険事業状況報告（年報）」。報告書では、（1）65歳以上の第1号被保険者数の推移(p2参照)（2）要介護（要支援）認定者数の推移(p2参照)（3）介護保険給付額の推移(p5参照)─などの指標がまとめられている。平成18年度末現在で、第1号被保険者数は対前年度比77万人増の2588万人(p2参照)。介護保険の費用額は、6兆3957億円で、対前年度比1932億円の増加となっ・・・
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2007年03月19日(月)
介護保険料の段階設定見直しについて検討開始
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厚生労働省が3月19日に開催した「介護保険料の在り方等に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、個人住民税の課税状況等に応じて段階的に設定している介護保険の第1号被保険者の保険料の賦課方法について検討するため設置された。この日は、介護保険料について（1）制度の概要(p4～p20参照)（2）現状(p21～p30参照)（3）賦課方式についての指摘(p31～p35参照)―等をまとめた資料が提示された。
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2006年12月19日(火)
平成18年度介護保険事務調査の集計結果を事務連絡 厚労省
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厚生労働省が12月19日付で各都道府県介護保険担当主管課宛てに出した平成18年度介護保険事務調査の集計結果に関する事務連絡。この事務連絡は、同調査の集計作業が終了したことに伴い、集計結果を公表するもの。調査結果によると、平成18年4月1日現在の保険者数（市町村数）は、1679で前年度より461減少している(p2参照)。また、居宅介護支援事業所数は3万1994事業所で、所属しているケアマネジャーの人数は8万4554人となっ・・・
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2006年12月11日(月)
地域支援事業交付金の人件費は勤務時間割合にとらわれない 厚労省事務連絡
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厚生労働省が12月11日付けで都道府県介護保険担当者宛てに出した、地域支援事業交付金の人件費の算定に関する事務連絡。地域支援事業交付金の人件費算定については、平成17年9月26日に全国介護保険・老人保健事業担当課長会議で提示された「地域支援事業交付金に関するQ＆A」で示されていたが、今回の事務連絡で、これを廃止するとして新たに具体的な取扱方針を示している(p1参照)。事務連絡によると、委託型の場合は、人件・・・
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2006年11月22日(水)
厚労省、介護給付の適正化について市町村職員に説明
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厚生労働省が11月22日に開催した「市町村職員を対象とするセミナー」で配布された資料。この日は、「介護給付の適正化に関する取組」をテーマに開催され、国保連合会の介護給付適正化システムについて厚労省担当官から説明が行われた。また、地方自治体の介護給付適正化の取組み事例発表や、コーディネーターを交えてのディスカッションなども行われている。資料では、国保連合会介護給付適正化システムについて(p2～p38参照)・・・
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