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2012年06月27日(水)
［医療安全］ 24年1～3月の医療事故、死亡と重篤障害の増加傾向続く
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- 医療事故情報収集等事業 第29回報告書（平成24年1月～3月）（6／27）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人 日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
平成24年1月から3月に報告された医療事故は570件。事故の程度を見てみると、死亡が39件（6.8％）、障害残存の可能性が高いのは88件（15.4％）などとなっており、前回に続き深刻な事例が増加傾向にある(p42参照)。
一方、平成24年・・・
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2012年06月15日(金)
［医療安全情報］ 過去の医療事故の類似事例は近年も発生、注意喚起を
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.67（6／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人 日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
今回は、「2006年から2010年に提供した医療安全情報」を再掲している。医療機能評価機構では「2011年にも類似事例が発生している」とし、過去の事例を改めて注視するよう求めている(p1参照)。
2006年から2010年に提供された医療安全情報は48件。このうち、類似事例が2011年にも発生したケースの多い順に見てみると、（1）小児の輸液の血管外漏出9件（・・・
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2012年06月04日(月)
［社会保障］ マイナンバー導入によって、年間1兆1500億円のコスト削減可能
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日本生産性本部の「わたしたち生活者のための『共通番号』推進協議会(p3参照)」は6月4日に、「共通番号」導入がもたらす経済効果試算結果を公表した。
マイナンバー（共通番号）法案は、2月14日に閣議決定され、国会に上程された。社会保険料と租税の賦課徴収を一体的に行うことを目的としたもので、給付と負担の公平性・明確性の確保、国民の利便性向上、行政の効率化・スリム化などが期待できる。
しかし、法案は国・・・
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2012年05月15日(火)
［医療安全情報］ インスリン含量の誤認に再び注意喚起
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.66（5／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人 日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
今回は、インスリンの単位を誤認し、過量投与に伴い低血糖をきたした事例について報告している。以前にも、インスリン含量の誤認について情報提供されているが、再び類似の事例が8件報告された（集計期間：2006年10月30日～2012年3月31日）ことから、改めて注意を喚起するもの。
事例では、看護師が、持続インスリン投与をしていた患者のノボリンRの調製を・・・
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2012年05月14日(月)
［産科医療］ 産科事故の再発防止に向けた報告書第2弾、吸引分娩がテーマに
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- 第2回 産科医療補償制度 再発防止に関する報告書（5／14）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人 日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
産科医療補償制度とは、（1）分娩に関連して発生した重度脳性麻痺児と家族の経済的負担を速やかに補償する（2）脳性麻痺発症の原因分析を行い、再発防止に資する情報を提供する（3）1と2を通じて、紛争の早期解決、産科医療の質向上を図る―ことを目指す制度。このうち（2）の再発防止に向けて、平成2・・・
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2012年04月16日(月)
［医療安全情報］ 救急カート内で隣り合った薬剤の誤用に注意喚起
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.65（4／16）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
2008年1月1日～2012年2月29日の間に、救急カートに配置された薬剤に、それぞれの薬剤名ラベルを表示していたにもかかわらず、別の薬剤を取り出した事例があったという(p1参照)。
事例1では、気管支鏡検査の際、止血目的でボスミン生食を準備しようとした看護師が、急いでい・・・
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2011年08月26日(金)
［労働衛生］ 大震災後の「絆」を例に職場の人間関係を研究 生産性本部
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日本生産性本部は8月26日に、同本部メンタルヘルス研究所で編纂する2011年版『産業人のメンタルヘルス白書』について発表した。同白書は、産業界におけるメンタルヘルスへの取り組み促進を図るため、2001年から毎年発表されているもの。
2011年版は巻頭に、高塚雄介氏（日本精神衛生学会理事長）が「大震災とメンタルヘルス」を特別寄稿。東日本大震災後、懸念される問題と企業の対応について、阪神大震災の経験などから紹介し・・・
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2011年08月01日(月)
［産業保健］ 労使・専門スタッフで震災後のメンタルヘルスケアを JPC
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日本生産性本部（JPC）は8月1日に、「東日本大震災とメンタルヘルスへの影響」に関する緊急アンケート調査の結果を公表した。この調査は、今般の震災が企業に与えたメンタルヘルスへの影響を把握し、今後のメンタルヘルスに関する取り組みに役立てるために行われたもの。
調査によると、上場企業全体（257社）の7割で、震災による企業活動に負の影響があったことが分かった。このうち、従業員の心や体に影響を与えるものとして・・・
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