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2016年04月18日(月)
［災害医療］ 熊本地震でDMAT265隊を派遣、DPAT13隊が心のケア 厚労省
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厚生労働省は4月18日12時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震」に関するまとめを発表した。 医療施設の被害状況に関して、厚生労働省は熊本周辺の主要な被災が想定される65医療機関を直接確認して、概況を報告。内訳は「建物損壊のリスクがある医療機関」6カ所、「ライフライン（電気・ガス・水道）の供給に問題のある医療機関」20カ所、「連絡が取れない医療機関」4カ所、「問題がない医療機関」38カ所という状況・・・
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2016年02月29日(月)
［医学研究］ 遺伝を含む個人情報の扱いを検討する専門委案 科学技術部会
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厚生労働省は2月29日、厚生科学審議会の「科学技術部会」を開催し、「医学研究における個人情報の取り扱いのあり方に関する専門委員会（仮称）」に関する設置案(p60参照)を提示した。 医学研究における個人情報の取り扱いなどについて研究者が遵守すべき事項は、これまでも各種指針によって定められてきた。今回の設置案は、2015年9月に個人情報保護法が改正されたことを受けたもの。医学研究における遺伝情報を含む個人・・・
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2016年02月18日(木)
［医学研究］ 「遺伝子関連検査」の品質・精度の確保を討議 ゲノム医療TF
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厚生労働省は2月18日、関係府省が連携してゲノム（遺伝子）医療の推進にあたる「ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース（TF）」を開き、医療における「遺伝子関連検査の品質・精度の確保」(p14～p24参照)(p2～p13参照)について討議した。 このTFでは、政府の健康・医療戦略室や文部科学省、経済産業省の協力のもと、厚労省が事務局を務めており、ゲノム医療の質の確保や社会環境整備などが検討課題。2016・・・
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2016年01月27日(水)
［医学研究］ 2016年度のゲノム医療実現化プロジェクトを示す ゲノム医療TF
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厚生労働省は1月27日、ゲノム（遺伝子）医療を、関係府省が連携して推進することを目的とする、「ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース（TF）」を開き、2016年度の「ゲノム医療に関連する施策」(p2～p16参照)を示した。 このTFでは、政府の健康・医療戦略室や文部科学省、経済産業省の協力のもと、厚労省が事務局を務める。改正個人情報保護法におけるゲノム情報の取り扱いやゲノム医療の質の確保、社会環境・・・
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2015年12月02日(水)
［医学研究］ ゲノム情報を個人識別符号として明確化の考え ゲノム医療TF
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厚生労働省は12月2日、「ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース（TF）」を開催し、「改正個人情報保護法におけるゲノム情報の取り扱い」などについて議論した。このTFは、ゲノム（遺伝子）医療を、関係府省が連携して推進することを目的とし、政府の健康・医療戦略室や文部科学省、経済産業省の協力のもと、厚労省が事務局を務めている。 今回の会合では、「個人識別符号を規定する趣旨およびゲノム解析結果の個・・・
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2015年11月19日(木)
［医療改革］ 保健医療分野における活用の議論がスタート ICT活用推進懇
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- 保健医療分野におけるICT活用推進懇談会（第1回 11／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 厚生科学課 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
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2015年11月17日(火)
［医学研究］ 個人情報保護法上の取り扱いなどが検討課題 ゲノム医療TF
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厚生労働省は11月17日、ゲノム（遺伝子）医療を、関係府省が連携して推進することを目的とする、「ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース（TF）」の初会合を開き、当面の「検討課題案」(p14参照)と「検討の進め方案」(p15参照)を示した。 このTFは、7月に中間取りまとめ(p38～p61参照)を発表した「ゲノム医療実現推進協議会」の下部組織(p2参照)。政府の健康・医療戦略室や文部科学省、経・・・
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2015年10月16日(金)
［公的研究費］ 研究機関への2015年度「履行状況調査」実施案 科学技術部会
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厚生労働省は10月16日、厚生科学審議会の「科学技術部会」を開催し、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」にもとづく、研究機関に対する2015年度の「履行状況調査」の実施案(p33～p34参照)を提示した。 公的研究費の管理・監査などについては、上記のガイドライン（2014年3月31日付科発0331第3号 厚労省 大臣官房 厚生科学課長決定）により、厚労省の講じるべき措置として、研究機関にお・・・
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2015年09月07日(月)
［医学研究］ タスクフォースの課題案などを示す ゲノム医療実現推進本部
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厚生労働省は9月7日、欧米にくらべて出遅れているゲノム（遺伝子）医療の実用化を加速させることを目的とする、「ゲノム医療実現推進本部」の初会合を開き、（1）現状と課題(p4～p7参照)、および、（2）ゲノム医療等実現推進タスクフォース（仮称）(p8～p10参照)の関連事項について示した。 ゲノム医療とは、個々人のゲノム情報を調べ、その結果にもとづいて、より効率的・効果的に、疾患の診断・治療・予防をすること・・・
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2015年08月12日(水)
［通知］ 遺伝子治療の新指針、10月1日施行 厚労省
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厚生労働省は8月12日付で、「遺伝子治療等臨床研究に関する指針」に関する通知を発出した。申請件数の増加、諸外国の動向や最近の遺伝子治療臨床研究の状況の変化を踏まえ、新指針を定めたもの。 旧指針からの主な変更点は、（1）遺伝子治療の定義および適用範囲、（2）研究対象要件、（3）多施設共同研究（4）倫理審査委員会、（5）研究終了後の対応、（6）他の研究指針と同様に新たに規定した事項、（7）大臣への報告─など<・・・
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2015年06月17日(水)
［医学研究］ 保険加入の取り扱いなど遺伝学的検査の課題整理 厚労省研究班
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- 遺伝学的検査をめぐる課題について厚生労働科学特別研究事業の報告書が取りまとめられました（6／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 厚生科学課 カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医療制度改革
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2014年12月22日(月)
［意見募集］ 遺伝子治療等臨床研究に関する指針案に意見募集 厚労省
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厚生労働省は12月23日から、「遺伝子治療等臨床研究に関する指針を定める件（案）」に関するパブリックコメント（意見募集）を開始した。遺伝子治療臨床研究を巡る近年の諸外国の動向や他の研究に関する指針との整合性を図るため指針を見直す(p5～p12参照)。期限は2015年1月21日(p1～p2参照)。電子政府の総合窓口（e-Gov）かファクシミリ、郵送で提出する(p2～p3参照)。・・・
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2014年12月12日(金)
［臨床研究］ 臨床研究に係る制度のあり方、罰則等法規制へ 科学技術部会
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厚生労働省は12月12日、厚生科学審議会の「科学技術部会」を開催し、「臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会の報告書」などを議題とした。報告書では、臨床研究の質の確保による信頼回復を図るため、欧米の規制を参考に一定範囲の臨床研究について法規制が必要と述べている(p4参照)(p16参照)。 法規制の範囲は、「未承認・適応外の医薬品・医療機器等を用いた臨床研究」、「医薬品・医療機器等の広告に用いら・・・
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2014年12月12日(金)
［臨床研究］ 臨床研究に係る制度のあり方、報告書が俎上に 科学技術部会
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厚生労働省は12月12日、厚生科学審議会の「科学技術部会」を開催し、前日の11日に取りまとめられた「臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会の報告書」(p6～p16参照)などを議題とした。 報告者では、臨床研究の質の確保による信頼回復を図りながら、法規制による研究の萎縮防止のため、法規制と自助努力・法規制によらない対応策とのバランスが必要と述べている。また、法規制の範囲は、「未承認・適応外の医薬品・医療・・・
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2013年02月22日(金)
［医療改革］ 健康・医療分野の取組み強化へ、厚労省内に新推進本部設置
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厚生労働省は2月22日に、健康・医療戦略厚生労働省推進本部を設置することを発表した。
安倍政権における成長戦略では、健康・医療分野の取組みの強化が重要な柱となる。そのため、このたび内閣官房に「健康・医療戦略室」が設置されることとなった。そこで、厚労省でも、厚労相を本部長とする健康・医療戦略厚生労働省推進本部が設置されることとなったもの。
推進本部の下には、大臣官房技術総括審議官を主査とする推進チ・・・
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2012年12月17日(月)
［行政改革］ 保健医療科学院など国立研究機関で所在不明の重要物品多数
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厚生労働省は12月17日に、「国の試験研究機関の重要物品の管理状況」について報告を行った。
これは、（1）国立医薬品食品衛生研究所（2）国立保健医療科学院（3）国立社会保障・人口問題研究所（4）国立感染症研究所―の4研究機関において、重要物品の管理状況を調査したもの。
まず（1）の医薬品食品衛生研では、平成24年3月31日時点で、存在すべき重要物品は【2303件・91億400万円】であるが、確認できたのは【2170件・87・・・
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2012年10月18日(木)
［再生医療］ ヒト幹細胞用いた臨床研究申請相次ぐ、一方で重大事態の発生も
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厚生労働省は10月18日に、厚生科学審議会の科学技術部会を開催した。この日は、ヒト幹細胞臨床研究や、平成25年度の厚生労働科学研究費補助金公募要項などについて議論した。
ヒト幹細胞とは、自分と同じ細胞を複製するだけでなく、他の細胞に分化する能力を持ったヒト細胞のこと。ノーベル賞受賞が決まった山中京大教授らによるヒトiPS細胞のほかに、ヒト体性細胞やヒトES細胞が含まれる。
これらは、再生医療の可能性を広・・・
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2012年09月14日(金)
［意見募集］ 再生医療実用化や創薬基盤推進に向け、厚生労働科学研究費公募
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厚生労働省は9月14日に、「平成25年度厚生労働科学研究費補助金の公募について（案）」に対する意見募集を開始した。
厚生労働科学研究費は、厚生労働省の予算をもって、「保健医療」「福祉」「生活衛生」「労働安全衛生」等に関する優れた研究を支援するもの。
平成25年度の募集課題案を見てみると、次のような項目が目立つ。
（1）再生医療実用化研究事業(p10参照)
（2）創薬基盤推進研究事業(p11参照)
（3）・・・
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2012年06月05日(火)
［医学研究］ 生活習慣病予備群の抽出研究等の計画書作成する研究者募集
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厚生労働省は6月5日に、平成24年度「戦略研究に向けた研究実施計画書作成に関する研究」の公募説明会を開催した。
戦略研究は、行政的に優先度の高い生活習慣病等の健康障害を標的に、予防・治療介入などの有効性を検証することを目的に行われる厚生労働科学研究である。厚生労働科学研究は、厚労省が研究費を補助する研究事業で、大きく（1）一般公募課題（2）戦略研究―の2つがある。（2）の戦略研究は、「研究目標や研究計画・・・
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2012年02月24日(金)
［地域医療］ 被災3県では、地域医療再生基金に革新的医療機器開発事業を付加
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厚生労働省は2月24日に、地域医療再生基金管理運営要領の一部改正に関する通知を発出した。
東日本大震災を受けて、東北地方では医療提供体制に大きな被害が生じ、「地域医療再生基金」にも復興支援の役割が期待されている。あわせて、復興支援の一環として「革新的医療機器創出促進等臨時特例交付金」が設けられたことから、岩手、宮城、福島の3県においては、地域医療再生基金は（1）地域医療再生基金（2）革新的医療機器創・・・
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2012年02月08日(水)
［意見募集］ 震災からの復興研究や、ライフ・イノベーション推進へ補助金
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厚生労働省は2月8日に、「平成24年度厚生労働科学研究費補助金の二次公募（案）」に対する意見募集を開始した。厚生労働科学研究費補助金とは、厚生労働科学研究の振興を促し、国民の医療、福祉、生活衛生、労働安全等に関し、行政施策の科学的な推進、技術水準の向上を目的とする補助金。毎年度研究課題の募集を行っている(p1参照)。
行政政策研究、厚生科学基盤研究、疾病・障害対策研究、健康安全確保総合研究、およ・・・
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2011年06月28日(火)
［組織目標］ 早期の高齢者医療改革法案国会提出を目標に 厚労省保険局
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厚生労働省は6月28日に、平成23年度の「局の組織目標」を公表した。
保険局を見てみると、（1）東日本大震災への対応（2）高齢者医療制度改革関連法をできる限り速やかに上程する（3）国保の構造的問題への対応（4）高額療養費制度見直しの準備を23年度中に行う（5）24年度同時改定への対応（6）特定健診・保健指導を23年度上半期中に見直す―など8テーマを掲げている(p12参照)。
また、社会保障担当の政策統括官では、・・・
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2010年10月26日(火)
［医薬品等］ 革新的医薬品・医療機器の実用化で、1.7兆円の経済波及効果を
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厚生労働省が10月22日に開催した、メディカル・イノベーションの推進に関する政務会合で配付された資料。この日は、メディカル・イノベーション実現推進プラン（案）をもとに議論を行ったほか、研究者からのヒアリングを行った。
推進プラン案は、（1）革新的医薬品・医療機器等の実用化（2）ドラッグ・ラグ、デバイス・ラグの解消―という2大テーマを目標に掲げ、「日本発の医薬品・医療機器、医療・介護技術の創出に向けた研・・・
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2010年09月14日(火)
［意見募集］ 23年度の厚生労働科学研究、公募内容に国民の意見反映へ
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厚生労働省は9月14日に、「平成23年度厚生労働科学研究費補助金の公募について（案）」に対する意見募集を開始した。厚生労働科学研究費補助金とは、厚生労働科学研究の振興を促し、国民の保健医療や福祉、生活衛生、労働安全衛生等に関し、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図ることを目的としたもの。
平成23年度の当該補助金のうち、厚生科学基盤（先端医療の実現）分野では、（1）再生医療実用化研究事業・・・
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2010年08月23日(月)
［再生医療］ ヒト幹細胞用いた名大病院、長崎大大学院の研究計画など提示
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厚生労働省が8月23日に開催した、厚生科学審議会の科学技術部会で配付された資料。この日は、厚労省の平成23年度研究事業に関する評価案や、ヒト幹細胞を用いる臨床研究指針の見直しなどについて議論を行った。
研究事業に関しては、事前・中間・事後の評価がこれまで以上に重視されていく。これを受け、平成23年度研究事業に関する事前評価案が詳細に示されている。なお、本資料は平成23年度予算の概算要求前のものであり、予・・・
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