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2004年07月16日(金)
日本人の平均余命(平成15年簡易生命表)《厚労省》
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厚生労働省が毎年公表している統計資料。この統計は、いわゆる「平均寿命」についてまとめたもので、平成15年現在の平均寿命は男性が78．36年、女性が85．33年となり、男女ともに過去最高を更新した。平均寿命の延びを死因別に分析すると、男女ともに自殺、肺炎が平均寿命の短縮に寄与しており、悪性新生物（がん）脳血管疾患などが平均寿命の延長に寄与していることが分かる。
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2004年07月09日(金)
病院報告／療養病床の状況（平成13年3月分概数）《厚労省》
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厚生労働省が毎月公表している「病院報告」と「療養病床の状況」で、平成16年3月分の概数をまとめたもの。「病院報告」によると、平成16年3月の病床利用率は、一般病床78．8％、療養病床93．5％。平均在院日数は、一般病床19．9日、療養病床161．1日となっている。「療養病床の状況」によると、平成16年3月末時点の療養病床数は34万5303床となり、継続的に微増が続いている。
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2004年06月21日(月)
病院報告／療養病床の状況（平成16年2月分概数）《厚労省》
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厚生労働省が全国の医療機関の患者数や病床利用率、平均在院日数などについて毎月公表している統計の平成16年2月分。病院の1日平均患者数（在院患者総数）は142万5799人で、前月より4万7945人増加した。また、外来患者数は、160万1353人で、前月より7万6277人増加している。療養病床は、病院で34万5114床となり前月より285床増えた。一方、診療所の療養病床は2万4397床で、前月より12床増えている。
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2004年06月10日(木)
平成15年 人口動態統計月報年計（概数）の概況《厚労省》
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6月10日に厚生労働省が公表した「平成15年人口動態統計月報年計（概数）の概況」。この統計調査は、出生率や死亡率、死因などを調査したもので、平成15年の出生数は112万3828人で前年より約3万人減少し、合計特殊出生率は1．29となり過去最低となった。また、死亡数は101万5034人で、前年より約3万人増加している。死因の第1位は悪性新生物で、全死亡者の3割を占める。
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2004年06月03日(木)
平成15年保健福祉動向調査（アレルギー様症状）の概況《厚労省》
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- 平成15年保健福祉動向調査（アレルギー様症状）の概況《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 統計情報部 社会統計課国民生活基礎調査室 カテゴリ：
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2004年05月31日(月)
病院報告／療養病床の状況（平成16年1月分概数）《厚労省》
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厚生労働省が毎月公表している統計で、「病院報告」と「療養病床の状況」の平成16年1月分概数。平成16年1月の病院の月末病床利用率は85．8％で、前月より10．1％増加した。一方、平均在院日数は38.3日と前月より3.3日長くなった。また、病院の療養病床数は34万4829床で、前月より579床増えており、最近半年の傾向では微増が続いていることが示されている。
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2004年05月19日(水)
経済財政諮問会議（第11回 5／19）《内閣府》
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5月19日に開催された政府の経済財政諮問会議（議長：小泉総理）で配布された資料。この日、坂口厚労相は、2025年の潜在的国民負担率が56％程度になるとの推計を示し、財務省や同会議の民間議員らが主張する50％程度に抑えるべきとの考えに慎重姿勢を示した。また、同日の会議では、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」（いわゆる骨太の方針の2004年版）の素案が示された。骨太の方針については、次回28日に予定されて・・・
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2004年05月14日(金)
平成15年 介護サービス施設・事業所調査結果速報《厚労省》
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厚生労働省が毎年公表している「介護サービス施設・事業所調査結果」の平成15年度速報版。この調査は、全国の介護サービス提供施設・事業所の状況等を把握することにより、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する資料を得ることを目的とするもの。開設（経営）主体別事業所、施設の状況や要介護度別利用者、在所者の状況などがまとめられている。結果をみると、介護保険3施設では、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設・・・
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2004年05月14日(金)
社会保障の給付と負担の見通し（平成16年5月推計）《厚労省》
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厚生労働省が5月14日に公表した「社会保障の給付と負担の見通し（平成16年5月推計）」。資料によると、社会保障給付費は、2004年度の86兆円から、2010年度には105兆円、2025年度には152兆円に増大するとしている。平成14年5月に発表した推計では2025年度の社会保障給付費を176兆円と推計していたが、今回はそれより24兆円低い見通しとなっている。
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2004年05月14日(金)
人口動態保健所・市区町村別統計の概況（平成10年～平成14年）《厚労省》
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厚生労働省統計情報部が公表した「人口動態保健所・市区町村別統計の概況（平成10年～平成14年）」。この統計資料は、人口動態統計として公表している各事象について二次医療圏、保健所及び市区町村ごとに5年間のデータをまとめたもので、出生状況を示す合計特殊出生率と死亡状況を示す標準化死亡率が集計されている。市区町村別にみた合計特殊出生率については、沖縄県多良間町、鹿児島県天城町などが高くなっている。
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2004年04月14日(水)
医療施設動態調査（平成16年1月末概数）《厚労省》
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厚生労働省が毎月公表している医療施設数などに関する統計資料の平成16年1月末集計分。1月末現在の病院数は、9115施設で、前月より2施設減少している。このうち一般病院は前月より2施設減の8040施設、療養病床を有する病院は前月より5施設増の4246施設となっている。都道府県別の施設数、病床数もまとめられている。
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2004年03月18日(木)
社会保障審議会 統計分科会 疾病、傷害及び死因分類専門委員会（第1回 3／18）《厚労省》
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厚生労働省が3月18日に開催した「社会保障審議会統計分科会疾病、傷害及び死因分類専門委員会」の初会合で配布された資料。同委員会は、世界保健機関（WHO）国際分類ファミリー（FIC）からの提案事項を検討するために設置され、ICD及び適用分類の領域を専門とする者から構成される。この日は、遺伝性クロイツフェルト・ヤコブ病など、ICD－10のコード分類が保留となっている14項目が提示された。
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2004年02月27日(金)
病院報告／療養病床等の状況（平成15年10月分概数）（2／27）《厚労省》
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厚生労働省が毎月公表している統計で、病院報告／療養病床等の状況。病院報告では、平成15年10月分の①1日平均患者数②月末病床利用率③平均在院日数―などの指標がまとめられている。また、療養病床等の状況では、同じく平成15年10月分の①病院数②病床数③患者数─などがまとめられている。
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2004年02月26日(木)
平成14年度地域保健・老人保健事業報告の概要（2／26）《厚労省》
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厚生労働省が2月26日に公表した「平成14年度地域保健・老人保健事業報告」の概要。同事業報告は、老人保健、健康増進、精神保健福祉などの実施状況をとりまとめ、地域保健施策に役立てるために毎年作成されるもの。老人保健事業では、基本健康診査受診率の年次推移などがまとめられており、がん検診では大腸がんの受診率が17．1％と過去5年で最高を記録したことが示されている。
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2004年01月20日(火)
全国厚生労働関係部局長会議 政策統括官資料（1／20）《厚労省》
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1月20日、21日に厚生労働省が都道府県の厚生労働関係幹部を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、医政局が提出した資料。2ページ～4ページは重点事項、連絡事項などをまとめた目次、5ページ～15ページは重点事項、16ページ～24ページは平成16年度予算案の概要、25ページ以降は各課の連絡事項となっている。厚労省は重点事項として、平成16年4月から施行される新医師臨床研修制度や医療安全対策等の取り組み状況について・・・
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2004年01月16日(金)
経済財政諮問会議（平成16年第1回 1／16）《内閣府》
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1月16日に開催された経済財政諮問会議で配布された資料。「構造改革と経済財政の中期展望─2003年度改定」と題する中期計画で、①経済財政状況②中期的な経済財政運営の基本方針③構造改革の加速・拡大─がまとめられている。年金・医療・介護・生活保護などの社会保障サービスについては、制度設計を相互に関連付けて行うとともに、社会保障給付費の伸びを抑制する方針が示された。
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2004年01月01日(木)
平成15年 人口動態統計の年間推計《厚労省》
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厚生労働省が1月1日に公表した平成15年の人口動態統計。人口動態統計は、出生、死亡など人口動態事象を把握するために毎月速報を出しているが、今回発表された年間推計は平成15年1月から10月分までのデータをもとに1年間を推計している。結果によると、出生数は112万1000人で前年に比べ3万3000人減少。一方、死亡数は102万5000人で前年に比べ4万3000人増加した。
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2003年12月25日(木)
傷病分類別の入院患者数は、「精神及び行動の障害」が32万9000人で最多 患者調査
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12月25日に厚生労働省が公表した「平成14年 患者調査の概況」。1ページ～2ページは調査の概要、3ページ～24ページは結果の概要、25ページ～38ページは統計表となっている。同調査は、病院及び診療所を利用する患者について、その傷病状況の実態を明らかにし、医療行政の基礎資料を得ることを目的とするもので、3年に1度実施している。今回発表された平成14年調査は、病院6451、一般診療所6037、歯科診療所1274を対象として、その・・・
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2003年12月20日(土)
平成16年度厚生労働省予算当初内示の概要
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平成16年度予算財務省原案（当初内示）の厚生労働省所管分。2ページ～3ページは目次、4ページ～40ページはテーマごとの予算内容、41ページ～43ページは主要項目一覧表、44ページ～46ページは財政投融資資金計画の概要、47ページは平成15年度補正予算案の概要となっている。平成16年度厚労省予算の当初内示額は総額20兆1901億円となり、前年度比4．2％の増加を確保した。うち社会保障関係費は19兆6368億円で、前年度比4．3％増（1ペ・・・
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2003年12月18日(木)
平成16年度税制改正の概要《厚労省》
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与党が策定した平成16年度税制改正大綱を受けて、厚生労働省が発表した医療・介護・年金関連の平成16年度税制改正の概要。平成16年度の税制改正項目は、①活力ある高齢社会の実現と安定した年金制度の構築②次世代育成支援対策の推進③多様な働き方を可能とする労働環境の整備④安心で質の高い効率的な医療の提供のための基盤整備⑤各種施策の推進―の5区分で、それぞれについて税制優遇措置の延長や新設を盛り込んでいる。医療関連では・・・
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2003年12月16日(火)
平成14年 受療行動調査の概況《厚労省》
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厚生労働省が公表した「平成14年受療行動調査の概況」。2ページ～3ページは調査の概要、4ページ～24ページは結果の概要、25ページ以降は統計表となっている。同調査は、3年に1回行われている統計調査で、全国の医療施設を利用する患者について、受療の状況や受けた医療に対する満足度等を調査することにより、患者の医療に対する認識や行動を明らかにし、今後の医療行政の基礎資料を得ることを目的にするもの。調査結果によると、・・・
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2003年12月15日(月)
平成14年 医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況《厚労省》
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12月15日に厚生労働省が公表した平成14年の「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」。1ページ～5ページは調査の概要、6ページ～39ページは結果の概要、40ページ以降は統計表となっている。医療施設静態調査は、全国の医療施設（病院・診療所）を対象に行う全数調査であり、3年に1回実施される。今回は平成14年10月1日現在の施設数、病床数などの統計。動態調査は、静態調査の結果に医療施設の開設、廃止等の状況を順次加減・・・
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2003年11月28日(金)
経済財政諮問会議（第26回 11／28）《内閣府》
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11月28日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。年金制度改革・社会保障制度に関して、坂口厚生労働大臣が資料を提示している。年金制度改革については、厚生年金の保険料率別にモデル年金の所得代替率の試算が示されている。保険料率20％、基礎年金国庫負担割合2分の1で、モデル年金は年収の54．7％と試算している。(坂口厚生労働大臣提出資料のみ抜粋)
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2003年11月28日(金)
平成14年 医師・歯科医師・薬剤師調査の概況《厚労省》
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厚生労働省統計情報部が11月28日に公表した「平成14年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」。この調査は医師、歯科医師、薬剤師の従事場所や年齢等を把握するために、2年ごとに実施しているもので、今回は平成14年12月31日現在の届出をもとに調査した結果の概況。1ページ～22ページは結果の概要となっており、4ページ～11ページが医師の結果概要、12ページ～18ページが歯科医師の結果概要、19ページ～22ページが薬剤師の結果概要、2・・・
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2003年11月26日(水)
経済財政諮問会議（第25回 11／26）《内閣府》
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11月26日に開催された経済財政諮問会議で配布された資料。この日の会議では、総合規制改革会議の宮内義彦議長から規制改革の進捗状況が報告された。医薬品の一般小売店における販売、混合診療の解禁などを「5つの重点検討事項」として追加し、既存12事項と合わせ、その成果を12月の答申に盛り込むとしている。
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