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2011年06月28日(火)

[歯科] 安心安全な歯科医療の確立のため、補てつ物等に関する指針示す

歯科医療における補てつ物等のトレーサビリティに関する指針について(6/28付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月28日に、歯科医療における補てつ物等のトレーサビリティに関する指針についての通知を発出した。厚労省はこれまで、国外で作成する歯科医療の用に供する補てつ物等について、その品質確保に努めるよう周知してきた。しかしながら、歯科医療技術の進展、補てつ物の作成委託に係る形態や、物流システムの多様化に伴い、国外で作成された補てつ物等の安全性についての関心がこれまで以上に高まってきている。そのた・・・

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2011年06月28日(火)

注目の記事 [精神医療] 認知症患者、年金額の少なさが退院を困難にする理由の一因に

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム(第18回 6/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月28日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症への精神科医療、なかでも入院について議論した。
 厚労省当局から提示された資料では、認知症患者の入院状況が報告されている。平成22年の精神病床における認知症入院患者に関する調査では、72%が「精神症状・異常行動が著明となり、在宅療養や介護施設等での対応が困難となった」ことを入院の理由にあ・・・

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2011年06月28日(火)

[医療保険] 高額療養費や前期高齢者の負担割合の判定で、震災の特例措置

東日本大震災による被災に伴う健康保険等の自己負担限度額認定等の取扱いについて(6/28付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は6月28日に、東日本大震災による被災に伴う健康保険等の自己負担限度額認定等の取扱いに関する事務連絡を行った。
 健康保険法では、自己負担額が一定を超える場合には、超過部分の患者負担を返還する高額療養費などの制度が設けられている。この一定額は、被保険者の収入等によって変化し、その際の基準として「8月1日から当年度の市町村民税課税の有無」が用いられる。しかし、今般の震災により市町村民税課税の有・・・

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2011年06月28日(火)

[組織目標] 早期の高齢者医療改革法案国会提出を目標に  厚労省保険局

平成23年度 局の組織目標(6/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 厚生科学課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は6月28日に、平成23年度の「局の組織目標」を公表した。
 保険局を見てみると、(1)東日本大震災への対応(2)高齢者医療制度改革関連法をできる限り速やかに上程する(3)国保の構造的問題への対応(4)高額療養費制度見直しの準備を23年度中に行う(5)24年度同時改定への対応(6)特定健診・保健指導を23年度上半期中に見直す―など8テーマを掲げている(p12参照)
 また、社会保障担当の政策統括官では、・・・

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2011年06月28日(火)

注目の記事 [医療保険] 免除証明書提示できず一部負担支払った被災者は還付申請を

東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金等の免除措置に係る7月1日以降の取扱いの周知について(6/28付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は6月28日に、「東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金等の免除措置に係る7月1日以降の取扱いの周知」に関する事務連絡を発出した。今般の震災で被災した国民健康保険および後期高齢者医療の被保険者等に係る一部負担金等の免除については、6月21日に発出された通知等で既に示されている。
 具体的には、7月1日から免除を受けるためには被保険者証と免除証明書が必要という内容で、全国の医療機関に・・・

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2011年06月28日(火)

注目の記事 [医療保険] 7月1日から一部負担免除には証明書必要、被災者に周知徹底を

東日本大震災による被災者に関する一部負担金等の取扱いについて(周知)(6/28付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は6月28日に、「東日本大震災による被災者に関する一部負担金等の取扱い(周知)」に関する事務連絡を発出した。被災者の保険医療機関等における一部負担金等の免除については、6月21日に発出された同取扱い(その9)等で既に示されている。今回の事務連絡は、7月1日以降の保険医療機関等の窓口での取扱いについて、周知徹底を図るため、改めて発出されたものだ。
 具体的には、平成23年7月1日からは、保険医療機関等・・・

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2011年06月28日(火)

[看護] 「特定看護師」の業務と名称、独占としない方針  厚労省試案

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ(第15回 6/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省が6月28日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、厚労省当局から「特定看護師(仮称)の考え方(試案)」が提示され、それに基づいた議論が行われた。
 試案では、特定看護師(仮称)の業務は、医療現場の実態に配慮し、いわゆる「業務独占」としないことが明記された。また名称についても、看護師と異なる新たな職種の創設と誤解されないよう配慮し、「名称・・・

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2011年06月28日(火)

注目の記事 [社会保障] 27年から番号制度活用し、30年に見直し予定も  番号大綱案

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会(第11回 6/28)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が6月28日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、番号制度の大綱(案)が官房当局より示された。
 大綱案では、番号制度導入には「社会保障や税制への国民の信頼を得るために、給付や負担の公平性を実感してもらうことが重要。その観点から所得等の情報を的確に把握し、それに基づいた制度運営を行うこと」という要請があることを強調。導入の効果として、「権利の確・・・

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