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2012年11月21日(水)
［薬価］ ボトックス注用の適応に、「重度の原発性腋窩多汗症」を追加
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厚生労働省は11月21日に、「ボトックス注用100単位及び同注用50単位の薬事法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項」の一部改正に関する通知を発出した。
ボトックス注用100単位・50単位は、これまで「眼瞼痙攣、片側顔面痙攣、痙性斜顎、上肢痙縮、下肢痙縮、2歳以上の小児脳性麻痺患者における下肢痙縮に伴う尖足」が適応とされている。
今般、効能・効果の一部変更承認がなされたことから、これにあわせて適応も変更する・・・
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2012年11月21日(水)
［薬価］ リネゾリドのMRSAによる敗血症等への適応を正式に保険適用
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- 公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（11／21付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
海外等で一定の評価がなされている適応外薬については、ドラッグ･ラグ解消のために、国内での治験を経ずとも、公知（海外での知見など）に基づいて薬事法上の承認を特例的に受けることができる。
ただし、その後、薬事・食品衛生審議会において、適応外であっ・・・
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2012年11月14日(水)
［薬価］ 長期収載品から後発品へ置換目標設定、未達成なら長期収載品引下げ
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厚生労働省は11月14日に、中医協の薬価専門部会を開催した。
この日は、懸案となっている「長期収載品と後発品」問題について、中間とりまとめのたたき台をベースに議論し、大筋で了承した。
24年度薬価制度改正論議の中で、「医師・患者等の一部に、後発品への不安感・不信感があることが、後発品が進まない要因の1つである。安全性の確立された長期収載品の価格を後発品並みに引下げれば、後発品使用促進と同等の財政効果・・・
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2012年11月14日(水)
［診療報酬］ 差額ベッド代の平均は5829円、最高は36万7500円 中医協
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厚生労働省は11月14日に、中医協総会を開催した。この日は、新薬の保険収載について承認を行ったほか、厚労省当局から「平成23年7月1日現在の、主な施設基準の届出状況」について報告を受けた。
まず、施設基準の届出状況を見てみよう。
診療報酬の中には、医療の質を担保するために、一定の構造設備等（施設基準）を満たさなければ算定できない点数がある。こうした点数のうち、一部については、実際に施設基準を満たすこ・・・
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2012年11月14日(水)
［材料価格］ 次期材料価格改正、内外価格差是正とイノベーション評価が重点
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厚生労働省は11月14日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。
この日は、平成26年度の次期材料価格制度改正に向けて重点検討項目やスケジュールを確認したほか、厚労省当局からフランスの医療材料制度(p47～p71参照)について報告を受けた。
26年度の材料価格制度改革に向けて、部会では、（1）内外価格差の是正（2）イノベーションの評価―の2点を重点的に検討していくことが確認された。
（1）の「内外価格差の・・・
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2012年11月05日(月)
［診療報酬］ データ提出加算が算定可能な出来高病院、新たに3施設を公表
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厚生労働省は11月5日に、「データ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。
平成24年度の診療報酬改定において、DPC病院・出来高病院のいずれもが算定できるA245【データ提出加算】が新設された。これは、DPCデータフォーマットに基づいて、診療データを的確に提出することを評価するもので、厚労省は集積されたデータを分析することで診療内容の向上に結び付けたい考えだ。
DPC対象病院・準備病院では、このデータ提出が・・・
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2012年11月05日(月)
［DPC］ データ提出遅れた16のDPC病院で、24年12月のデータ提出加算不可
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厚生労働省は11月5日に、「DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。
平成24年度の診療報酬改定において、病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができな・・・
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2012年11月01日(木)
［診療報酬］ 超急性期脳卒中加算、脳卒中発症後4.5時間まで算定可に
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厚生労働省は11月1日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正に関する通知を発出した。
これは、平成24年度診療報酬改定の、いわゆる解釈通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（24年3月5日付、保医発0305第1号）の一部を改正するもの。
まず、A205-2【超急性期脳卒中加算】の算定要件のうち、これまで「（脳卒中）発症後3時間以内に、組織プラスミノ・・・
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2012年11月01日(木)
［診療報酬］ 診療終了後の業務では、病理診断を専ら担当する医師に該当せず
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厚生労働省は11月1日に、疑義解釈資料の送付（その10）に関する事務連絡を行った。
今回は、（1）病理診断（2）障害者施設における給付調整（3）歯科報酬―についてQ&Aを掲載している。
まず（1）の病理診断では、「病理診断を専ら担当する医師」に「細胞診を専ら担当する医師」は含まれるが、「日中は診療を行い、診療終了後に病理診断や細胞診を行う医師」は含まない、ことを明らかにしている(p2参照)。
また、医師・・・
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2012年10月31日(水)
［材料価格］ 医療機器の保険適用通知、製品コードなどを一部訂正
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厚生労働省は10月31日に、「医療機器の保険適用について」の一部訂正に関する事務連絡を行った。
今回は、9月28日付の通知「医療機器の保険適用について」（保医発0928第2号）の一部を訂正している。
この通知で区分B（個別評価：個別の材料価格を評価している）に区分された、日本ストライカー社の『ドールマイルズ ケーブルシステム』の製品コード訂正と、テルモ・クリニカルサプライ社の『ファンサックIV』の償還価格の訂・・・
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2012年10月31日(水)
［材料価格］ 塞栓防止デバイスである「MOMAウルトラ」など保険収載
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厚生労働省は10月31日に、医療機器の保険適用に関する通知を発出した。
C1（新機能）に区分されたのは、（1）日本メドトロニック社の糖尿病治療等の指標とされる皮下グルコース測定用電極「メドトロニックiPro2」（暫定価格6070円）（2）同社の塞栓防止デバイスである「MOMAウルトラ」（暫定価格18万7000円）（3）ビー・ブラウンエースクラップ社の人工股関節用材料「セラミックヒップシステム デルタ」（暫定価格5万6100円）・・・
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2012年10月31日(水)
［診療報酬］ インフルエンザ菌感染による中耳炎等検査、診療報酬で評価
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厚生労働省は10月31日に、「検査料の点数の取扱い」に関する通知を発出した。
この通知では、新たな検査方法などが保険収載されたことを受け、平成24年度診療報酬改定のいわゆる解釈通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（24年3月5日付、保医発0305第1号）の一部を改正している。
主な改正点は、D012【感染症免疫学的検査】に、新たに「インフルエンザ菌（無莢膜型）抗原定性」を追加するも・・・
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2012年10月31日(水)
［薬価］ シクロスポリンのベーチェット病への適応などを、保険適用
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厚生労働省は10月31日に、「公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。
同日開催の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会において、7成分16品目の適応外使用に係る公知申請の事前評価が行われた結果、公知申請を行っても差し支えないとの結論が得られた（同日付、薬食審査発1031第15号・薬食安発1031第1号）(p5～p8参照)。
これを踏まえ、当該医薬品に追加される予定の効能・効果・・・
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2012年10月31日(水)
［診療報酬］ 医療機関の高額投資、絶対額と相対率の2つの考え方を厚労省提示
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厚生労働省は10月31日に、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会を開催した。
この日は、高額な投資に係る消費税の負担状況を把握する調査（本調査）について概ね了承している。
社会保険診療に関しては、消費税は非課税のため、医療機関等が負担する形となっている。政府は医療機関等の消費税負担を補填する意味合いで、平成元年の消費税（3％）導入時と、9年の消費税率引上げ（5％）時に、あ・・・
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2012年10月31日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査、単月調査廃止し通年調査に一本化へ
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厚生労働省は10月31日に、中医協の調査実施小委員会を開催した。この日は、26年度改定に向けて、その基礎資料となる第19回医療経済実態調査について議論を行った。
医療経済実態調査については、（1）回答率をどう上げていくか（2）調査精度の向上―の2つを両立させることが大きな課題となっている。しかし、（1）と（2）はある面で背反する面があり、調査の都度に試行錯誤が重ねられている。
この点、（1）の回答率改善に向・・・
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2012年10月31日(水)
［診療報酬］ 超急性期脳卒中加算、発症後4.5時間まで算定可に 中医協
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厚生労働省は10月31日に、中医協総会を開催した。
この日は、（1）新たな先進医療（2）新たな医療機器（3）新たな臨床検査（4）DPCからの退出（5）薬剤の保険適用変更に伴う診療報酬上の取扱い（6）保険医療機関等の指導・監査等―が議題となった。
（1）の新たな先進医療は、第2項（使用医薬品等が薬事承認済み）としてC型慢性肝炎に対する「IL28Bの遺伝子診断によるインターフェロン治療効果の予測評価」が・・・
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2012年10月31日(水)
［診療報酬］ 新技術による患者のQOL向上判定する日本独自の評価指標は必要か
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厚生労働省は10月31日に、中医協の「費用対効果評価専門部会」を開催した。この日は、QOL評価の具体的手法について議論したほか、イギリスのNICEについて理解を深めた。
この専門部会では、「新たな医療技術や医薬品、医療機器を保険導入するか否かの判断、あるいは価格設定にあたって、『費用対効果』を勘案できないか」という問題意識に立って設けられたもの。
費用対効果評価は、イギリスにおいて、医療技術等の費用・・・
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2012年10月31日(水)
［薬価］ 長期収載品の価格、研究開発費の回収具合見て個別に検討も
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厚生労働省は10月31日に、中医協の薬価専門部会を開催した。この日は、これまでの議論を整理し、「長期収載医薬品と後発医薬品」問題について中間とりまとめに向けた検討に入った。
平成24年度の診療報酬改定において、診療側の安達委員（京都府医師会副会長）を中心に、「後発品使用が進まない背景には、医師・患者の不安感もある。そこで、安全性の確立された長期収載品の価格を後発品と揃えれば、同じ経済効果が得られるの・・・
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2012年10月26日(金)
［薬価］ 硫酸マグネシウム水和物・ブドウ糖、妊娠高血圧の適応を保険適用
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厚生労働省は10月26日に、「公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。
同日開催の薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会において、1成分3品目の適応外使用に係る公知申請の事前審査が行われた結果、公知申請を行っても差し支えないとの結論が得られた（同日付、薬食審査発1026第10号・薬食安発1026第1号）(p3～p4参照)。
これを踏まえ、当該医薬品に追加される予定の効能・効果・・・
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2012年10月24日(水)
［先進医療］ 先進医療の有効性・安全性を一括して審査する先進医療会議発足
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厚生労働省は10月24日に、先進医療会議の初会合を開催した。
先進医療制度は、これまでの「使用する機器等が薬事法の承認を得ているか否か」という機械的な仕組みだけではなく、医療技術全体の有効性や安全性を加味して判断すべき」との指摘を受け、平成24年10月1日から、先進医療制度は、「先進医療A（使用する機器等が薬事承認済みの場合や、安全性が高い場合）と先進医療B（使用する機器等が未承認な場合や、安全性が低い場・・・
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2012年10月19日(金)
［療養費］ あん摩等の療養費、24年度改定では往療料の取扱いが焦点か
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厚生労働省は10月19日に、社会保障審議会 医療保険部会の「あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会」を開催した。
あん摩マッサージ指圧、はり・きゅうの施術に係る費用については、医療保険から「療養費」として給付が行われる。具体的には、一度患者が全額を施術者に支払い、後に医療保険者（健保組合や国民健康保険など）に費用償還を求める仕組みだ(p7参照)。
あん摩マッサージ指圧等の療養費は・・・
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2012年10月19日(金)
［療養費］ 多部位・長期・頻回の柔道整復、24年度改定で更なる適正化か
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厚生労働省は10月19日に、社会保障審議会 医療保険部会の「柔道整復療養費検討専門委員会」の初会合を開催した。
医療保険では、医師や歯科医師、訪問看護師が行う診療については現物給付（保険者が金銭ではなく「医療」という現物を給付する仕組み）、それ以外は療養費（一度全額を患者が支払い、後に還付を受ける仕組み）がとられている。
しかし、柔道整復師の行う施術については、例外的に、受領委任（患者は自己負担分・・・
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2012年10月11日(木)
［DPC］ データ提出遅れた20のDPC病院で、24年11月のデータ提出加算不可
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厚生労働省は10月11日に、「DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。
平成24年度の診療報酬改定において、出来高病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定が・・・
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2012年10月09日(火)
［医療保険］ 鹿児島県の台風16号の被災者に係るレセ、通常レセと別個請求を
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厚生労働省は10月9日に、平成24年台風第16号の被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて事務連絡を行った。
鹿児島県は24年9月に台風第16号に見舞われ、医療機関受診の際の患者一部負担減免など、いくつかの特例措置が行われた。今回の事務連絡は、この特例措置に関連して、診療報酬請求の手続きなどを整理したもの。
特例措置の内容は、大きく（1）被保険者証を提示しなくても（持参せずに避難した場合など）、医療機関・・・
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2012年10月09日(火)
［診療報酬］ 要介護者には訪問薬剤管理指導料でなく居宅療養管理指導費を
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厚生労働省は10月9日に、「在宅患者訪問薬剤管理指導料と居宅療養管理指導費の給付調整に係る留意事項」に関する事務連絡を行った。
C008【在宅患者訪問薬剤管理指導料】を算定している患者が、要介護認定を受けた場合には、同点数ではなく、介護報酬上の【居宅療養管理指導費（薬剤師による）】を算定することとなる。しかし、【在宅患者訪問薬剤管理指導料】を誤って算定し続けるケースが少なくないという。
そこで、厚労・・・
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