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2023年08月04日(金)
［介護］ 訪問介護サービスでのLIFE項目など研究 24年度厚労科研で
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厚生労働省が公表した2024年度の厚生労働科学研究の概要では、訪問系介護サービスにおける科学的介護情報システム（LIFE）の活用に関する研究をはじめ、介護予防や、在宅医療・介護の連携に関する内容が盛り込まれた。 24年度に予定されている介護保険法改正と介護報酬改定に向けた政策の推進に当たり、研究の結果を検討資料として活用することが目的。 新規の研究課題として盛り込まれたのは、▽訪問系サービスにおけるLIFEの・・・
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2023年08月04日(金)
［医療提供体制］ C－2水準の妥当性評価方法を検討へ 24年度厚労科学研究
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厚生労働省は、2024年度の厚生労働科学研究の概要を公表した。政策科学推進研究事業の新規研究で優先的に推進する課題に、専門医としての高度な技能を身に付けるため、長時間労働を特例で認める「C－2水準」に関する研究を挙げている。C－2水準が適用される医師の技能研修計画に基づく研修実態の事後評価方法を構築する狙いがある<doc10536page3>。 具体的には、C－2水準が適用される医師の研修の実態を調査することで、・・・
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2023年03月07日(火)
［医療改革］ 日本版CDC創設へ国立健康危機管理研究機構法案を国会提出 政府
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- 国立健康危機管理研究機構法案、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（令和5年3月7日提出）（3／7）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 厚生科学課 カテゴリ： 医療制度改革
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2022年08月05日(金)
［医療提供体制］ 多様な精神疾患の医療連携の研究を優先的に推進 厚労省
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厚生労働省は5日、2023年度の厚生労働科学研究の概要を公表した。多様な精神疾患などに対応した医療連携体制の構築や多職種連携による質の高い精神科医療を推進するための研究を新規課題として優先的に推進する<doc4138page53>。 統合失調症や気分障害、児童・思春期精神疾患、依存症といった多様な精神疾患などに対応できる医療連携体制の構築に向けて、医療機関の役割分担・連携を推進する狙いがある・・・
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2022年08月05日(金)
［医療提供体制］ 若年性認知症の治療や支援に導くプロセスを検討 厚労省
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厚生労働省が5日に公表した2023年度の厚生労働科学研究の概要では、若年性認知症に関する研究を新規課題として優先的に推進する方向性が示されている<doc4138page48>。 若年性認知症は、経済的な問題が大きな課題となりやすいため、これを支える仕組みが「認知症施策推進大綱」で重要視されているが、各種の援助につなげていく取り組みは不十分であると考えられている<doc4138page48>。 そのため、23年度の研究で・・・
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2022年07月14日(木)
［医療提供体制］ コロナ感染後の精神症状のデータ解析し治療法開発 厚労省
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厚生労働省は、14日に開催された厚生科学審議会・科学技術部会で、AMED研究に関する2023年度の研究事業実施方針案を示した。障害者対策総合研究事業（精神障害分野）に関しては、新型コロナウイルスなどの新興感染症に感染した後の精神症状に関連する生物・心理・社会的なデータを解析し、精神疾患の新規治療法の開発や病態の解明を促進する<doc3659page55>。 精神障害分野の研究事業では、▽客観的診断法の確立と治療の最・・・
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2021年08月11日(水)
［医療提供体制］ 厚生労働科学研究のパブリックコメントを募集 厚労省
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厚生労働省は、厚生労働科学研究（2022年度）に関するパブリックコメントを9月10日まで募集している。新規研究課題として優先的に推進するものに「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおける重層的な連携による支援体制の構築を推進するための研究」などを挙げている(p1～p2参照)(p59～p60参照)。 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの研究については、精神障害者の障害福祉サービスなどの適切な活用に・・・
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2021年05月19日(水)
［医療提供体制］ 精神科・急性期医療を併せて提供できる枠組みを
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厚生労働省は、19日に開かれた厚生科学審議会・科学技術部会で、2022年度の研究事業実施方針（厚生労働科学研究）の案を示した(p3参照)。「認知症政策研究事業」や「障害者政策総合研究事業」などが取り上げられ、委員からは、精神科の医療と急性期の医療を併せて提供できるような枠組みを作ることを求める意見などが出た。 実施方針案は、行政政策研究分野、疾病・障害等対策研究分野、健康安全確保総合研究分野の各研究・・・
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2021年05月19日(水)
［介護］ 国立障害者リハビリセンター研究所の評価報告書を提示 厚労省
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厚生労働省は、厚生科学審議会の科学技術部会（19日開催）で、国立障害者リハビリテーションセンター研究所研究開発機関評価報告書を示した。専門研究分野を生かした社会貢献に対する取り組みについては、重大な災害が増えており、高齢者や障害者への対応が重要な問題になっていることに触れ「得られている研究成果は学会報告だけではなく適宜現場（自治体など）に届けるマスコミ発表などの活動が必要と考える」としている・・・
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2021年03月15日(月)
［医療改革］ 欧米の薬事制度、ネット上の情報などを調査し報告書に
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医薬品等行政評価・監視委員会室（庶務＝厚生労働省大臣官房厚生科学課）は、15日に開催された医薬品等行政評価・監視委員会で、海外調査の実施方法などの案を示した。欧米の薬事制度に関しては「毎年度、一定のテーマの薬事制度について、インターネット上の情報等を調査し報告書にまとめる」などとしている(p220参照)。 同委員会での議論に活用するのが目的で「欧米での薬事制度や個別医薬品の安全対策措置等について調・・・
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2021年03月12日(金)
［感染症］ 厚生科学審議会の分科会・部会の活動状況を報告 厚労省
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厚生労働省は12日の厚生科学審議会で、同審議会の分科会・部会の活動状況を報告した。「主な活動状況」や「主な成果」などを説明しており、新型コロナウイルス感染症対策を審議した感染症部会については、「主な成果」として「感染症法・検疫法の見直し」などを挙げている(p7～p8参照)。 感染症部会の「主な活動状況」については、2019年2月以降、これまでに22回開催し、新型コロナウイルス感染症対策のほかに、▽特定感染症・・・
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2020年12月09日(水)
［感染症］ コロナに関する国際機関への資金拠出・関与を研究へ 厚労省
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厚生労働省は9日に開かれた厚生科学審議会・科学技術部会で、2021年度の厚生労働科学研究費補助金公募要項（一次）の案を示した。公募研究課題に新型コロナウイルス感染症などに関する国際機関への戦略的・効果的な資金拠出と関与に関する研究が盛り込まれている(p75参照)。 公募要項案では、新型コロナウイルス感染症や三大感染症（HIV／エイズ、結核、マラリア）などの感染性疾患について「世界に与える影響は甚大であ・・・
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2020年11月02日(月)
［感染症］ BSL－4施設の着工から稼働まで最低5－7年 厚労省が検討会で説明
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厚生労働省は2日に開かれた「国立感染症研究所BSL－4施設の今後に関する検討会」の初会合で、新しいBSL－4（バイオセーフティーレベル4）施設の着工から稼働までの「一般的なスケジュール」を示し、着工から稼働までには「最低5－7年を要する」などと説明した(p6参照)。国立感染症研究所の脇田隆字所長も、同研究所村山庁舎（東京都武蔵村山市）の施設は建築後39年を経過していることなどを取り上げ、移転・新設を早急に検・・・
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2020年01月31日(金)
［医療改革］ 支援計画策定含めたAI開発促進工程表の素案提示 厚労省
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厚生労働省は1月31日、「保健医療分野AI開発加速コンソーシアム」の第10回会合で、「俯瞰図に基づくAI開発促進のための工程表」の素案を示した。介護・認知症の分野の「支援計画策定」に関しては、2021年度から22年度にかけて「自立支援・重度化防止等に資するAIも活用した科学的なケアプランの実用化に向けた取り組みについて検討し、その結果に基づき必要な措置を講じる」としている(p44参照)。 「俯瞰図に基づくAI開発・・・
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2019年12月20日(金)
［がん対策］ 全ゲノム解析、がん1.6万症例以上を先行的に実施へ 厚労省
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- 全ゲノム解析等実行計画について（12／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課,健康局がん・疾病対策課,健康局難病対策課 カテゴリ： 医学・薬学
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2019年11月20日(水)
［医療改革］ 保健医療分野AI開発、障壁解消へ工程表作成を提案 厚労省
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厚生労働省は20日、「保健医療分野AI開発加速コンソーシアム」（座長＝北野宏明・ソニーコンピュータサイエンス研究所代表取締役社長・所長）の9回目の会合で、AI（人工知能）の開発促進とロードブロック（障壁）の解消に向けた工程表を、それぞれ2019年度内にまとめることを提案した(p3参照)。工程表をまとめた後に、継続的な情報収集と進捗状況の確認を行うワーキンググループ（WG）を設置する(p4参照)。 厚労省・・・
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2019年06月19日(水)
［災害医療］ 山形県沖地震、災害拠点病院の被害報告なし 第6報
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厚生労働省は6月19日、山形県沖を震源とする地震での被害状況（第6報）を公表した。医療施設の被害状況（6月19日14時時点）で、山形・新潟両県内の災害拠点病院からの被害報告はなかった。災害拠点病院以外では、ボイラーの配管破損（1病院）、エレベーターの停止（3病院）の報告があったが、エレベーター停止の1病院を除く、3病院はすでに復旧済み(p2参照)。 DMAT（災害派遣医療チーム）は新潟県で5隊が活動、山形県は待・・・
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2018年06月19日(火)
［災害医療］ 大阪北部地震で災害対策本部を設置 厚労省
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- 大阪府を震源とする地震に係る被害状況及び対応について（第12報）（6／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 厚生科学課 健康危機管理・災害対策室 カテゴリ： 医療提供体制
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2017年07月04日(火)
［人事］ 次官級ポストの医務技監を新設 組織再編で厚労省
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- 厚生労働省の組織再編について（7／4）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房厚生科学課、雇用均等・児童家庭局総務課、職業能力開発局総務課、大臣官房人事課 カテゴリ： 予算・人事等
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2017年06月27日(火)
［がん対策］ 今年度中に中核病院を指定 がんゲノム検討会・報告書
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厚生労働省の「がんゲノム医療推進コンソーシアム懇談会」は7月10日までに、がんゲノム医療の中核を担う「がんゲノム医療中核拠点病院（仮称）」の整備や、がんのゲノム情報（全遺伝情報）を集約・管理する「がんゲノム情報管理センター（仮称）」の創設などを盛り込んだ報告書を公表した。 がんの革新的治療法や診断法の開発のためには、個々の患者のがんの原因となったゲノムの変異情報や、治療法や副作用などの臨床情報を集・・・
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2017年06月27日(火)
［医療改革］ AI活用重点分野に医薬品開発などを提案 AI活用懇談会・報告書
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厚生労働省の「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会」は6月27日、報告書を公表した。報告書は、重点的にAI（人工知能）活用を推進する分野としてゲノム医療や画像診断支援、医薬品開発など6分野を提案。AIの活用の推進には、開発者が開発に必要なデータを円滑に入手することができる環境の整備や、データの標準化規格の作成、保健医療分野でAIの開発を担う人材の確保などが必要と指摘している。 懇談会は保健医療分野でAIを活・・・
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2017年02月06日(月)
［医薬品］ 「医薬品医療機器制度部会」を新設 厚生科学審議会
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厚生科学審議会は2月6日、「医薬品医療機器制度部会」を新設することを了承した。 同部会で検討するのは、（1）医薬品、医療機器などの品質・有効性・安全性の確保、（2）薬剤師に関わる制度―など。薬事・食品衛生審議会が所掌するものは除く。委員には、医学・薬学・法律学の専門家、製薬業界・医療機器業界の関係者、患者代表など20名程度を招集する予定(p3参照)。・・・
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2016年05月06日(金)
［災害医療］ 入院を必要としたエコノミークラス症候群の患者は46人 厚労省
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厚生労働省は、5月5日18時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(p2～p37参照)を発表した。 DPAT（災害派遣精神医療チーム）は引き続き活動を実施しており、5月2日から、熊本県内の病院の退院・通院患者に対して、病院職員などと協力して訪問支援を開始している(p7参照)。 また、熊本県内の主要医療機関で、入院を必要としたエコノミークラス症候群の患者数は、5月4日16時現在で46・・・
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2016年04月21日(木)
［災害医療］ 熊本地震、医療機関の被害減少傾向、透析不可病院も減 厚労省
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厚生労働省は4月21日13時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(p2～p30参照)を発表した。 医療施設の被害状況に関し、厚労省は直接確認した71施設の状況を報告。「ライフライン（電気、ガス、水道）の供給に問題のある医療機関」は16カ所（4月19日比7カ所減）、「問題ない医療機関」は50カ所（同7カ所増）で、「建物損壊のリスクがある医療機関」は8カ所（同2カ所増）となっている・・・
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2016年04月19日(火)
［災害医療］ 熊本地震、急性期ニーズ減り避難所ニーズ増加の見込み 厚労省
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厚生労働省は4月19日13時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(p2～p26参照)を発表した。 医療施設の被害状況に関し、厚労省は直接確認した69施設の状況を報告。「ライフライン（電気、ガス、水道）の供給に問題のある医療機関」は23カ所、「問題ない医療機関」は43カ所で、「連絡が取れない医療機関」はなくなった(p2参照)。 また、救急活動に関しては、急性期ニーズ（外傷、大規・・・
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