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2012年02月20日(月)

[医療保険] 柔整等の療養費、被災者の一部負担免除延長の対象外

東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等に関するQ&Aについて(2/20付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は2月20日に、「東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等に関するQ&A」について事務連絡を行った。
 昨年(平成23年)3月11日に発生した東日本大震災の被災者に対しては、医療機関の窓口で支払う一部負担金を免除するなどの特例措置が設けられている。この点、福島第一原発事故などの影響から当初見通しよりも復旧・復興が遅れている部分もあるため、特例措置は地域の実・・・

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2012年02月20日(月)

[審査支払] 健保組合によるレセプト直接審査、対象医療機関はHPで公表を

「健康保険組合における診療報酬の審査及び支払に関する事務の取扱いについて」の一部改正について(2/20付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は2月20日に、「健康保険組合における診療報酬の審査及び支払に関する事務の取扱いについて」の一部改正について通知を発出した。
 通常、医療機関等から請求された診療報酬請求書・明細書については、審査支払機関で審査・支払を行い、保険者の審査は補完的なものにとどまっている。法律上は保険者が直接、審査・支払を行うことも可能だが、円滑かつ公正公平な審査・支払を確保するために、通知レベルで直接審査は一・・・

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2012年02月20日(月)

[意見募集] インドネシア等からの看護師、介護福祉士受け入れ円滑化目指す

「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針」、「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針」等の一部を改正する告示(概要)についての意見募集(2/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は2月20日に、「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針」、「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針」等の一部を改正する告示(概要)についての意見募集を開始した。
 これは、インドネシアやフィリピ・・・

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2012年02月20日(月)

[社会福祉] 障害者総合福祉法(仮称)の検討状況などを自治体担当者に説明

障害保健福祉関係主幹課長会議(2/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は2月20日に、障害保健福祉関係主幹課長会議を開催した。この会議では、厚労省障害保健福祉部の幹部から、都道府県等の障害保健福祉担当者に対して、平成24年度の重要施策について指示・説明・依頼などが行われる。
 まず、障害者制度全体を眺めると、(1)「障害者基本法」の改正(2)「障害者総合福祉法」の創設(3)「障害を理由とする差別の禁止に関する法律」の制定―という3つの柱となる法律の制定・改正が計画・・・

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2012年02月20日(月)

注目の記事 [医療保険] 高額療養費の外来現物給付化、Q&Aを整理しなおして提示

「高額療養費の外来現物給付化」に関するQ&Aの一部改正について(2/20付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は2月20日に、「高額療養費の外来現物給付化」に関するQ&Aの一部改正について事務連絡を行った。
 患者が医療機関で支払う窓口負担(一部負担)は、医療費の3割(高齢者は1割)とされているが、医療費そのものが超高額な場合には、一部負担も非常に大きくなり生活を圧迫してしまう。そこで、一部負担金が一定額以上の場合には、その一定額を超える分が「高額療養費」として保険者から給付される。
 かつては、患者が・・・

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2012年02月20日(月)

注目の記事 [医療情報] 共通番号もとにした医療情報連携特別法、25年通常国会へ提出

医療情報ネットワーク基盤検討会(第24回 2/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 情報連携基盤推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月20日に、医療情報ネットワーク基盤検討会を開催した。この日は、規制・制度改革への対応や、番号制度などについて議論を行った。
 規制・制度改革の中には、(1)処方せんの電子化(2)匿名化された個人情報の活用―が盛り込まれている。
 (1)の処方せん電子化に対しては、「情報を一旦電子化・ネットワーク化して運用する方策を確立し、紙の処方せん廃止に向けた検討を進める」方針を定め、各種の試行的取組・・・

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2012年02月20日(月)

[意見募集] 外国医学部卒業者等が、日本の医師国試受験する際の要件見直し

「医師国家試験等の受験資格認定の取扱い等についての一部改正について」への意見募集(2/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月20日に、「医師国家試験等の受験資格認定の取扱い等についての一部改正」に関する意見募集を開始した。
 医師国家試験を受験するためには、(1)大学医学部の卒業者(2)医師国家試験予備試験に合格し、1年以上の診療等の実地修練を経た者(3)外国の医学校を卒業し、(1)(2)と同等以上の学力があると認められた者―のいずれかに該当しなければならない(医師法第11条)。このうち(3)として認められるには、・・・

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