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2019年05月29日(水)

注目の記事 [医療改革]健康寿命延伸とサービス改革を推進、40年見据え厚労省が改革案 

2040年を展望した社会保障・働き方改革本部(第2回 5/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室、労働政策担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省の「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」(本部長=根本匠厚生労働大臣)は5月29日、現役世代の人口が急減する40年を見据えた社会保障制度の改革案をまとめた。「健康寿命延伸プラン」と「医療・福祉サービス改革プラン」などで構成。40年までに健康寿命を3年以上延伸することや、医療・福祉分野の単位時間サービス提供量を全体で5%以上、医師については7%以上改善することを目標に掲げた(p5~p6参照)。・・・

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2016年07月25日(月)

注目の記事 [社会保障] 働く場所・時間から中立的な社会保障の整備を 働き方の未来懇

「働き方の未来2035:一人ひとりが輝くために」懇談会(第12回 7/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 労働政策担当参事官室   カテゴリ: 高齢者 介護保険 医療保険
 厚生労働省は7月25日、「働き方の未来2035:1人ひとりが輝くために懇談会」を開催し、取りまとめに向けて「報告書案」を議論した。懇談会は2035年を見据え、1人ひとりの事情に応じた多様な働き方が可能な社会への変革を目指して検討を続けている。 報告書案では、2035年に日本の人口は1.27億人から1.12億人に減少し、高齢化率(総人口に占める65歳以上の高齢者人口の割合)が33.4%まで拡大すると予測されていると説明。就業者・・・

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2015年11月12日(木)

[社会保障] 1億総活躍社会の実現に向けた国民の意見を公表 厚労省

一億総活躍社会の実現に向けた国民の皆さまからのご意見募集結果(11/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 労働政策担当参事官室   カテゴリ: 労働衛生 社会福祉 高齢者
 厚生労働省は11月12日、「1億総活躍社会の実現に向けた国民の皆さまからのご意見募集結果」を公表した。この募集は、厚労省 1億総活躍社会実現本部が、「1億総活躍社会」の実現に向けた施策づくりのため、10月21日から11月6日まで、厚労省ホームページを通じて、(1)全産業の生産性革命(第1の矢:希望を生み出す強い経済)、(2)希望出生率1.8(第2の矢:夢をつむぐ子育て支援)、(3)介護離職ゼロや生涯現役社会(第3の矢:・・・

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2015年09月15日(火)

[白書] 医療・福祉の産業別生産指数・活動指数は高水準 労働経済白書

「平成27年版労働経済の分析」を公表します ~分析テーマは「労働生産性と雇用・労働問題への対応」~(9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 労働政策担当参事官室   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 厚生労働省は9月15日、2015年版「労働経済の分析」(通称「労働経済白書」)を公表した。本編(p2~p250参照)と要約(p251~p275参照)の両冊子があり、本編は、労働経済の推移と特徴(p9~p62参照)/経済再生に向けたわが国の課題(p63~p110参照)/より効率的な働き方の実現に向けて(p111~p154参照)/人口減少下における地域経済のあり方(p155~p215参照)/まとめ(p216~p250参照)―を内容の柱としてい・・・

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2011年07月08日(金)

[白書] 人材育成は会社主体で、と考える企業が7割超に増加  労働経済白書

「平成23年版労働経済の分析」について~世代ごとにみた働き方と雇用管理の動向~(7/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 労働政策担当参事官室   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は7月8日に、「平成23年版労働経済の分析」を公表した。これは、いわゆる「労働経済白書」である。
 白書では、労働経済状況について(1)雇用情勢の推移(2)東日本大震災の影響(3)賃金の内訳と推移―という大きく3つの切り口で分析(p62~p139参照)。ほかにも「世代ごとにみた働き方」(p140~p251参照)や「雇用管理」「勤労者の生活」(p252~p307参照)などに考察を加えた後、「世代をつなぐ雇用管理と・・・

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2010年08月03日(火)

[白書] 医療・福祉分野の賃金動向は相対的に好調  労働経済白書

平成22年版 労働経済の分析(労働経済白書)(8/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 労働政策担当参事官室   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は8月3日に、平成22年版の労働経済の分析~産業社会の変化と雇用・賃金の動向~を発表した。これは、労働経済白書と一般に呼ばれるもので、経済・雇用情勢の短期的な分析とともに、産業社会の動向や雇用・賃金の長期的な分析を行っている。
 白書は、(1)労働経済の推移と特徴(p22~p99参照)(2)産業社会の変化と勤労者生活(p100~p158参照)(3)雇用・賃金の動向と勤労者生活(p159~p212参照)―の大き・・・

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