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2010年05月17日(月)
[医学研究] 厚生労働科学研究、患者等からの評価も検討 厚労省
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厚生労働省が5月17日に開催した、厚生科学審議会の科学技術部会で配付された資料。この日は、今後の厚生労働科学研究などについて議論を行った。
厚労省が示した、「今後の厚生労働科学研究について(案)」では、留意点として(1)研究目的の明確化(2)評価の充実(3)広報の推進―などをあげている(p3~p6参照)。
(1)の「研究目的の明確化」では、厚生労働科学研究が行政政策上の課題を解決する目的指向型の研究であ・・・
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2009年12月25日(金)
[22年度予算] 研究機関の施設整備費は97%の減額も 厚生科学課
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厚生労働省が平成21年12月25日に発表した、厚生科学課の平成22年度予算案の概要。
厚生労働科学研究費として、前年度比11億5195万円減の472億4703万円を計上しており、内訳は(1)行政政策研究に10億5153万円(2)厚生科学基盤研究に125億7150万円(3)疾病・障害対策研究に291億6425万円―となっている(p1参照)。
また、試験研究機関と独立行政法人の予算は減額されており、とくに国立医薬品食品研究所の施設整備費は・・・
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2009年11月09日(月)
[補助金] 平成22年度の厚労科学研究を公募 厚労省
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厚生労働省は11月9日に、平成22年度の厚生労働科学研究費補助金公募要項を発表した。平成22年度に募集される研究事業は、(1)行政政策研究事業(2)先端的基盤開発研究事業(3)臨床応用基盤研究事業―など12分野(p3参照)。資料では、公募事業の概要(p20~p128参照)や、補助基準額(p129~p138参照)などが詳細に示されている。
なお、資料2として府省共通研究開発管理システム(e-Rad)への入力方法・・・
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2009年11月02日(月)
[概算要求] 平成22年度科学技術関係予算について議論 厚労省
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厚生労働省が11月2日に開催した、厚生科学審議会の科学技術部会で配付された資料。
この日は、(1)平成22年度科学技術関係予算の概算要求(p3~p5参照)(2)平成22年度厚生労働科学研究費補助金公募研究事業(3)遺伝子治療臨床研究(4)ヒト幹細胞臨床研究(5)今後の戦略研究―などについて議論された。
厚労省科学技術関係予算の概算要求を見てみると、(1)第3次対がん総合戦略研究費3870億円(2)がん臨床研究経費23・・・
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2009年08月27日(木)
[概算要求] がん対策に68億円、先端的研究に78億円 厚労省厚生科学課
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厚生労働省は8月27日に、大臣官房厚生科学課の、平成22年度概算要求額の概要を公表した。資料によると、平成22年度は前年度比15.0%増の556億7490万円を要求するとしている。
主な項目を見てみると、(1)行政政策研究経費に9億9380万円(2)先端的基盤開発研究経費に78億2000万円(3)臨床応用基盤研究経費に67億2490万円(4)第3次対がん総合戦略研究経費に68億7120万円(5)感染症対策総合研究経費に76億2440万円―などが盛・・・
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2009年02月27日(金)
改正国際保健規則(IHR2005)、国内制度等を再検討し4月までに確定へ
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厚生労働省が2月27日に開催した、厚生科学審議会の健康危機管理部会で配布された資料。この会議では、感染症や院内感染、通報のあった健康危険情報などについて議論を行っている(p3参照)。
資料によると、改正国際保健規則(IHR2005)が、発効2年後となるため、評価書(Assessment)及び行動計画(Action Plan)を検証・評価し、本年度(2009年)4月までに、国内制度等を確定する予定であることを明らかにしている・・・
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2006年04月19日(水)
厚生科学審議会 科学技術部会(第30回 4/19)《厚労省》
- 厚生労働省が4月19日に開催した厚生科学審議会の科学技術部会で配布された資料。この日は、平成19年度の厚生労働科学技術政策の方針が示された。科学技術の方向性としては、第3期科学技術基本計画を踏まえながら、(1)健康安心の推進(2)先端医療の実現(3)健康安全の確保―の3つのテーマを掲げている(p16参照)。また、研究に対して支払われる補助金「厚生労働科学研究費補助金」を、不正に受給した者に対する対応が強化さ・・・
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2004年11月25日(木)
医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会(第9回 11/25)《厚労省》
- 11月25日に開催された厚生労働省の「医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会」で配布された資料。この日は、パブリックコメントを踏まえて修正された「臨床研究に関する倫理指針」が示され、大筋了承された。同指針は、臨床研究の実施に当たり、研究者等が遵守すべき事項を定めたもので、個人情報保護に関して、研究者等が遵守すべき事項も合わせて盛り込まれている。
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