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    2008年01月18日(金)

    厚労省担当官が、がん対策における市町村の役割について説明

    第68回　市町村職員を対象とするセミナー「がん対策における市町村の役割について」（1／18）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ： 医療提供体制
    　厚生労働省は1月18日に市町村職員向けに「がん対策における市町村の役割について」セミナーを開催した。このセミナーでは、平成19年6月に策定された「がん対策推進基本計画」を受けて、がん検診の精度管理の方法が説明され(p2～p26参照)、先駆的な取組み事例として「ピンクリボン運動」が紹介された(p91～p129参照)。
    　また、厚生労働省健康局から、がん対策推進基本計画を踏まえて、がん対策における市町村の役割につ・・・

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    2007年12月28日(金)

    厚労省が混合診療解禁議論に対し反論

    規制改革会議「第2次答申」に対する厚生労働省の考え方（12／28）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ： 医療制度改革
    　厚生労働省はこのほど、規制改革会議の「第2次答申」（医療・労働分野の問題意識）に対する厚労省の考え方を示した資料を公表した。医療分野においては、混合診療問題が取り上げられており、規制改革会議の主張と、それに対する厚労省の考え方が示されている(p4～p11参照)。
    　規制改革会議は、東京地裁判決で「混合診療の原則禁止自体は、現行法において根拠がない」と明確に確認されたと主張しているのに対し、厚労省は、・・・

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    2007年12月21日(金)

    社会保障カード（仮称）の基本構想について、留意点をまとめ議論継続

    社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第5回　12／21）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ： 医療提供体制
    　厚生労働省が12月21日に開催した「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、社会保障カード（仮称）の基本構想の取りまとめに向けた議論が行われた。
    　資料には、前回会合の議論を踏まえ、前回提示された資料の一部修正版が示されている(p6～p20参照)。
    　修正版では、カード導入に当たっての留意点の欄が設けられ(p11～p12参照)、被保険者証、資格確保については、「カードが健康・・・

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    2007年12月07日(金)

    社会保障カード（仮称）について、関係団体からの意見交換結果を報告

    社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第4回　12／7）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ： 医療提供体制
    　厚生労働省が12月7日に開催した「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、作業部会における意見交換結果の報告が行われた。
    　作業部会はこれまで、社会保障カード（仮称）のシステム構築などについて、国民健康保険中央会や健康保険組合連合会など関係団体からヒアリングを行ってきた。資料には、ヒアリングに出席した関係団体との意見交換結果概要が掲載されている(p3～p6参照)。
    　・・・

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    2007年11月28日(水)

    社会保障カード（仮称）、日本薬剤師会など5団体と意見交換　　厚労省検討会

    社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第4回　作業部会　11／28）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ： 医療提供体制
    　厚生労働省が11月28日に開催した「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、日本薬剤師会などにヒアリングを行い、意見交換が行われた。
    　日本薬剤師会の資料によると、「年金・医療・介護の3分野への導入を前提とした議論は受け入れがたく、医療機関の利便性向上が導入の目的とされているが、現時点では同意しがたい」としている(p19参照)。医療機関の利便性向上を謳うのであれば、・・・

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    2007年11月27日(火)

    社会保障カード（仮称）、経団連など4団体と意見交換　　厚労省検討会

    社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第3回　作業部会　11／27）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ： 医療提供体制
    　厚生労働省が11月27日に開催した「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、社団法人日本経済団体連合会などにヒアリングを行い、意見交換が行われた。
    　経団連からは、社会保障制度のIC化促進に関する提言（概要）(p9参照)が提示され、退職関連手続きに特化した「リタイアメントポータルサイト」の導入が提案されている(p17参照)。
    　2007年から2009年に団塊の世代が定年退職・・・

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    2007年11月20日(火)

    社会保障カード（仮称）について、関係団体からヒアリング　　厚労省

    社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第1回　作業部会　11／20）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ： 医療提供体制
    　厚生労働省が11月20日に開催した、「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」の初回作業部会で配布された資料。この日は、社会保障カード（仮称）のシステム構築について、国民健康保険中央会など4団体からヒアリングが行われた。
    　全国介護事業者協議会からは、社会保障カード（仮称）についてのセキュリティー対策や運用上での検討事項を示した資料が提示された(p8～p9参照)。
    　資料には、社会保障カード（仮称・・・

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    2007年10月23日(火)

    社会保障カード（仮称）の本人確認、住基カードを参考に

    社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第3回　10／23）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ： 医療制度改革
    　厚生労働省が10月23日に開催した「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回会合に引き続き、社会保障カード（仮称）の主な論点の整理案について議論された。
    　社会保障カード（仮称）の利用時や電子申請の際に本人確認が必要であるため(p8参照)、総務省から「住民基本台帳制度」についてまとめた資料が提示され(p29～p36参照)、住民基本台帳カード（ICカード）の本人確認機・・・

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    2007年10月15日(月)

    社会保障カード（仮称）の対象分野、まずは年金・医療・介護でスタート

    社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第2回　10／15）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ： 医療制度改革
    　厚生労働省が10月15日に開催した「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、社会保障カード（仮称）について、主な論点の整理案が提示され、導入により目指す効果について議論された。
    　資料によると、社会保障カード（仮称）の対象分野は、まず年金・医療・介護分野でスタートする、としている。具体的には、国民に一人一枚配布し、年金手帳、健康保険証、介護保険証としての役割をもたせ・・・

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    2007年09月27日(木)

    注目の記事 社会保障カード（仮称）、年内を目途に基本構想を取りまとめ　　厚労省

    社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第1回　9／27）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ： 医療制度改革
    　厚生労働省が9月27日に開催した「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、年金記録管理の抜本的な見直しの一環として、平成23年度中を目途に社会保障カード（仮称）が導入されることを受け、年内を目途に社会保障カード（仮称）の基本構想を取りまとめる目的で設置された(p4参照)。
    　資料では、（1）社会保障カード（仮称）に関する議論の経緯(p6～p8参照)（2）現行の・・・

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    2007年08月28日(火)

    注目の記事 特定健診にかかる費用に医療費控除適用へ　　厚労省税制改正要望項目案

    平成20年度　厚生労働省税制改正要望項目（案）（8／28）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ： 医療制度改革
    　厚生労働省は8月28日に税制改正要望項目案を公表した。
    　医療分野の主な要望事項としては、（1）特定健診等に係る費用の医療費控除の適用（2）社会医療法人への移行のための課税判定基準の見直し（3）社会保険診療報酬等に係る消費税のあり方の検討（4）後期高齢者医療制度の創設に伴う低所得者に対する軽減措置についての配慮―などが挙げられている(p1～p2参照)。
    　また、「産科医療補償制度における患者に対する補償金等・・・

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    2007年08月09日(木)

    国立病院機構の平成18年度業務実績の評価結果（案）を公表　　厚労省

    厚生労働省独立行政法人評価委員会　国立病院部会（第21回　8／9）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ： 医療提供体制
    　厚生労働省がこのほど開催した独立行政法人評価委員会の国立病院部会で配布された資料。この日は、国立病院機構の平成18年度の業務実績の評価結果（案）が提示された。
    　評価結果（案）では、平成18年度業務実績と具体的な評価内容について、まとめられている。具体的な評価内容は、（1）診療事業（2）臨床研究事業（3）教育研修事業（4）業務運営の見直しや効率化による収支改善（5）固定負債割合の改善―など、9項目が挙げられ・・・

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    2007年07月25日(水)

    国立病院機構の事業運営について評価方法を提示　　国立病院部会

    独立行政法人評価委員会　国立病院部会（第20回　7／25）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ： 予算・人事等
    　厚生労働省が7月25日に開催した独立行政法人評価委員会の国立病院部会で配布された資料。この日は、国立病院機構の事業運営に関する評価方法と追加する評価視点案が提示された(p5～p9参照)。
    　国立病院機構の個別事業については、法人が6グループに分けて報告を行い、中期計画に対しての達成度合いを5段階で評価する(p5参照)。評価視点としては、平成18年度以降の5年間で人件費を5％以上削減するための取り組みを進め・・・

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    2007年04月19日(木)

    国立病院機構、平成19年度長期借入金計画案を公表

    独立行政法人評価委員会　国立病院部会（第19回　4／19）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ： 予算・人事等
    厚生労働省が4月19日に開催した独立行政法人評価委員会の国立病院部会で配布された資料。この日は、国立病院機構の平成19年度の（1）長期借入金計画案（2）債券発行計画案（3）償還計画案―が提示された。平成19年度長期借入金計画額は、380億円で、償還額は487億5000万円。長期借入金の年度末残高は前年度より107億5000万円減の6757億6500万円となっている(p2参照)。

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    2007年04月03日(火)

    保険医療機関等の指定・更新、社会保険料未納の場合は認めない

    社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第13回　4／3）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ： 医療制度改革
    厚生労働省が4月5日に開催した「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」で配布された資料。この日は、今国会に提出されている社会保険庁改革関連法案について報告が行われた。法案では、社会保険庁が廃止されることに伴い、平成20年10月1日からは、保険医療機関等に対する指導・監査等の事務は、地方厚生局で実施する、とされている(p8参照)。また、保険医療機関・保険薬局・指定訪問看護事業者・介護サービス事業者につ・・・

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    2007年03月27日(火)

    注目の記事 「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」を決定　　厚労省

    「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」について（3／27）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ： 医療提供体制
    厚生労働省は、3月27日に平成18年度から概ね5年間のアクションプランを示す「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」を決定した。グランドデザインでは、IT化による将来像として、医療機関同士で画像や検査情報等の情報交換ができる方向性が示されている(p9～p10参照)。また、アクションプランの具体的施策では、標準的な診療情報提供書を作成するソフトを平成19年度から全国の医療機関等に無償配布すること<・・・

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    2007年03月14日(水)

    今国会提出の社会保障関連法案の概要を公表　　社会保障審議会

    社会保障審議会（第18回　3／14）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ： 医療制度改革
    厚生労働省が3月14日に開催した社会保障審議会で配布された資料。この日は、各分科会・部会の活動状況について報告が行われた(p5～p7参照)。また、平成19年度厚労省予算案の主要事項をまとめた資料(p8～p79参照)と、今国会提出法案についてまとめた資料(p80～p93参照)が提示されている。今国会へは、「社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案」(p87参照)や社会保険庁の解体・廃止を盛り込んだ「日・・・

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    2007年02月13日(火)

    注目の記事 情報化グランドデザイン案でアクションプランを提示

    医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン（案）（2／13）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ： 医療提供体制
    厚生労働省が2月13日に公表した「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」の案。これは、平成18年1月に決定された「IT新改革戦略」の中で、平成18年度末までに医療・健康・介護・福祉分野の横断的な情報化の方針、具体的なアクションプラン等を示す情報化グランドデザインを策定することとされていたことを受けて、取りまとめが進められているもの。案では、情報化が進められた将来のあるべき姿と、平成18年度から5・・・

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    2007年01月22日(月)

    IT化やDPCの導入促進などを明確にした上で評価を行うべき　　国立病院部会

    独立行政法人評価委員会　国立病院部会（第18回　1／22）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ： 医療提供体制
    厚生労働省が1月22日に開催した独立行政法人評価委員会の国立病院部会で配布された資料。この日は、平成17年度における厚生労働省所管独立行政法人の業務実績の評価結果に関する意見ついて報告が行われた。資料では、（1）平成17年度における厚生労働省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見(p9～p50参照)（2）独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について(p51～p57参照)―などが示・・・

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    2006年12月15日(金)

    平成19年度の税制改正の概要を公表　　厚労省

    平成19年度　税制改正の概要《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ： 医療制度改革
    厚生労働省が12月15日に公表した、厚生労働省関係の平成19年度の税制改正に関する内容をまとめた資料。医療分野では、医療制度改革により創設される社会医療法人の税制上の措置について長期検討事項とされている(p1参照)。また、医療用機器に関する特別償却制度の適用期限が2年間延長されることとなった(p2参照)。療養病床の再編成に伴う老人保健施設等への転換については、特別償却制度（基準取得価格の15％）を創設&・・・

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    2006年08月25日(金)

    注目の記事 平成19年度　厚生労働省税制改正要望項目《厚労省》

    平成19年度　厚生労働省税制改正要望項目《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ： 医療制度改革
    厚生労働省が公表した平成19年度の厚生労働省関連の税制改正要望項目。税制改正の要望は毎年、概算要求と同時期に各省庁から発表されており、今回の要望項目は、（1）安全・安心で質の高い医療の確保と国民の安全で健康な生活のための施策の推進(p1～p2参照)（2）高齢者が生きがいを持ち安心して暮らせる社会の実現(p5～p6参照)―など4つのテーマごとにまとめられている。医療制度改革により創設される社会医療法人について・・・

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    2006年08月18日(金)

    注目の記事 独立行政法人評価委員会　国立病院部会（第17回　8／18）《厚労省》

    独立行政法人評価委員会　国立病院部会（第17回　8／18）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ： 医療提供体制
    厚生労働省が8月18日に開催した独立行政法人評価委員会の国立病院部会で配布された資料。この日は、国立病院機構の個別的評価や、重要な財産の譲渡等について議論が行われた。資料では、（1）独立行政法人国立病院機構の平成17年度の業務実績の評価結果（案）(p2～p62参照)（2）財務諸表の承認についての意見（案）(p63参照)―などが示されている。平成17年度の業務実績の評価結果によると、国立病院機構が2004年に独立行・・・

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    2006年05月15日(月)

    障害者自立支援法と障害福祉計画について（5／15）《厚労省》

    障害者自立支援法と障害福祉計画について（5／15）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ： 医療制度改革
    厚生労働省が5月15日に開催した「市町村職員を対象とするセミナー」で配布された資料。この日は、「障害者自立支援法と障害福祉計画について」をテーマに開催され、障害者自立支援法の障害程度区分や精神障害者の退院支援と障害福祉計画などについて厚労省担当官から説明が行われた。障害者自立支援法については、介護給付と訓練等給付について、支給決定までの流れや判定ロジックなどが示されている(p51～p62参照)。また、精・・・

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    2006年04月13日(木)

    厚生労働省独立行政法人評価委員会　国立病院部会（第14回　4／13）《厚労省》

    厚生労働省独立行政法人評価委員会　国立病院部会（第14回　4／13）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ： 医療提供体制
    厚生労働省が4月13日に開催した独立行政法人評価委員会の国立病院部会で配布された資料。この日は国立病院機構の（1）長期借入金（2）債務発行（3）償還―の計画案が示された。長期借入金の計画案では、国立病院の更新築等整備に必要な資金について、財政融資資金だけではなく、民間銀行等から100億円の借入計画が示された(p2参照)。また、平成18年4月に役員報酬規定の変更が行われ、月例年報の引下げや地域手当の新設に関し・・・

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    2006年03月16日(木)

    厚生労働省独立行政法人評価委員会　国立病院部会（第13回　3／16）《厚労省》

    厚生労働省独立行政法人評価委員会　国立病院部会（第13回　3／16）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ： 医療提供体制
    厚生労働省が3月16日に開催された独立行政法人評価委員会の国立病院部会で配布された資料。この日は国立病院機構の中期目標と中期計画の変更について説明が行われた。主な変更点は（1）業務・システムの最適化（2）総人件費改革（3）再編成業務（4）17年度補正予算―に関するもの(p3～p4参照)。業務・システムの最適化については、年間18億円を投じて運用している「独立行政法人国立病院機構総合情報ネットワークシステム（HOSP・・・

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