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2005年12月13日(火)

平成16年 社会福祉施設等調査結果の概況《厚労省》

平成16年 社会福祉施設等調査結果の概況《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が12月13日に公表した平成16年社会福祉施設等調査結果の概況。同調査は、全国の社会福祉施設などの施設数や在所者数、従事者の状況等を調べたもの。養護老人ホームやケアハウスといった社会福祉施設等と居宅支援事業所を対象に調査を行っている(p2~p5参照)。平成16年10月1日現在の社会福祉施設等の総数は9万98施設で、前年に比べて3746施設増加している。そのうち、「老人福祉施設」が3000施設増で最も高い伸びを示・・・

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2005年12月06日(火)

経済財政諮問会議(第28回 12/6)《内閣府》

経済財政諮問会議(第28回 12/6)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ: 医療制度改革
政府が12月6日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「平成18年度予算編成の基本方針」が公表された。基本方針の中で、医療制度については、12月1日に公表された「医療制度改革大綱」に基づき「安心・信頼の医療の確保と予防の重視」「医療費適正化の総合的な推進」「超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現」という考え方のもとに構造改革を推進するとしている(p8参照)。介護報酬については、介・・・

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2005年11月29日(火)

注目の記事 平成16年 介護サービス施設・事業所調査結果の概況《厚労省》

平成16年 介護サービス施設・事業所調査結果の概況《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が11月29日に公表した「平成16年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」。同調査は、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的に、全国の介護保険施設、居宅サービス事業所及び居宅介護支援事業所を対象に実施されたもの。平成16年10月現在の室定員別室数では、介護老人福祉施設の個室は6万1133室で、前年に比べ29.7%増加している。また、介護老人保健施設の個室も16.7%増の3万5433・・・

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2005年11月17日(木)

平成16年 医師・歯科医師・薬剤師調査の概況《厚労省》

平成16年 医師・歯科医師・薬剤師調査の概況《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が11月17日に公表した平成16年「医師・歯科医師・薬剤師調査」の概況。同調査は、医師、歯科医師、薬剤師の性別、年齢、業務種別、従事者、診療科名などを調査したもの。平成16年12月末現在、「医師」は27万371人、「歯科医師」は9万5197人、「薬剤師」は24万1369人で、いずれも右肩上がりで増加している(p4参照)。主たる診療科別の医師数では、「内科」が最も多く7万3670人(構成比28.7%)、次いで「外科」が2・・・

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2005年11月14日(月)

注目の記事 経済財政諮問会議(第25回 11/14)《内閣府》

経済財政諮問会議(第25回 11/14)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ: 医療制度改革
政府が11月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は医療制度改革について、有識者議員などから資料が提示された。資料では、平成18年度からの5年間を「集中改革期間」と位置付け、保険給付範囲の見直しや診療報酬の大幅なマイナス改定などを行い、医療給付費の伸びに対して国レベルでの政策的数値目標を設定することが提案されている。ただし、数値目標を超過したとしても診療報酬の機械的な単価引き下げなどは・・・

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2005年11月14日(月)

平成16年度 社会福祉行政業務報告結果の概況(福祉行政報告例)《厚労省》

平成16年度 社会福祉行政業務報告結果の概況(福祉行政報告例)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 社会福祉
厚生労働省が11月14日に公表した平成16年度の「社会福祉行政業務報告結果の概況」。報告結果は、(1)生活保護関係(2)身体障害者福祉関係(3)知的障害者福祉関係(4)老人福祉関係(5)児童福祉関係─など9分野の行政運営に関する基礎データが示されている。生活保護関係では、平成16年度の1ヵ月平均の被保護世帯数は約99万世帯で、前年度に比べ5万7617世帯増加。これを世帯類型別で見てみると、高齢者世帯が最も増加しているこ・・・

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2005年10月27日(木)

経済財政諮問会議(第23回 10/27)《内閣府》

経済財政諮問会議(第23回 10/27)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ:
政府が10月27日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は10月19日に厚生労働省が公表した医療制度構造改革試案について、有識者議員から意見書が提示された。試案には、有識者議員が提案した「高齢化修正GDP」を医療給付費の伸びの目標とし、「集中改革期間」の設定を42兆円程度に抑える方針が盛り込まれており、2010年までの5年間を「集中改革期間」と位置づけることが提案されている。この期間中に(1)保険給付範・・・

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2005年10月25日(火)

医療提供体制の見直しについて(10/25)《厚労省》

医療提供体制の見直しについて(10/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 政策統括官室   カテゴリ:
厚生労働省が10月25日に公表した「医療提供体制の見直しについて」と題する資料。医療提供体制の見直しについては、平成18年通常国会への法案提出に向けて、社会保障審議会医療部会が各項目案について検討中であるとしている。資料では、(1)医療計画制度の概要(2)地域連携クリティカルパス(3)在宅医療の推進についてのポイント(4)根拠に基づく医療(EBM)の推進と実践手法(5)医療法人制度改革(6)電子カルテ普及推進の・・・

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2005年10月24日(月)

「高齢社会対策に関する特別世論調査」の概要(10/24)《内閣府》

「高齢社会対策に関する特別世論調査」の概要(10/24)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 政府広報室   カテゴリ:
内閣府が10月24日に公表した「高齢社会対策に関する特別世論調査の概要」。この調査は、高齢社会対策に関する国民の意識を調査することを目的としており、全国20歳以上の3000人を対象に9月上旬の10日間にわたって実施された。それによると、社会保障制度の水準や負担の在り方については、「たとえ現役世代・将来世代の税や保険料の負担を増やすことになっても、社会保障制度はより充実を図るべき」が22.0%、「たとえ負担を増やす・・・

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2005年10月21日(金)

平成16年度 保健・衛生行政業務報告(衛生行政報告例)結果の概況(10/21)《厚労省》

平成16年度 保健・衛生行政業務報告(衛生行政報告例)結果の概況(10/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ:
10月21日に厚生労働省が発表した平成16年度の「保健・衛生行政業務報告結果の概況」。これによると、保護者の同意を得て精神病院が精神障害者を強制入院させる「医療保護入院」の届出数が16万1587人で、前年度より6.9%増加している。また、薬局数は2004年度末現在で5万600か所となっており、前年度に比べ644か所、1.3%増加。人口10万対薬局数は39.6で、これを都道府県別でみると、佐賀県(58.9)と広島県(54.5)が高く、福島県・・・

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2005年10月07日(金)

平成16年 人口動態統計(確定数)の概況《厚労省》

平成16年 人口動態統計(確定数)の概況《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ:
10月7日に厚生労働省が公表した「平成16年人口動態統計(確定数)の概況」。平成16年の出生数は111万721人で、前年の112万3610人より、1万2889人減少。出生率は8.8で、前年の8.9を下回った。母の年齢別にみると、出生数は前年に引き続き29歳以下で減少、30歳以上で増加傾向となっている。また、死亡数は前年より1万3651人増加し、死亡率は8.2で、前年の8.0を上回った。死因順位は1位が悪性新生物、2位が心疾患、3位が脳血管疾・・・

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2005年10月06日(木)

平成16年 医療施設動態調査・病院報告の概況(10/6)《厚労省》

平成16年 医療施設動態調査・病院報告の概況(10/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ:
厚生労働省が10月6日に公表した「平成16年度医療施設(動態)調査・病院報告の概況」。医療施設動態調査・病院報告は、毎年行われるもので、診療科別の医療施設の開設・廃止数や都道府県別の平均在院日数、医療施設の従事者数などのデータがまとめられている。平成16年10月1日現在における全国の医療施設は17万2685施設となっている。このうち病院は9077施設で、前年に比べ45施設減少している。一般診療所は9万7051施設で、前年に・・・

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2005年10月04日(火)

経済財政諮問会議(第20回 10/4)《内閣府》

経済財政諮問会議(第20回 10/4)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ:
政府が10月4日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「社会保障の在り方に関する懇談会」についての資料などが示された。同懇談会は10月26日の会議で、医療制度改革における厚労省試案について議論することなどが示された。また、医療制度改革に関しては有識者議員、尾辻厚労相、中川議員から資料が提出されている。有識者議員は、医療給付費の伸び率について、マクロ指標による政策目標及びこれに合わせたPDCAサ・・・

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2005年09月30日(金)

平成16年度事業 在宅医療廃棄物取扱方法検討調査報告書《環境省》

平成16年度事業 在宅医療廃棄物取扱方法検討調査報告書《環境省》
発信元:環境省大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部   カテゴリ:
環境省の「在宅医療廃棄物の処理の在り方検討会」が平成16年度事業として実施した、在宅医療廃棄物取扱方法検討調査の報告書。同調査は、在宅医療から排出される廃棄物の処理実態を把握し、処理の在り方について検討を行うことを目的としたもの。報告書では、(1)調査の概要(2)在宅医療廃棄物の発生(3)在宅医療廃棄物の処理の現状、問題点(4)在宅医療廃棄物の処理の在り方―などがまとめられている。

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2005年09月26日(月)

国民生活に関する世論調査(平成17年6月調査)(1)《内閣府》

国民生活に関する世論調査(平成17年6月調査)(1)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 政府広報室   カテゴリ:
政府が公表した「国民生活に関する世論調査」のうち、調査の概要。同調査は、現在の生活や今後の生活についての意識、家族・家庭についての意識など、国民の生活に関する要望を種々の観点からとらえ、広く行政一般の基礎資料とするもの。報告書は平成17年6月の調査をまとめたもので、(1)現在の生活について(2)今後の生活について(3)生き方、考え方について(4)政府に対する要望について―がまとめられている。報告書によると・・・

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2005年09月26日(月)

国民生活に関する世論調査(平成17年6月調査)(2)《内閣府》

国民生活に関する世論調査(平成17年6月調査)(2)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 政府広報室   カテゴリ:
政府が公表した「国民生活に関する世論調査」の調査票と集計表部分。調査票は、全国20歳以上の人1万人に配布されたものがそのまま掲載されている。また、集計表は単純集計結果を示したもので、属性別に回答者数が示されている。有効回収数は6924人となっている。(資料が多量なため2本に分けて掲載しています)

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2005年09月21日(水)

社会保障審議会(第17回 9/21)《厚労省》

社会保障審議会(第17回 9/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 政策統括官室   カテゴリ:
9月21日に開催された厚生労働省の社会保障審議会で配布された資料。この日は、医療観察法部会(仮称)の設置などについて議論が行われた。医療観察法部会は、医療観察法に規定される処遇改善請求が行われた場合に、当該入院者の処遇について審議するために社会保障審議会の専門部会として設置するもの。資料では、(1)医療観察法部会(仮称)の設置について(2)社会保障審議会運営規則の改正(3)三位一体改革について(4)最近・・・

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2005年09月13日(火)

平成16年 社会医療診療行為別調査結果の概況《厚労省》

平成16年 社会医療診療行為別調査結果の概況《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ:
9月13日に厚生労働省が公表した平成16年の「社会医療診療行為別調査結果」の概況。同調査は、政管健保、組合健保、国保における医療給付の受給者に関する診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容等を明らかにすることを目的に毎年実施されているもの。入院の1件当り点数は35866.7点(前年比3.8%増)、入院外(外来)の1件当り点数は1276.3点(前年比2.0%増)となっている。入院外を診療行為別で見ると、注射(6.1%減)・・・

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2005年08月29日(月)

平成18年度 厚生労働省関係財政投融資資金要求の概要《厚労省》

平成18年度 厚生労働省関係財政投融資資金要求の概要《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ:
厚生労働省が公表した平成18年度の「厚生労働省関係財政投融資資金要求の概要」。この資料は、来年度の厚労省関係財政投融資の資金要求をまとめたもの。平成18年度の要求総額は9381億円で、昨年の計画額に比べ424億円減少している。具体的には、(1)独立行政法人福祉医療機構(2)国民生活金融公庫(3)独立行政法人国立病院機構―などについて、貸付条件の改善内容や要求額、原資の内訳などが示されている。

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2005年08月25日(木)

平成18年度 予算概算要求の主要事項《厚労省》

平成18年度 予算概算要求の主要事項《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ:
厚生労働省が8月25日に公表した「平成18年度予算概算要求の主要事項」。この資料は、厚労省が来年度予算の概算要求の主要事項をまとめたもの。平成18年度の要求総額は21兆5415億円で、昨年に比べ7237億円増加している。(1)がん対策の推進(2)少子化対策(3)医薬品・医療機器の安全対策―など主要な10施策について、予算の配分金額と施策の内容がまとめられている。

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2005年08月23日(火)

平成15年度 国民医療費の概況《厚労省》

平成15年度 国民医療費の概況《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ:
厚生労働省が8月23日に公表した「平成15年度国民医療費の概況」。国民医療費とは、医療機関等における傷病治療に要する費用を年度単位で推計したもの。この額には、診療費、調剤費、入院時食事療養費、訪問看護療養費のほか、健康保険等で支給される移送費等が含まれている。平成15年度の国民医療費は31兆5375億円で前年度に比べ1.9%の増加となった。また、国民医療費の国民所得に対する割合は8.55%となり、前年度と変わらず、・・・

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2005年08月23日(火)

人口動態統計速報(平成17年6月分)《厚労省》

人口動態統計速報(平成17年6月分)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ:
厚生労働省が8月23日に公表した「人口動態統計速報」(平成17年6月分)。今年1月から6月の出生数は53万7637人、死亡数は56万8671人で、半年間で人口が3万1034人減少し、初めて死亡数が出生数を上回る結果となった。また、都道府県別の出生数、死亡数、死産数、婚姻件数、離婚件数も掲載されている。今年1月から6月間の死亡数が最も多いのが東京都、次いで大阪府となっており、出生数が最も少ないのは鳥取県、次いで高知県となって・・・

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2005年08月18日(木)

病院報告/療養病床の状況(平成17年5月分概数)《厚労省》

病院報告/療養病床の状況(平成17年5月分概数)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ:
厚生労働省が毎月発表している「病院報告」および「療養病床の状況」の平成17年5月分概数。平成17年5月末現在の病院の外来患者数は、149万7346人で前月に比べ9万4828人減少しており、2ヶ月連続の減少となった。病床利用率は、病院全体で84.0%で、前月に比べ1.9%増加。平均在院日数は、病院全体で37.5日で、前月に比2.0日増加している。また、療養病床を有する病院は4326施設で、病床数は35万3522床。前月に比べ8施設、686床・・・

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2005年08月18日(木)

厚生労働省人事異動案(局長以上)(8/18)《内閣府》

厚生労働省人事異動案(局長以上)(8/18)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課広報室   カテゴリ:
厚生労働省が8月18日に公表した厚生労働省の局長以上の人事異動案。今回の人事異動では、大臣官房長に現医薬食品局長の阿曽沼慎司氏、医政局長には現大臣官房技術総括審議官の松谷有希雄氏が着任する。その他、岩尾医政局長と田中健康局長など、6名の辞職も明らかになっている。人事異動は8月26日付けでの発令が予定されている。

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2005年08月10日(水)

平成16年度 介護給付費実態調査結果の概況(8/10)《厚労省》

平成16年度 介護給付費実態調査結果の概況(8/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ:
厚生労働省が8月10日に公表した「平成16年度介護給付費実態調査結果の概況」。同調査は、介護サービスに関する給付状況を把握し、介護報酬改定など介護保険制度の運営及び政策に必要な基礎資料を得ることを目的に実施している。調査結果によると、平成16年5月から平成17年4月までの介護サービスの年間受給者の年間累計数は3954万人となり、前年度に比べて358万人増加。また、1年間継続して介護サービスを受給した者の要介護度を見・・・

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