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2012年08月08日(水)
［チーム医療］ 歯科衛生士、歯科医師の直接指導なく予防処置可能に
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厚生労働省は8月8日に、チーム医療推進方策検討ワーキンググループを開催した。この日は、歯科衛生士法の見直しや、チーム医療実証事業報告書について議論を行った。
歯科衛生士法に関しては、（1）予防処置について「歯科医師と緊密な連携を確保した上で、歯科医師の直接の指導は不要とする」（現在は、直接の指導が必要）（2）男子も同法の対象とする（現在は、女子のみが対象。男子については同法の規定を準用）―という見直・・・
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2012年08月03日(金)
［専門医］ 総合医と領域別専門医の所在明らかにし、フリーアクセスを堅持
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厚生労働省は8月3日に、専門医の在り方に関する検討会を開催した。この日は、これまでの議論について中間まとめを行った。
厚労省当局からは、前回（7月6日）の議論を踏まえた「中間まとめ（案）」修正版が提示された。
大きな修正点をあげると、（1）【検討にあたっての視点】において、「専門医の仕組みを通じて専門医を含めた医師の偏在が是正される効果が期待される」と記述を改めた(p19参照)（2）【専門医の質の・・・
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2012年08月02日(木)
［意見募集］ 「医師法施行規則等の一部を改正する省令案」パブコメ募集
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厚生労働省は8月2日に、「医師法施行規則等の一部を改正する省令（案）」に関する意見募集を開始した。
「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」の施行に伴い、日本の国籍を有しない者の提出書類に変更が生じた。これを踏まえ、これまで通知で示されてきた外国人が、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師および看護師の免・・・
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2012年07月12日(木)
［チーム医療］ 特定医行為などを法令に位置づけるか、GLにとどめるべきか
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厚生労働省は7月12日に、チーム医療推進会議を開催した。この日は、看護師の能力を認証する仕組みのあり方を議論した。
チーム医療推進の一環として、一定の研修を受けるなどした高い能力を持つ看護師（特定看護師）が、医師の包括的指示のもとで一定の診療行為（特定行為）を行える体制が検討されている。具体的には、推進会議の下部組織（看護業務検討WG）において、特定看護師を養成するカリキュラムや、「どの行為が特定行・・・
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2012年07月06日(金)
［専門医］ まず総合医受診し、次いで総合医・専門医ネットによる医療提供を
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厚生労働省は7月6日に、専門医の在り方に関する検討会を開催した。この日は、厚労省当局から中間まとめ（案）(p32～p37参照)が示され、これに基づいた議論を行った。
「中間まとめ」（案）では、「専門医の質を高め、高度な医療を提供する仕組みを設けることで、結果として医師全体の偏在を是正する」ことを再確認(p32参照)。
そのうえで、（1）専門医情報は、医師が必要に応じた領域の専門医等を、円滑に患者に紹・・・
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2012年06月25日(月)
［臨床研修］ 基幹型病院の年間3000人以上要件、合理性はあるのか？
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厚生労働省は6月25日に、臨床研修制度の評価に関するワーキンググループを開催した。この日は、基幹型臨床研修病院の指定基準などが議題となった。
臨床研修病院には、基幹型と協力型がある。基幹型は、協力型病院や協力施設（介護施設など）と連携して、臨床研修医の知識・技術向上を目指すもので、研修の管理は基幹型病院が行う。この基幹型病院に指定されるにはさまざまな要件があるが、平成24年度からは「臨床研修に必要な・・・
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2012年06月15日(金)
［専門医］ 専門医認定にあたり、医師の地域偏在・診療科偏在の是正も考慮
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厚生労働省は6月15日に、専門医の在り方に関する検討会を開催した。この日は、厚労省から論点項目の修正案が提示され、これに基づいて議論を行った。
論点項目修正案では、まず（1）専門医制度の基準が不統一で、患者にとって分かりやすい仕組みになっていない（2）専門医養成プロセスにおいても、医師の地域偏在・診療科偏在への対策を考える必要がある―という2点について序文（はじめに）として追記(p89参照)。
その・・・
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2012年06月13日(水)
［看護］ 203の看護業務を分類し、特定行為や絶対的医行為を抽出
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厚生労働省は6月13日に、チーム医療推進会議を開催した。この日は、下部組織である「チーム医療推進のための看護業務検討WG」の進捗状況などについて報告を受けた。
検討WGでは、「看護師特定能力認証（仮称）を受けた、いわゆる『特定看護師』が医師の包括的指示の下で、特定の医行為を実施する」という仕組み(p50～p51参照)の構築に向けて、（1）看護師業務の分類（2）特定看護師養成カリキュラム案の作成―を中心に検討・・・
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2012年05月18日(金)
［専門医］ 養成プログラム整備と「医療行政的バックアップ」で総合医確保
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厚生労働省は5月18日に、専門医の在り方に関する検討会を開催した。この日も、前回までと同様に関係団体からヒアリングを行ったほか、厚労省当局から論点項目素案が示された。
論点項目素案は、（1）求められる専門医像（2）専門医の質の一層の向上（3）総合的な診療能力を有する医師（4）地域医療の安定的確保―の大きく4点(p60～p62参照)。
まず（1）では、専門医像を、いわゆる「神の手（ゴッドハンド）を持つ医師」な・・・
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2012年03月29日(木)
［臨床研修］ 年間入院患者3000人に満たない研修病院、研修医能力を個別確認
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厚生労働省は3月29日に、基幹型臨床研修病院の指定の基準の当面の取扱いに関する事務連絡を行った。
基幹型の臨床研修病院については、「年間入院患者数3000人以上」との要件が設けられ、24年4月1日から（1）この要件を2年以上満たさない場合には、厚生労働大臣が指定取消しを行える（2）この要件を満たさない場合でも、個別訪問調査等により、適切な指導体制が確保され、研修医が基本的診療能力を修得できると認められる場合・・・
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2012年03月29日(木)
［臨床研修］ 平成25年度以降、基準満たさない臨床研修病院の指定は個別判断
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厚生労働省は3月29日に、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会を開き、平成25年度以降の臨床研修について意見をとりまとめた。
意見は、（1）激変緩和措置対象病院の取扱い（2）研修病院の指定要件―の2点。
平成21年度の臨床研修制度見直しにより、指定基準の一部変更（基幹型病院では年間入院患者数3000人以上）が行われた。もっとも、新基準を満たせない病院についても、激変緩和措置として、研修指定が継続されていた・・・
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2012年03月19日(月)
［臨床研修］ 24年度の臨床研修マッチング、8月9日が参加登録締切
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厚生労働省は3月19日に、平成24年度の医師臨床研修マッチングスケジュールを発表した。
平成15年4月から現在の臨床研修制度（新臨床研修制度）がスタートした。卒後2年間の臨床研修必修化や、研修プログラムの規定などとともに、マッチング制度が導入された。
マッチング制度とは、研修希望者と受入病院とが希望を出し合い、公的な機関（マッチング機構）が研修先を決定するというもの。これにより、一部の病院に研修医が集・・・
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2012年03月14日(水)
［臨床研修］ 卒後臨床研修と、卒前の臨床実習の連続性高め、研修の充実を
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厚生労働省は3月14日に、臨床研修制度の評価に関するワーキンググループを開催した。この日は、研修病院の募集定員、臨床研修に関連する医学教育の実施状況などについてヒアリングを行った。
意見を陳述したのは、日本医師会と文部科学省の2団体。
日医は、平成23年4月に提言した「医師養成についての日本医師会の提案」を基に意見陳述を行った。日医の提案は、（1）医学部の5～6年生時に、参加型の臨床実習を行う（2）卒後・・・
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2012年03月08日(木)
［専門医］ 専門医認定機関や地域ごとの専門医配置調整、国によってまちまち
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厚生労働省は3月8日に、専門医の在り方に関する検討会を開催した。この日も、関係団体からヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）日本専門医制評価・認定機構の八木理事（2）NPO法人地域医療を育てる会の藤本理事長―の2氏。
（1）の八木氏は、米国、英国、韓国、ドイツ、フランスにおける専門医制度を紹介した(p4～p35参照)。専門医の認定機関を見ると、韓国・フランスでは国、米国・英国では民間の第三者機・・・
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2012年03月04日(日)
［行政処分］ 診療報酬不正請求、不正額の多寡に関わらず一定の行政処分に
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厚生労働省は3月4日に、「医師及び歯科医師に対する行政処分の考え方」について発表した。
今回の改正は、診療報酬の不正請求で保険医等の取消処分を受けた者に対する、医師法・歯科医師法による行政処分についてのもの。医道審議会医道分科会では不正請求を「医師、歯科医師に求められる職業倫理の基本を軽視し、国民皆保険制度の根本に抵触する重大な不正」と重視。保険医等の取消処分は、不正請求額の多寡に関わらず取り消・・・
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2012年02月24日(金)
［意見募集］ 基幹型研修病院、年間3000未満でも研修体制が十分なら指定継続
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厚生労働省は2月24日に、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」に関する意見の募集を開始した。
平成22年度から基幹型の臨床研修病院の指定基準が変更された(p6参照)ため、指定基準を満たさない病院が少なからず生じてしまった。この点、即座に指定取消しをしてしまうと研修医や病院に与える影響が極めて大きい。そこで、指定を取消すか否かを地域の実情や受入実績を十分に考慮したうえ・・・
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2012年02月20日(月)
［意見募集］ 外国医学部卒業者等が、日本の医師国試受験する際の要件見直し
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厚生労働省は2月20日に、「医師国家試験等の受験資格認定の取扱い等についての一部改正」に関する意見募集を開始した。
医師国家試験を受験するためには、（1）大学医学部の卒業者（2）医師国家試験予備試験に合格し、1年以上の診療等の実地修練を経た者（3）外国の医学校を卒業し、（1）（2）と同等以上の学力があると認められた者―のいずれかに該当しなければならない（医師法第11条）。このうち（3）として認められるには、・・・
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2012年02月16日(木)
［専門医］ 幅広い分野に対応する総合医を専門医に位置づけ、地域医療再生を
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厚生労働省は2月16日に、専門医の在り方に関する検討会を開き、関係団体等からヒアリングを行った。
意見陳述を行ったのは、（1）江別市立病院（北海道）の阿部昌彦副院長（2）一関市国民健康保険藤沢病院（岩手県）の佐藤元美院長（3）高山佳洋委員（大阪府健康医療部長）―の3氏。
（1）の阿部氏は、総合医の有用性と可能性について説明。まず、医師を「専門医」「家庭医」「総合内科医」にグルーピングした場合、総合内科・・・
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2012年01月23日(月)
［臨床研修］ 医籍登録から年次の浅い医師の割合、都市部で増加する傾向に
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厚生労働省が1月23日に開催した、臨床研修制度の評価に関するワーキンググループで配付された資料。この日は、臨床研修制度の導入が地域医療に与えた影響について、ヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）石巻赤十字病院の金田副院長(p5～p59参照)（2）大分県厚生連鶴見病院の鈴木副院長(p60～p88参照)（3）新潟大学の高橋医学部長(p89～p126参照)―の3氏。
（1）の金田副院長は、石巻赤十字病院の概・・・
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2012年01月11日(水)
［専門医］ 総合診療科等の総合医群を10万人養成 プライマリケア学会
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厚生労働省が1月11日に開催した、専門医の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、関係団体等から「総合医」についてヒアリングを行った。
意見を陳述したのは、（1）日本プライマリ・ケア連合学会の前沢理事長（2）日本医師会の三上常任理事と高杉常任理事（3）聖路加国際病院の福井院長―の各氏。
（1）の日本プライマリ・ケア連合学会は、医療ニーズや人口構成が変化する中では「総合医の養成」が必要であると協・・・
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2011年12月07日(水)
［看護］ 特定看護師認証の法制化には賛否両論、引き続き検討を
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厚生労働省が12月7日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、前回会合で報告された「看護師特定能力認証制度骨子（案）」について、同会議による意見の整理が行われた。
いわゆる「特定の医行為」を看護師が実施するためには、医療安全の観点から、教育を付加することが必要である、との意見で一致している。
しかし、医行為（特定行為）を明確にし、それらを実施する看護師の条件（教育や安全管理体制・・・
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2011年12月05日(月)
［専門医］ 医師専門性の確立に「卒後医学教育認定機構（仮称）」の設立を
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厚生労働省が12月1日に開催した、専門医の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、平成20年度厚生労働科学特別研究事業として行われた「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期臨床研修制度）のあり方に関する研究」の結果報告が行われた。
同研究は、卒後医学教育研修の充実による医師の資質向上を使命とした独立機関として、「卒後医学教育認定機構（仮称）」の設立を要望するもの。教育研修・・・
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2011年11月21日(月)
［臨床研修］ 研修医の推計年収、研修病院では平均で450～500万円程度
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厚生労働省が11月21日に開催した、臨床研修制度の評価に関するワーキンググループで配付された資料。この日は、（1）研修医の評価方法（2）研修医の処遇（3）研修修了状況―といった研修病院の指導・管理体制について議論を行った。
（1）の評価方法については、日本歯科大学客員教授の齋藤宣彦氏から研究発表が行われた(p5～p29参照)。まず到達目標達成度の総括的評価方法としてはレポートサマリーによるものが8割以上を占・・・
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2011年11月18日(金)
［チーム医療］ 推進方策検討WGや看護業務検討WGの検討状況が報告される
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厚生労働省が11月18日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、各種の報告が行われている。
まず、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで検討が行われている、「診療放射線技師の業務範囲」。日本放射線技師会が実施した調査から、X線CT検査・MRI検査や下部消化管検査等において、医行為に該当するものと考えられる項目を診療放射線技師が行っている場合があることが報告されたことから、診療放射線・・・
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2011年11月16日(水)
［チーム医療］ 診療放射線技師の業務範囲、「診療の補助」として拡大を検討
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厚生労働省が11月16日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、診療放射線技師の業務範囲について議論した。
診療放射線技師は平成22年12月31日現在、6万9334名が免許を取得している。業務内容は、医師・歯科医師の指示を受けて放射線（エックス線等）を人体に照射したり、磁気共鳴画像診断装置（MRI）等を用いた検査を実施したりしている(p12参照)。日本放射線技師会が実施し・・・
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