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2005年08月29日(月)
平成18年度 厚生労働省関係財政投融資資金要求の概要《厚労省》
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厚生労働省が公表した平成18年度の「厚生労働省関係財政投融資資金要求の概要」。この資料は、来年度の厚労省関係財政投融資の資金要求をまとめたもの。平成18年度の要求総額は9381億円で、昨年の計画額に比べ424億円減少している。具体的には、（1）独立行政法人福祉医療機構（2）国民生活金融公庫（3）独立行政法人国立病院機構―などについて、貸付条件の改善内容や要求額、原資の内訳などが示されている。
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2005年08月25日(木)
平成18年度 予算概算要求の主要事項《厚労省》
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厚生労働省が8月25日に公表した「平成18年度予算概算要求の主要事項」。この資料は、厚労省が来年度予算の概算要求の主要事項をまとめたもの。平成18年度の要求総額は21兆5415億円で、昨年に比べ7237億円増加している。（1）がん対策の推進（2）少子化対策（3）医薬品・医療機器の安全対策―など主要な10施策について、予算の配分金額と施策の内容がまとめられている。
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2005年08月23日(火)
平成15年度 国民医療費の概況《厚労省》
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厚生労働省が8月23日に公表した「平成15年度国民医療費の概況」。国民医療費とは、医療機関等における傷病治療に要する費用を年度単位で推計したもの。この額には、診療費、調剤費、入院時食事療養費、訪問看護療養費のほか、健康保険等で支給される移送費等が含まれている。平成15年度の国民医療費は31兆5375億円で前年度に比べ1．9％の増加となった。また、国民医療費の国民所得に対する割合は8．55％となり、前年度と変わらず、・・・
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2005年08月23日(火)
人口動態統計速報（平成17年6月分）《厚労省》
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厚生労働省が8月23日に公表した「人口動態統計速報」（平成17年6月分）。今年1月から6月の出生数は53万7637人、死亡数は56万8671人で、半年間で人口が3万1034人減少し、初めて死亡数が出生数を上回る結果となった。また、都道府県別の出生数、死亡数、死産数、婚姻件数、離婚件数も掲載されている。今年1月から6月間の死亡数が最も多いのが東京都、次いで大阪府となっており、出生数が最も少ないのは鳥取県、次いで高知県となって・・・
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2005年08月18日(木)
病院報告／療養病床の状況（平成17年5月分概数）《厚労省》
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厚生労働省が毎月発表している「病院報告」および「療養病床の状況」の平成17年5月分概数。平成17年5月末現在の病院の外来患者数は、149万7346人で前月に比べ9万4828人減少しており、2ヶ月連続の減少となった。病床利用率は、病院全体で84．0％で、前月に比べ1．9％増加。平均在院日数は、病院全体で37．5日で、前月に比2．0日増加している。また、療養病床を有する病院は4326施設で、病床数は35万3522床。前月に比べ8施設、686床・・・
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2005年08月18日(木)
厚生労働省人事異動案（局長以上）（8／18）《内閣府》
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厚生労働省が8月18日に公表した厚生労働省の局長以上の人事異動案。今回の人事異動では、大臣官房長に現医薬食品局長の阿曽沼慎司氏、医政局長には現大臣官房技術総括審議官の松谷有希雄氏が着任する。その他、岩尾医政局長と田中健康局長など、6名の辞職も明らかになっている。人事異動は8月26日付けでの発令が予定されている。
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2005年08月10日(水)
平成16年度 介護給付費実態調査結果の概況（8／10）《厚労省》
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厚生労働省が8月10日に公表した「平成16年度介護給付費実態調査結果の概況」。同調査は、介護サービスに関する給付状況を把握し、介護報酬改定など介護保険制度の運営及び政策に必要な基礎資料を得ることを目的に実施している。調査結果によると、平成16年5月から平成17年4月までの介護サービスの年間受給者の年間累計数は3954万人となり、前年度に比べて358万人増加。また、1年間継続して介護サービスを受給した者の要介護度を見・・・
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2005年07月22日(金)
日本人の平均余命（平成16年簡易生命表）《厚労省》
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厚生労働省が毎年公表している「平均寿命」についてまとめた統計資料。平成16年現在の平均寿命は男性が78．64年、女性が85．59年となり、昨年に引き続き男女ともに過去最高を更新した。平均寿命の延びを死因別に分析すると、悪性新生物（がん）が平均寿命の短縮に寄与しており、脳血管疾患や心疾患、肺炎などが平均寿命の延長に寄与していることが分かる。その他、平均寿命の国際比較や、平均余命の年次推移などが掲載されている。・・・
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2005年07月15日(金)
平成17年度 年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告）（7／15）《内閣府》
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政府が7月15日に公表した「平成17年度年次経済財政報告（経済財政白書）」の概要と一部抜粋資料。報告書では、高年齢層の選択的な健康支出の増加に加え、団塊世代の高齢化が国民医療費の増加に寄与し始めているとし、その対策として、診療報酬制度や保険者機能の見直し等により供給要因を緩和しつつ、医療制度改革により将来世代の負担軽減を図ることが課題としている。また、本編の第2章では、官製市場への株式会社参入について分・・・
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2005年07月06日(水)
平成16年 国民生活基礎調査の概況（7／6）《厚労省》
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厚生労働省が7月6日に公表した「平成16年国民生活基礎調査の概況」。同調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等、国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得ることを目的に実施しているもので、今回は7回目の大規模調査となっている。結果では、65歳以上の者がいる世帯は、全世帯4632万3000世帯のうち1786万4000世帯で、38．6％となっている。世帯員の健康状況として、通院者率や健康状態、健・・・
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2005年06月23日(木)
病院報告／療養病床の状況（平成17年3月分概数）《厚労省》
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厚生労働省が毎月発表している「病院報告」および「療養病床の状況」の平成17年3月分概数。平成17年3月末現在の病院の外来患者数は、169万1279人で前月に比べ4万6625人増加しており、2ヶ月連続の増加となった。病床利用率は、病院全体で85．3％で、前月に比べ1．4％減少。平均在院日数は、病院全体で35．0日で、前月に比べ0．9日減少している。また、療養病床を有する病院は4313施設で、病床数は35万2355床。前月に比べ3施設、534・・・
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2005年06月20日(月)
医療施設動態調査（平成17年3月末概数）《厚労省》
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厚生労働省が毎月公表している「医療施設動態調査」。平成17年3月末時点の病院数、病床数、診療所数などがまとめられている。平成17年3月末時点の病院数は9040施設で前月に比べて15施設減少している。また、病床数は約181万床。病院のみの病床数は約163万床で、このうち一般病床は約91万床、療養病床は約35万床となっており、一般病床の減少傾向、療養病床の増加傾向が続いている。また、一般診療所数は9万7495施設となり、前月に・・・
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2005年06月17日(金)
平成16年保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）結果（就業医療関係者）の概況（6／17）《厚労省》
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6月17日に厚生労働省が発表した平成16年度の「保健・衛生行政業務報告結果の概況」。同報告は、保健師、助産師、看護師などの就業医療関係者について、就業地の都道府県知事に届出があった数値をまとめたもの。結果では、看護師は平成14年に比べ8．0％増加し、そのうち男性が20．8％増加している。年齢階級別にみると、看護師では25～29歳の占める割合が最も多いのに対し、准看護師は40～44歳が最も多いことが分かる。
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2005年06月13日(月)
経済財政諮問会議（第15回 6／13）《内閣府》
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政府が6月13日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」の原案が公表された。社会保障給付費の伸びについては、マクロ指標を設定し、実績と照らし合わせて適時制度とコストを見直すといった管理手法を導入するとしている。具体的には、医療介護について、（1）生活習慣病対策などサービス向上プログラム（2）診療報酬・介護報酬の改定（3）保険給付範囲、などの手法・・・
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2005年06月07日(火)
経済財政諮問会議（第14回 6／7）《内閣府》
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政府が6月7日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」が公表された。基本方針2005については、医療・介護の分野として、（1）生活習慣病対策などサービス向上プログラム（2）診療報酬・介護報酬の改定（3）保険給付範囲の見直し等の手法を組み合わせて、18年度の医療制度改革、診療報酬・介護報酬改定を実施する、としている。また、社会保険庁改革と中医協改革に・・・
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2005年06月01日(水)
平成16年 人口動態統計月報年計（概数）の概況《厚労省》
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厚生労働省が6月1日に公表した「平成16年人口動態統計月報年計（概数）の概況」。これによると、平成16年の出生数は111万835人で前年より約1万人減少し、4年連続の減少となった。また、合計特殊出生率は1．29で過去最低を記録した平成15年と同率となった。一方、死亡数は102万8708人で、前年より約1万人増加している。死因の第1位は悪性新生物で、全死亡者の3割を占めている。次いで心疾患、脳血管疾患となっており、これら3大死因・・・
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2005年06月01日(水)
経済財政諮問会議（第13回 6／1）《内閣府》
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6月1日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、尾辻厚労相から「社会保障制度の一体的見直しについて」と題する資料が提出された。医療費の伸び率管理については、全国単位での目標を踏まえ、都道府県ごとに計画を定め、医療費の自然増を中長期的・構造的に抑制する政策を展開し、医療費の伸びそのものを計画的に抑制することが適当であるとしている。また、次期医療保険制度改正については、「医療費適正・・・
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2005年05月10日(火)
平成15年 介護サービス施設・事業所調査結果の概況《厚労省》
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厚生労働省が公表した「平成15年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」。同調査は、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的に、全国の介護保険施設、居宅サービス事業所及び居宅介護支援事業所を対象に実施された。平成15年9月現在の居宅サービス事業所の利用者数は、訪問系で約123万人、通所系で約175万人となっている。また、介護保険3施設の在所者数は合計で約71万人で、3施設とも利用率・・・
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2005年04月28日(木)
病院報告／療養病床の状況（平成17年1月分概数）（4／28）《厚労省》
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4月28日に厚生労働省が公表した「病院報告」および「療養病床の状況」の平成17年1月分概数。平成17年1月の病院の1日平均患者数は、外来で146万3934人、前月に比べ12万9906人の減少となった。月末病床利用率は、病院全体で86．1％で前月に比べ10．3％増加している。平均在院日数は、病院全体で38．3日で前月に比べ3．4％増。また、療養病床を有する病院は4309施設、35万1605床で、前月に比べ4施設、524床増加している。
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2005年04月19日(火)
経済財政諮問会議（第8回 4／19）《内閣府》
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4月19日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、尾辻厚生労働大臣から外国人労働者受け入れ問題に関して資料が提出された。一定の技能・資格を条件に、現在のところ「専門的・技術的分野」と認められていない分野についても、受入れ範囲を拡大すべきではないかとの意見に対し、国内労働力の雇用機会の減少やパート労働者等の労働条件引き下げ圧力、外国人労働者の就労管理や生活環境整備などの社会的コス・・・
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2005年04月07日(木)
経済財政諮問会議（第7回 4／7）《内閣府》
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4月7日に開催された経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、牛尾委員を始めとする有識者議員が「骨太の方針2004」の取組み状況の総点検の結果を報告した。それによると、項目別の評価は「A～C」と「×」の4段階となっており、医療サービス効率化プログラムの早期実施や、健康・介護予防の促進の項目についてはC評価となっている。また、これまで未実施のものとして、医療・医療機関に関する情報開示のデータベース化・ネット・・・
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2005年03月25日(金)
経済財政諮問会議（第6回 3／25）《内閣府》
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3月25日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、規制改革会議から平成17年度重点検討分野が提示された。医療分野においては、中医協改革、混合診療、医薬品一般小売、保険者機能強化、診療報酬体系の見直しがあげられている。また、尾辻厚労相からは、社会保障制度改革や中医協の在り方の見直し、社会保険庁改革等に関する資料が提示されている。
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2005年03月14日(月)
病院報告（平成16年11月分概数）《厚労省》
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厚生労働省が毎月公表している統計調査「病院報告」と「療養病床の状況」の平成16年11月分。病院報告によると一般病床の病床利用率は80．2％、平均在院日数は20．0日。療養病床の状況によると、病院の療養病床数は約35万床で、対前月比779床の増加。65歳以上人口10万対療養病床数は高知県が全国で最も多く、4000床となっている。
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2005年03月11日(金)
第2回 21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）結果の概況《厚労省》
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厚生労働省が3月11日に公表した第2回21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）結果の概況。同調査は、平成14年10月末時点で20歳～34歳だった全国の男女を対象に、結婚、出産、就業等の実態及び意識について継続的に調査しているもの。結果の概要によると、前回調査で夫、妻ともに子どもが「欲しい」と回答した夫婦の23．1％に子どもが誕生していることが分かった。
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2005年03月09日(水)
全国厚生統計主管課長会議（3／9）《厚労省》
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3月9日に都道府県の統計関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、統計情報部の平成17年度の事業計画と予算案が示された。事業計画によると、6月に社会医療行為別調査、9月に患者調査（退院票）、10月に受療行動調査などが実施されるとしている。また、人口動態調査や21世紀出生児縦断調査、医療施設動態調査、患者調査といった統計情報部管轄の調査の概要が示されている。
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