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2006年07月18日(火)
人口動態統計月報（概数）（平成18年1月分）におけるICD-10（2003年版）準拠の死因統計の公表等について《厚労省》
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厚生労働省が7月18日に公表した「人口動態統計月報（概数）（平成18年1月分）」におけるICD-10（2003年版）準拠の死因統計の公表等について。人口動態統計は、出生、死亡、死産、婚姻、離婚に関する統計値を月報として公表しているもの。今回公表された平成18年1月分より、これまでのICD-10（1990年版）準拠からICD-10（2003年度版）準拠となったのを受けて、平成17年12月以前の数値と比較する場合には注意するよう呼びかけている・・・
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2006年07月07日(金)
経済財政諮問会議（第19回 7／7）《内閣府》
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政府が7月7日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」が閣議決定された。社会保障制度の総合的改革として、医療分野では、小児科・産科等の診療科や地域における医師の確保、夜間・救急医療体制の整備等を進め、レセプト完全オンライン化等の総合的なIT化の推進、包括化・定額払いの拡大等、新たな診療報酬体系の開発等を行うとしている(p28～p29参照)。介護分野・・・
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2006年07月03日(月)
経済財政諮問会議（平成18年第18回 7／3）《内閣府》
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政府が7月3日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（原案）」(p1～p46参照)が示され、ほぼ了承された。歳出改革の具体的内容として、医療分野では、「今回の医療改革により当面の間は相応の抑制が実現したが、今後も保険料・税負担が増大していくものと予想される」とした上で、今後5年間で公的給付の内容・範囲の見直しや、救急医療、小児・産科などへの対応・・・
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2006年06月30日(金)
社会保障審議会 人口部会（第6回 6／30）《厚労省》
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厚生労働省が6月30日に開催した社会保障審議会の人口部会で配布された資料。この日は、「将来人口推計」の考え方を見直す検討が行われた。これは、合計特殊出生率や死亡数が出生数を上回る「人口の自然減」が、現在の推計より早く始まったことなどを受けたもので、年内を目途に新しい推計方法を策定する予定。資料には、（1）人口部会の今後のスケジュール(p12参照)（2）平成17年人口動態統計月報年計（概数）の概況・・・
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2006年06月28日(水)
平成17年 国民生活基礎調査の概況（6／28）《厚労省》
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厚生労働省が6月28日に公表した「平成17年国民生活基礎調査の概況」。平成17年6月2日現在の総世帯数は4704万3000世帯となっている(p2参照)。このうち、65歳以上の者のいる世帯は、1853万2000世帯で、全世帯の39.4％となっていることが明らかになった。このうち、一人暮らしが22.0％、夫婦のみの世帯が29.2％を占めており、高齢者のみの世帯は年々増加していることがわかる(p3参照)。また、児童のいる世帯は1236万6000・・・
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2006年06月27日(火)
出生動向基本調査 「結婚と出産に関する全国調査（夫婦調査について）」（第13回 6／27）《厚労省》
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厚生労働省が6月27日に公表した出生動向基本調査の「結婚と出産に関する全国調査（夫婦調査について）」の調査結果。結婚については、「出会いの年齢が遅れ、交際期間の延長により晩婚化がさらに進行」したとしている(p1参照)。子供の数に対する考え方では、理想的とする子供の数が減少し、予定している子供の数も小幅ながら減少傾向が続いている。また、1960年代生まれの世代の夫婦で出生力に低下が見られるが、1970年代生・・・
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2006年06月26日(月)
経済財政諮問会議（第17回 6／26）《内閣府》
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政府が6月26日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「歳出・歳入一体改革の基本方針（案）」(p2～p19参照)と「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（素案）」(p58～p84参照)が示された。各分野における歳出改革の具体的内容について、谷垣財務相から説明があり、社会保障分野に関しては「一定の歳出の抑制努力は避けられない」としている。介護分野については、「保険料の増大が避けられない状・・・
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2006年06月05日(月)
社会保障審議会統計分科会（第10回 6／5）《厚労省》
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厚生労働省が6月5日に開催した社会保障審議会統計分科会で配布された資料。この日は、平成19年の国民生活基礎調査の調査計画案と、ICD（疾病、傷害及び死因分類）について議論された。計画案では、調査方法や項目の見直し案、調査表案が示されている。平成16年調査では、世帯票と介護票は、調査員が聴きとって記入する「他計」という調査方法が用いられていたが、平成19年調査では、自分で記入する「自計」に変更される・・・
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2006年06月01日(木)
平成17年 人口動態統計月報年計（概数）の概況《厚労省》
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厚生労働省が6月1日に公表した「平成17年人口動態統計月報年計（概数）の概況」。これによると、平成17年の出生数は106万2604人で前年の111万721人より4万8111人減少し、出生率は8.4で前年を下回った。また、合計特殊出生率は過去最低の1.29を下回り、1.25に低下した(p3参照)。一方、死亡数は108万4012人で、前年より5万5410万人増加している。死因の第1位は悪性新生物（がん）で、死亡者のおよそ3人に1人はがんで死亡したこ・・・
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2006年05月29日(月)
平成17年 介護サービス施設・事業所調査結果速報（5／29）《厚労省》
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厚生労働省が5月29日に公表した介護サービス施設・事業所調査結果の速報。この調査は、全国の介護サービスの提供体制やその内容を把握し、介護サービスの提供基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的とし、全国の介護保険施設、居宅サービス事業所、居宅介護支援事業所を対象に行われている。平成17年10月1日現在の「介護療養型医療施設」は3411施設で、前年より306施設減少している。それに伴い、入所者数も5449人減少している・・・
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2006年04月20日(木)
病院報告／療養病床の状況（平成17年12月分概数）（4／20）《厚労省》
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厚生労働省が毎月発表している「病院報告」および「療養病床の状況」の平成17年12月分概数。平成17年12月末現在の病院の1日平均外来患者数は、153万1401人で前月に比べ8万3023人減少している。一般病床では、前月に比べ在院患者数が8万3023人減少している。平均在院日数については、病院全体で34．5日、一般病床では18.9日（前月比マイナス0.4日）、療養病床では170.3日（同4.3日）となっている。療養病床・一般病床とも3ヶ月連続・・・
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2006年04月19日(水)
厚生科学審議会 科学技術部会（第30回 4／19）《厚労省》
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厚生労働省が4月19日に開催した厚生科学審議会の科学技術部会で配布された資料。この日は、平成19年度の厚生労働科学技術政策の方針が示された。科学技術の方向性としては、第3期科学技術基本計画を踏まえながら、（1）健康安心の推進（2）先端医療の実現（3）健康安全の確保―の3つのテーマを掲げている(p16参照)。また、研究に対して支払われる補助金「厚生労働科学研究費補助金」を、不正に受給した者に対する対応が強化さ・・・
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2006年04月07日(金)
人口動態統計月報（概数）（平成17年11月分）《厚労省》
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厚生労働省が4月7日に公表した「人口動態統計月報（概数）」（平成17年11月分）。これによると、日本在住の日本人については、平成16年12月から平成17年年11月までの自然増加数（出生数－死亡数）がマイナス8340人となり、前年同期より9万6154人減少していることがわかった(p1参照)。また、過去1年間の自然増加数の推移を見ると、平成16年10月時点では、8万9545人増と出生数の方が多かったが、徐々に減少が続き、平成17年11・・・
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2006年03月29日(水)
平成16年度 地域保健・老人保健事業報告の概要（3／29）《厚労省》
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厚生労働省が3月29日に公表した「平成16年度地域保健・老人保健事業報告の概要」。同事業報告は、老人保健、健康増進、精神保健福祉などの実施状況をとりまとめ、地域保健施策に役立てるために毎年作成されるもの。平成16年度に全国の保健所及び市区町村が実施した栄養指導や運動指導などの健康増進関係事業の被指導延人員は、昨年より0．3％減少し、約793万人だった。そのうち、栄養指導については0．4％増加している・・・
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2006年03月23日(木)
平成17年 賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況（3／23）《厚労省》
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厚生労働省がまとめた「平成17年 賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況」。この調査は、主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を明らかにすることを目的としている。産業ごとに男女別、年齢別の平均賃金がまとめられている。医療・福祉関連事業をみると、男性の35～39歳では、平均39万7600円となっている。同年代の女性は26万300円。勤続年数については、男性が8.6年、女性が7.6年と他の業種に比べて短めとなっている・・・
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2006年03月14日(火)
全国厚生統計主管課長会議（3／14）《厚労省》
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3月14日に都道府県の統計関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、統計情報部の平成18年度の事業計画と予算案が示された。事業計画によると、6月に社会医療診療行為別調査、12月に医師・歯科医師・薬剤師調査などが実施されるとしている(p4参照)。また厚労省は、国際疾病分類のICD-10（2003年度版）の普及のための資料を作成し、各医療機関に配布するとしている(p14参照)。その他、人口動態調・・・
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2006年03月08日(水)
21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）結果の概況（第3回）《厚労省》
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厚生労働省が3月8日に公表した21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）の第3回の結果概況。この調査は、平成14年10月末時点で20歳～34歳だった全国の男女を対象に、結婚、出産、就業等の実態及び意識について継続的に調査しているもの。結果の概要によると、この2年間で第1回調査時点で夫婦だった者の21．5％、第2回調査時点で夫婦だった者の29．9％に子供が生まれたことがわかった(p9参照)。
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2006年03月03日(金)
平成17年度 「出生に関する統計」の概況《厚労省》
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3月3日に厚生労働省が公表した平成17年度の出生に関する統計の概況。出生の推移をみると、平成15年、16年の合計特殊出生率は1.29で過去最低を記録している(p3参照)。晩婚化・晩産化の状況では、平成16年における母の出生時の平均年齢は、第1子が28.9歳で、第2子が30.9歳と、この23年間で約1人分の差が生じている(p5参照)。母の年齢階級別の出生では、平成16年の第1子出生構成割合は、「25歳～29歳」が最も高く39.0％、・・・
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2006年02月24日(金)
心疾患－脳血管疾患死亡統計の概況《厚労省》
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2月24日に厚生労働省が公表した「心疾患―脳血管疾患死亡統計の概況（人口動態統計特殊報告）」。主要死因別粗死亡率をみると、明治～大正・昭和初期にかけては、結核、肺炎、胃腸炎などの感染症が多かったが、昭和20年代後半になると、感染症の粗死亡率は急速に低下し、代わって悪性新生物、心疾患、脳血管疾患が主たる死因となっている(p3参照)。平成7年と12年の心疾患と脳血管疾患の年齢調整死亡率が、男女とも「有配偶」・・・
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2006年02月15日(水)
医療施設動態調査（平成17年11月末概数）（2／15）《厚労省》
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厚生労働省が毎月公表している「医療施設動態調査」。平成17年11月末時点の病院数、病床数、診療所数などがまとめられている。平成17年11月末時点の病院数は9027施設で、前月から増減なし。病院全体の病床数は前月にくらべ134床減少している。病床区分別にみると、一般病床が709床減少している一方で、療養病床が607増加している。また、診療所数は9万8265施設で、前月に比べ73施設増加している(p1参照)。
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2006年02月13日(月)
社会保障審議会 統計分科会（第9回 2／13）《厚労省》
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厚生労働省が2月13日に開催した社会保障審議会統計分科会で配布された資料。この日は、「生活機能分類」に関する委員会の設置、21世紀出生児縦断調査、21世紀成年者縦断調査、WHO-FICネットワーク会議などについて議論が行われた。WHO（世界保健機関）の「生活機能分類」については、我が国でもその適用について検討する必要があるとして、委員会を設置する考えを示している(p3～p8参照)。また、縦断調査については、平成17年・・・
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2006年02月01日(水)
毎月勤労統計調査 平成17年分結果速報（2／1）
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厚生労働省が2月1日に公表した「毎月勤労統計調査 平成17年分結果速報」。同調査は厚生労働省が毎月行っている「毎月勤労統計調査」の平成17年1年間の結果を集計したもので、賃金や労働時間、雇用などについて調査した結果をまとめている。平均現金給与総額は、33万4886円と5年ぶりの増加となった。分野別に見ると、医療・福祉関連事業は32万7929円で、前年比マイナス0．8％となっている(p5参照)。また、月間実労働時間は14・・・
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2006年01月25日(水)
病院報告／療養病床の状況（平成17年10月分概数）《厚労省》
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厚生労働省が毎月発表している「病院報告」および「療養病床の状況」の平成17年10月分概数。平成17年10月末現在の病院の1日平均外来患者数は、154万3291人で前月に比べ2万3013人減少しており、2ヶ月連続の減少となった。診療所の1日平均外来患者数は、1万8696人で前月に比べ212人減少している。病床利用率は病院全体で83．3％で、前月と変わっていない。平均在院日数は病院全体で35．6日で、前月に比べ0.9日減少している。うち一般・・・
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2006年01月25日(水)
全国厚生労働関係部局長会議（1／24・25）《厚労省》
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厚生労働省が都道府県の厚生労働関係担当者を集めて開催した「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料。医政局、健康局など厚労省の各部門から現在の検討状況等ついて報告が行われた。医政局は次期医療法改正の概要まとめた資料を提出。今回の改正に盛り込まれる「社会医療法人」の創設などの内容が含まれており、平成19年4月1日の施行を基本としている。また、「有床診療所の規制の見直し」が平成19年1月、「薬剤師・看護・・・
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2006年01月18日(水)
経済財政諮問会議（平成18年第1回 1／18）《内閣府》
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政府が1月18日に開催した経済財政諮問会議の平成18年初会合で配布された資料。この日は川崎厚生労働大臣が「医療制度改革について」と題する資料を提示。医療制度改革案実施後の医療給付費の試算を公表した。試算は、平成18年度の診療報酬改定と健康保険法等改正の効果を算出したもの。改革を実施しないとすると、2025年度には医療給付費は56兆円に増加するのに対し、改革を実施すれば48兆円にまで抑えられると試算している・・・
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