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2004年01月01日(木)
平成15年 人口動態統計の年間推計《厚労省》
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厚生労働省が1月1日に公表した平成15年の人口動態統計。人口動態統計は、出生、死亡など人口動態事象を把握するために毎月速報を出しているが、今回発表された年間推計は平成15年1月から10月分までのデータをもとに1年間を推計している。結果によると、出生数は112万1000人で前年に比べ3万3000人減少。一方、死亡数は102万5000人で前年に比べ4万3000人増加した。
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2003年12月25日(木)
傷病分類別の入院患者数は、「精神及び行動の障害」が32万9000人で最多 患者調査
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12月25日に厚生労働省が公表した「平成14年 患者調査の概況」。1ページ～2ページは調査の概要、3ページ～24ページは結果の概要、25ページ～38ページは統計表となっている。同調査は、病院及び診療所を利用する患者について、その傷病状況の実態を明らかにし、医療行政の基礎資料を得ることを目的とするもので、3年に1度実施している。今回発表された平成14年調査は、病院6451、一般診療所6037、歯科診療所1274を対象として、その・・・
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2003年12月20日(土)
平成16年度厚生労働省予算当初内示の概要
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平成16年度予算財務省原案（当初内示）の厚生労働省所管分。2ページ～3ページは目次、4ページ～40ページはテーマごとの予算内容、41ページ～43ページは主要項目一覧表、44ページ～46ページは財政投融資資金計画の概要、47ページは平成15年度補正予算案の概要となっている。平成16年度厚労省予算の当初内示額は総額20兆1901億円となり、前年度比4．2％の増加を確保した。うち社会保障関係費は19兆6368億円で、前年度比4．3％増（1ペ・・・
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2003年12月18日(木)
平成16年度税制改正の概要《厚労省》
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与党が策定した平成16年度税制改正大綱を受けて、厚生労働省が発表した医療・介護・年金関連の平成16年度税制改正の概要。平成16年度の税制改正項目は、①活力ある高齢社会の実現と安定した年金制度の構築②次世代育成支援対策の推進③多様な働き方を可能とする労働環境の整備④安心で質の高い効率的な医療の提供のための基盤整備⑤各種施策の推進―の5区分で、それぞれについて税制優遇措置の延長や新設を盛り込んでいる。医療関連では・・・
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2003年12月16日(火)
平成14年 受療行動調査の概況《厚労省》
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厚生労働省が公表した「平成14年受療行動調査の概況」。2ページ～3ページは調査の概要、4ページ～24ページは結果の概要、25ページ以降は統計表となっている。同調査は、3年に1回行われている統計調査で、全国の医療施設を利用する患者について、受療の状況や受けた医療に対する満足度等を調査することにより、患者の医療に対する認識や行動を明らかにし、今後の医療行政の基礎資料を得ることを目的にするもの。調査結果によると、・・・
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2003年12月15日(月)
平成14年 医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況《厚労省》
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12月15日に厚生労働省が公表した平成14年の「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」。1ページ～5ページは調査の概要、6ページ～39ページは結果の概要、40ページ以降は統計表となっている。医療施設静態調査は、全国の医療施設（病院・診療所）を対象に行う全数調査であり、3年に1回実施される。今回は平成14年10月1日現在の施設数、病床数などの統計。動態調査は、静態調査の結果に医療施設の開設、廃止等の状況を順次加減・・・
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2003年11月28日(金)
経済財政諮問会議（第26回 11／28）《内閣府》
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11月28日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。年金制度改革・社会保障制度に関して、坂口厚生労働大臣が資料を提示している。年金制度改革については、厚生年金の保険料率別にモデル年金の所得代替率の試算が示されている。保険料率20％、基礎年金国庫負担割合2分の1で、モデル年金は年収の54．7％と試算している。(坂口厚生労働大臣提出資料のみ抜粋)
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2003年11月28日(金)
平成14年 医師・歯科医師・薬剤師調査の概況《厚労省》
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厚生労働省統計情報部が11月28日に公表した「平成14年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」。この調査は医師、歯科医師、薬剤師の従事場所や年齢等を把握するために、2年ごとに実施しているもので、今回は平成14年12月31日現在の届出をもとに調査した結果の概況。1ページ～22ページは結果の概要となっており、4ページ～11ページが医師の結果概要、12ページ～18ページが歯科医師の結果概要、19ページ～22ページが薬剤師の結果概要、2・・・
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2003年11月26日(水)
経済財政諮問会議（第25回 11／26）《内閣府》
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11月26日に開催された経済財政諮問会議で配布された資料。この日の会議では、総合規制改革会議の宮内義彦議長から規制改革の進捗状況が報告された。医薬品の一般小売店における販売、混合診療の解禁などを「5つの重点検討事項」として追加し、既存12事項と合わせ、その成果を12月の答申に盛り込むとしている。
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2003年10月30日(木)
平成14年度 衛生行政報告例の概要（10／30）《厚労省》
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10月30日に厚生労働省が公表した平成14年度の衛生行政報告例の概要。衛生行政報告例は、精神保健福祉や栄養、衛生検査、環境衛生など衛生行政の実態を把握し、衛生行政運営の基礎資料を得ることを目的として毎年実施している統計調査。今回公表された平成14年度統計では、平成14年度末現在の精神障害者措置入院患者数が2600人で、年々減少していることなどが分かる。
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2003年10月09日(木)
平成14年社会医療診療行為別調査の概況（10／9）《厚労省》
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10月9日に厚生労働省が発表した平成14年社会医療診療行為別調査の概況。この調査は、診療行為の内容や傷病の状況、薬剤の使用状況及び調剤行為の内容等を明らかにするために厚労省が毎年実施しているもので、政管健保、組合健保、国保のレセプトから診療行為や傷病分類別に請求点数を分析している。1ページ～2ページは調査の概要、3ページ～23ページは結果の概要で、診療行為・調剤行為の状況（3ページ～14ページ）と薬剤の使用状・・・
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2003年10月06日(月)
高齢者介護に関する世論調査《内閣府》
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10月4日に内閣府が公表した「高齢者介護に関する世論調査」の結果報告書。5ページは調査の概要、6ページ以降は調査結果の概要で、6ページ～26ページが高齢者介護に対する不安感等について、27ページ～61ページが在宅介護、施設介護に関する意識について、62ページ～77ページが介護保険制度等について、78ページ～81ページが高齢者保健福祉施策に対する要望についてとなっている。同調査は、高齢者介護に対する国民の意識を把握する・・・
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2003年10月06日(月)
平成14年介護サービス施設・事業所調査の概況《厚労省》
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10月3日に厚生労働省が公表した「平成14年介護サービス施設・事業所調査の概況」。1ページ～2ページは調査の概要、3ページ～17ページは結果の概要で、そのうち3ページ～4ページが総括、5ページ～8ページが居宅サービス事業所の状況、9ページ～13ページが介護保険施設の状況、14ページ～17ページが従事者の状況。また、18ページ～22ページは統計表、23ページ以降は用語解説となっている。同調査は、全国の介護サービスの提供体制、・・・
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2003年09月26日(金)
平成14年 社会福祉施設等調査の概況（9／26）《厚労省》
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9月26日に厚生労働省が公表した「平成14年社会福祉施設等調査の概況」。1ページ～3ページは調査の概要、4ページ～18ページは結果の概要。4ページ～12ページは施設の概要、13ページ～14ページは養護老人ホームの入所者の状況、 15ページ～18ページは軽費老人ホームの入所者の状況、19ページ～28ページは統計表、29ページ以降は用語の解説となっている。同調査は、全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握し、社会福・・・
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2003年09月15日(月)
平成14年度 社会福祉行政業務報告の概要（福祉行政報告例）《厚労省》
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厚生労働省が9月11日に発表した平成14年度の「社会福祉行政業務報告の概要」。報告事項は、①生活保護関係②身体障害者福祉関係③老人福祉関係④児童福祉関係─など12分野の行政運営に関する基礎データで、全国の福祉事務所等を対象に、関係施設数や定員数、在所者数の状況などを調べている（2ページ）。生活保護関係では、世帯類型別の被保護世帯数の年次推移がまとめられている。平成14年度の1ヵ月平均の被保護世帯数は約87万世帯で、・・・
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2003年09月02日(火)
厚生労働省辞令（9／2）《厚労省》
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9月2日に発令された厚生労働省関係の5独立法人の理事長・監事に関する辞令。福祉医療機構理事長には、山口剛彦氏（現社会福祉・医療事業団理事長）が就任。高齢・障害者雇用支援機構理事長には、征矢紀臣氏（現高齢者雇用開発協会理事長）が就任している。
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2003年08月29日(金)
官房審議官（医療保険、医政担当）に中島正治前医事課長 厚労省辞令
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8月29日に発令された厚生労働省辞令。大塚義治事務次官、辻哲夫保険局長といった布陣だが、堤修三前社会保険庁長官、高原亮治健康局長が1年で辞職し、眞野章新長官、田中慶司局長へ。また、これまで事務官のポストだった官房審議官（医療保険、医政担当）に中島正治前医事課長が就任するなど特徴的な人事となっている。
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2003年08月29日(金)
厚労省幹部名簿を公表
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8月29日の辞令交付を受けて作成された厚労省幹部名簿。大塚義治事務次官、鈴木直和官房長、辻哲夫保険局長、青木功職業安定局長、中村秀一老腱局長など、企画官等課長職相当以上の幹部の氏名が掲載されている。
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