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2011年08月12日(金)
[意見募集] 障害者の自立支援促すための関係法律整備に伴い、省令を改正
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- 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令(案)に関する御意見募集(パブリックコメント)について(8/12)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ: 社会福祉
平成22年12月10日に公布された整備法の施行期日は、改正規定ごとに、公布日、政令で定める日、平成24年4月1日等に分かれている。この・・・
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2011年08月12日(金)
[意見募集] 障害者の自立促すため、同行援護の報酬などを設定
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- 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係告示の整備に関する告示(案)に関する御意見募集(パブリックコメント)について(8/12)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ: 社会福祉
改正および制定の対象となる告示は、「障害者自立支援法に基づく指定旧法施設支援に要する費用の額の算定に関する基準」など26項目。・・・
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2011年08月12日(金)
[社会保障] 子ども手当の支給額、10月から新制度において変更へ
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内閣官房が8月12日に開催した、「国と地方の協議の場」で配付された資料。「国と地方の協議の場」は、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画および立案並びに実施について、国と地方が協議を行うもの。この日は、(1)国と地方の協議の場分科会運営規則(案)(p2~p3参照)(2)社会保障・税一体改革分科会運営規則(案)(p4~p5参照)―が提示され、分科会の設置が決定された。
またこの日は、子どもに対する手当の制度・・・
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2011年08月12日(金)
[医療制度改革] 外国人高度人材の対象範囲や優遇措置で論点整理
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- 外国人高度人材に関するポイント制導入の際の基準等に関する論点整理(8/12)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 職業安定局 派遣・有期労働対策部 カテゴリ: 医療制度改革
平成22年6月に閣議決定された新成長戦略では、高度な知見・技術を有する外国人を積極的に招致するため、ポイント制の導入方針を固めている。制度の骨格としては・・・
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2011年08月12日(金)
[医療安全] プラザキサカプセルの出血性副作用で、緊急に注意喚起
- 厚生労働省は8月12日に、血液凝固阻止剤「プラザキサカプセル」服用患者に消化管出血等の出血性副作用による死亡例が報告されていることに関する注意喚起を行った。資料によると、プラザキサカプセルは心房細動を起こした患者において、脳卒中や全身性塞栓症の発症抑制のために投与されるが、出血のある場合に血が止まりにくくなる副作用が知られている。平成23年6月13日までに、本剤を投与された患者で関連性を否定できない死亡・・・
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2011年08月12日(金)
[健康日本21] 健康づくり運動、相応に暮らせる状態目指すアプローチへ転換
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厚生労働省が8月12日に開催した、健康日本21評価作業チームで配付された資料。この日は、(1)栄養・食生活(p4~p28参照)(2)身体活動・運動(p29~p38参照)(3)休養・こころの健康づくり(p39~p44参照)(4)たばこ(p45~p52参照)(5)アルコール(p53~p60参照)(6)歯の健康(p61~p75参照)―の6分野の評価について議論を行った。
(1)の栄養・食生活については、たとえば「自分の適正体重を維持する・・・
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2011年08月12日(金)
[財政] 東日本大震災からの復興等にらみ、中期財政フレームを改訂
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内閣は8月12日の閣議で、平成24年度から26年度の中期財政フレームを決定した。
中期財政フレームとは、平成22年6月に閣議決定された財政運営戦略に盛り込まれた概念で、複数年度を視野に入れて毎年度の予算編成を行うための仕組みである。
平成23年度から25年度の中期財政フレームでは、強い経済・強い財政・強い社会保障の一体的実現を目標に掲げ、平成23年度予算において「元気な日本復活特別枠」など新たな取組みが行われ・・・
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2011年08月12日(金)
[社会保障] 24年度改定は例年通りの進行、医療保険改革は24年以降法案提出
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- 社会保障・税一体改革の当面の作業スケジュールについて(8/12)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官(社会保障担当)社会保障担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革
この日に示された作業スケジュールでは、大きく(1)社会保障(2)番号(3)税制(4)国・地方―の4つの関係について、平成23年度および平成24年度以降の予定が示され・・・
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