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    2005年01月19日(水)

    全国厚生労働関係部局長会議資料　政策統括官提出分（1／19）《厚労省》

    全国厚生労働関係部局長会議資料　政策統括官提出分（1／19）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    1月19日に開催された全国厚生労働関係部局長会議で配布された資料のうち政策統括官提出分。資料では、重点事項として、（1）社会保障改革（2）三位一体改革（3）規制改革などが示され、それぞれの項目について、政府や関係省庁との調整状況などが報告されている。また、平成17年4月に施行される個人情報保護法に係る厚労省として取組みをまとめた資料が示されている。

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    2004年12月28日(火)

    規制改革・民間開放推進会議「第1次答申」に対する厚生労働省の考え方（12／28）《厚労省》

    規制改革・民間開放推進会議「第1次答申」に対する厚生労働省の考え方（12／28）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    規制改革・民間開放推進会議が発表した「第1次答申」に対する厚生労働省の考え方をまとめて、昨年12月28日に公表された資料。今回の第1次答申のうち、「具体的施策」については着実な実施を行っていくとする一方で、「問題意識」や「今後の課題」に盛り込まれている事項については、厚労省の考え方に反する部分が少なくないとし、推進会議の主張と厚労省の考え方を対比する形でまとめている。

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    2004年12月20日(月)

    平成17年度　税制改正の概要《厚労省》

    平成17年度　税制改正の概要《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    厚生労働省関係の来年度の税制改正に関する内容をまとめた資料。医療分野では、医業経営の安定の確保として、社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置の存続と医療法人に係る事業税軽減措置の存続が引き続き明記された。また、特定医療法人における社会保険診療収入に関する見直しとして、法人税率の特例で健康増進法に基づく健康診査による収入金額を社会保険診療に係る収入金額に含めることが盛り込まれている。

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    2004年10月21日(木)

    社会保障の在り方に関する懇談会（第3回　10／21）《厚労省》

    社会保障の在り方に関する懇談会（第3回　10／21）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    10月21日に開催された「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日配布された資料は、介護保険制度改革と介護保険制度と関連する医療制度の見直しに関するものとなっている。介護保険制度改革の主な内容として、在宅と施設の利用者負担のバランスを見直し、食費と居住費用を保険外とする案が示されている。具体的には、「多床室」で約6万円、「個室」で約11万円と試算されている。他にも介護保険関係の各種統計資・・・

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    2004年09月29日(水)

    社会保障審議会（第15回　9／29）《厚労省》

    社会保障審議会（第15回　9／29）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    9月29日に厚生労働省が開催した社会保障審議会で配布された資料。三位一体の改革、医療保険制度改革の進捗状況、介護保険制度の見直し、社会保険庁改革など、社会保障分野の各種施策について報告がなされている。

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    2004年09月10日(金)

    社会保障の在り方に関する懇談会（第2回　9／10）《内閣府》

    社会保障の在り方に関する懇談会（第2回　9／10）《内閣府》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    9月10日に開催された「社会保障の在り方に関する懇談会で配布された資料」。この日は、社会保障の一体的見直しに関連して留意点等が示された。医療保険については、高齢者医療費の増大に対応し、生活習慣病の予防の徹底や高齢者の生活の質に配慮しつつ、今後の医療費の適正化をどのように行うかなどがあげられている。

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    2004年09月01日(水)

    平成17年度　厚生労働省税制改正要望項目《厚労省》

    平成17年度　厚生労働省税制改正要望項目《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    厚生労働省が公表した平成17年度の厚生労働省税制改正要望項目。税制に関する改正要望は、毎年概算要求と同時期に各省庁から発表されており、今回の要望項目は①高齢者が生きがいを持ち安心して暮らせる社会の実現②障害者の自立・社会参加の推進と良質な福祉サービスの提供―など5テーマごとにまとめられている。項目として、介護保険制度改革に伴い税制上の所要の措置を検討することなどが上げられている。

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    2004年08月05日(木)

    規制改革・民間開放推進会議「中間とりまとめ」に対する厚生労働省の考え方（8／5）《厚労省》

    規制改革・民間開放推進会議「中間とりまとめ」に対する厚生労働省の考え方（8／5）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    8月3日に政府の規制改革・民間開放推進会議が中間報告書を取りまとめたのを受けて、厚生労働省はそれに対する厚労省の考え方を公表した。「混合診療の解禁」については、今後とも特定療養費制度の下で対応を図っていくことが適切であると、改めて反対姿勢を示している。

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    2003年12月24日(水)

    総合規制改革会議「第3次答申」に対する厚生労働省の考え方《厚労省》

    総合規制改革会議「第3次答申」に対する厚生労働省の考え方《厚労省》
    発信元：厚生労働省 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    12月24日に厚生労働省が公表した総合規制改革会議第3次答申に対する厚生労働省の考え方をまとめた資料。この資料は、12月22日に総合規制改革会議において、医療、福祉、労働などの規制改革に関する「第3次答申」が決定されたことを受けて、厚労省が第3次答申の中の重要検討事項に関する考え方を示したもの。厚労省は基本的な考え方として、厚生労働行政の分野は、サービスや規制の内容が国民の生命・生活や労働者の労働条件などと・・・

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