-
2013年04月15日(月)
［医療法人］ 社会医療法人は4月1日現在、201法人 厚労省
-
厚生労働省は4月15日に、「平成25年4月1日現在の、社会医療法人の認定状況」を発表した。
4月1日現在、社会医療法人は201法人が認定されており、25年1月1日時点と比べて10法人増加している(p1～p8参照)。
新たに認定された社会医療法人は、以下のとおり。
（1）社会医療法人財団 城南福祉医療協会（東京都大田区）(p3参照)
（2）社会医療法人社団 医善会（東京都足立区）(p3参照)
（3）社会医療法人 栗山会・・・
-
2013年03月29日(金)
［病院］ 24年の耐震化率、病院全体で61.4％、災害拠点病院等で73.0％と進展
-
厚生労働省は3月29日に、平成24年における病院の耐震改修状況調査の結果を公表した。
病院の耐震化は、地震発生時における病院の倒壊・崩壊を防ぎ、入院患者等の安全を確保するとともに、被災者に適切な医療を提供する観点からも重要な課題である。
このため厚労省では、病院の耐震改修状況調査を行うとともに、各種補助事業により耐震化を推進している(p1～p2参照)。
24年調査は、8531病院施設から回答を得ている・・・
-
2013年03月22日(金)
［地域医療］ 地域医療再生計画の評価、医療連携に関し有識者から厳しい指摘
-
厚生労働省は3月22日に、「地域医療再生計画に係る有識者会議」を開催した。この日は、各都道府県の地域医療再生計画について評価を行ったほか、現地調査などを議題とした。
まず、地域医療再生計画の評価については、「都道府県の自己評価」と「有識者会議の評価」が比較されている(p3～p17参照)。
自己評価では「A評価16件、B評価31件」であったが、有識者による厳しい視点で見ると「A評価9件、B評価38件」という状況・・・
-
2013年03月22日(金)
［感染症対策］ 海外からの耐性菌輸入に注意喚起、感染拡大防止対策を
-
厚生労働省は3月22日に、腸内細菌科のカルバペネム耐性菌について事務連絡を行った。
カルバペネム耐性菌とは、「最後の切り札」的な抗菌薬である、カルバペネム系抗菌薬に対して耐性を獲得した細菌。今回は腸内細菌科の新型のものが海外より入ってきた事例について注意喚起し「国内での感染拡大が起こらないよう、院内感染対策を実施することが重要」と述べている。
厚労省が各都道府県等衛生主管部局に依頼しているのは、・・・
-
2013年03月08日(金)
［医療機関債］ 発行等ガイドラインが遵守されていない状況明らかに
-
厚生労働省は3月8日に、「医療機関債」発行状況調査の概要を公表した。医療機関債とは、「『医療機関債』発行等のガイドラインについて」の中で「医療機関を開設する医療法人が、民法上の消費貸借として行う金銭借入れに際し、金銭を借入れたことを証する目的で作成する証拠証券」と定義づけられているが、法的な位置づけがない。このため、医療機関債の勧誘等をめぐり、一部医療法人による強引な勧誘や虚偽の説明などトラブル等・・・
-
2013年02月12日(火)
［介護保険］ 建築基準法違反の認知症高齢者施設、早急な是正を 国交省
-
国土交通省は2月12日に、「認知症高齢者グループホームにおける違反是正の徹底等」に関する通知を発出した。
長崎県の認知症高齢者グループホームで火災が発生し、多数の死傷者が出た。この施設では、防火扉に不備があるなどの建築基準法違反について指導が行われていた。
国交省は事態を重く見て、認知症高齢者グループホームについて、建築基準法の遵守状況点検と、違反未是正物件の是正徹底を行うよう都道府県に指示して・・・
-
2013年02月06日(水)
［救急医療］ 救急患者の適切な受入れ体制確保等めざし、検討会スタート
-
厚生労働省は2月6日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。
救急医療をめぐっては、「搬送患者の受入れ先確保が難しいケースがある（いわゆるたらい回し）」、「夜間救急等を、緊急性が低いにもかかわらず頻繁に利用する患者がいる」、「医療内容の充実を図る必要がある」などの問題点がある。
前者については、十数件の医療機関に受入れを拒否され、搬送患者が死亡するなどの事例もあり、大きな・・・
-
2013年01月18日(金)
［医療法人］ 社会医療法人は1月1日現在、191法人 厚労省
-
厚生労働省は1月18日に、「平成25年1月1日現在の、社会医療法人の認定状況」を発表した。
1月1日現在、社会医療法人は191法人が認定されており、24年10月1日時点と比べて13法人増加している(p1～p8参照)。
新たに認定された社会医療法人は、以下のとおり。
（1）社会医療法人 青嵐会（秋田県由利本荘市）(p2参照)
（2）社会医療法人社団 蛍水会（千葉県柏市）(p2参照)
（3）社会医療法人 畿内会（三重県伊賀・・・
-
2013年01月10日(木)
［医療提供体制］ 医療法人の太陽光電力の売電、非営利性に反しないよう留意
-
厚生労働省は1月10日に、医療法人における太陽光発電の取扱いについて事務連絡を行った。
平成24年7月より、太陽光発電から得た電気の全量を電力会社に売電する「全量買取制度」が開始されている。これにともない、医療法人における売電について、（1）余剰電力の買取制度（2）全量買取制度（3）全量買取制度を行っている事業者への医療法人が所有する不動産の貸与―の3項目の取扱いを整理している。
（1）の余剰電力の買取制・・・
-
2012年12月27日(木)
［終末期医療］ 末期がん、認知症等の際、最期をどう迎えたいかで意識調査
-
厚生労働省は12月27日に、「終末期医療に関する意識調査等検討会」の初会合を開催した。
終末期医療をめぐっては、昭和62年から断続的に検討が進められてきた(p6参照)。たとえば、「自身の最期は自分で決める」というリビング・ウィルを法律で定めるべきか否か、尊厳死を法律上認めるべきか否か（医師の刑事・民事責任を免除する）などについて、医療・福祉関係者、患者・国民、法律家などが、さまざまな角度から議論を・・・
-
2012年11月05日(月)
［地域医療］ 地域医療再生計画、S「高く評価」～D「中止すべき」5段階で評価
-
厚生労働省は11月5日に、地域医療再生計画に係る有識者会議を開催した。この日は、地域医療再生計画の進捗状況を確認したほか、現地調査、計画の評価などについて議論を行った。
まず、地域医療再生基金の執行状況（進捗状況）を見てみよう。
計画額全体4450億円（平成21年度補正予算2350億円、22年度補正予算2100億円）に対し、24年度時点で2250億6000万円が執行され、執行率は50.6％となっている。ちなみに25年度には2210・・・
-
2012年10月16日(火)
［医療法人］ 社会医療法人は10月1日現在、178法人 厚労省
-
厚生労働省は10月16日に、「平成24年10月1日現在の、社会医療法人の認定状況」を発表した。
10月1日現在、社会医療法人は178認定されており、7月1日時点と比べて10法人増加している(p1～p8参照)。
新たに認定された社会医療法人は、以下のとおり。
（1）社会医療法人社団 碩心会（北海道札幌市）(p1参照)
（2）社会医療法人 医仁会（北海道札幌市）(p1参照)
（3）社会医療法人社団 三草会（北海道札幌市）&l・・・
-
2012年10月09日(火)
［認知症］ 認知症疾患医療センター、二次医療圏に少なくとも1ヵ所以上整備を
-
厚生労働省は10月9日に、「精神疾患の医療体制の構築に係る指針の改正」に関する通知を発出した。
医療法第30条の4の規定に基づく新たな医療計画の策定に関して、「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」（平成24年3月30日通知、医政指発0330第9号、以下「指導課長通知」）を発出している。
今般、指導課長通知の「精神疾患の医療体制の構築に係る指針」（以下、精神疾患指針）中の、第2.2.（5）「認知症に対して・・・
-
2012年09月20日(木)
［立入検査］ 看護師の医療法標準適合率99.4％に上昇するも、近畿で悪化
-
厚生労働省は9月20日に、平成22年度の医療法第25条に基づく立入検査結果を発表した。
医療法第25条では、都道府県知事等に、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を行う権限を与えている。本検査により、病院の人員・設備が法令に則っているかどうかの実態を知ることができる。
まず、医師数が医療法標準を満たしているかどうかを見ると、22年度は91.8％の病院が満たしていることが分かった。これは、前年度調査に比べて1.8・・・
-
2012年09月20日(木)
［在宅医療］ 在宅医療を地域全体に普及させるには、市町村が中心となるべき
-
厚生労働省は9月20日に、平成23年度の「在宅医療連携拠点事業総括」について公表した。
在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。23年度は、連携拠点として（1）志村大宮病院（茨城）（2）天竜厚生会診療所（静岡）（3）あおぞら診療所（千葉）（4）鶴岡地区医師会（山形）（5）西岡病院（北海道）（6）白十字訪問・・・
-
2012年09月14日(金)
［救急医療］ 救命救急センターの充実度、23年度より改善し244病院がA評価
-
厚生労働省は9月14日に、「救命救急センターの評価結果（平成24年度）」について発表した。これは、23年度の実績に基づくもの。
救命救急センターは、急性心筋梗塞や脳卒中など、一刻を争う重篤な患者の命を救うために、高度な医療を提供する医療機関で、24年3月31日現在で246施設ある。
当然のことながら救命救急センターでも、医療の質が確保されることが重要である。そこで厚労省は「救急科専門医の数」「診療データ登録・・・
-
2012年09月06日(木)
［医療機関債］ 悪質な勧誘の相談急増を受け、消費者行政部局との連携を依頼
-
厚生労働省は9月6日に、医療機関債に関する消費者委員会の提言を踏まえた対応について通知した。
今回の通知は、平成24年9月4日付で内閣府消費者委員会より「医療機関債に関する消費者問題についての提言」が厚労相あてに出されたことに基づく。それによると、昨今、各地の消費生活センターに医療機関債の勧誘に関する消費者からの相談が急増しており、国民生活センターや消費者庁が注意喚起を行っているという(p3参照)・・・
-
2012年08月01日(水)
［医療法人］ へき地医療機関への医師派遣、労働者派遣のみならず在籍出向も
-
厚生労働省は8月1日に、社会医療法人のへき地要件に関する通知を発出した。
社会医療法人の要件には、（1）役員のうち、親族は3分の1以下である（2）救急医療等確保事業を実施している（3）保険診療と健康増進事業による収入が全体の80％以上である（4）解散時の残余財産を国等に帰属させる旨の定めがある―などがある。
ここで（2）の救急医療等確保事業は、医療計画にいう5事業（「5疾病5事業」の5事業）、つまり（i）救急・・・
-
2012年07月17日(火)
［医療法人］ 社会医療法人は7月1日現在168法人 厚労省
-
厚生労働省は7月17日に、平成24年7月1日現在の社会医療法人の認定状況を公表した。
資料によると、社会医療法人に認定されているのは168法人。
これは前回（平成24年4月1日）と同数で、新たに認定された法人がなかったことを示している(p1～p7参照)。
-
2012年07月11日(水)
［在宅医療］ 在宅医療連携進めるため、年4回の多職種が集う会合開催を
-
厚生労働省は7月11日に、平成24年度の「在宅医療連携拠点事業」説明会を開催した。
在宅医療連携拠点事業は、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業で、平成23年度から実施されている(p58～p116参照)。24年度には20億円余の予算が計上され、在宅医療連携拠点を中心とした「医療と介護の連携」「退院支援のサポート」「在宅医療を担う人材の育・・・
-
2012年07月03日(火)
［医療計画］ 一般・療養の基準病床数、最新統計データ用いて設定を
-
- 医療法第30条の4第2項第11号に規定する療養病床及び一般病床に係る基準病床数の算定に使用する数値等の一部改正について（7／3付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 指導課 カテゴリ： 医療提供体制
医療法第30条の4では「医療計画」について規定しており、第2項では「医療計画において定めなければならない事項」が列挙されている。このうち第11号では、「療養病床および一般病床に係る基準病床数」などを医療計画に記載することを求めている。
基準病床数・・・
-
2012年06月22日(金)
［医療法人］ 社団医療法人、持分ありが89.1％、持分なしが10.9％に
-
厚生労働省は6月22日に、種類別等の「医療法人数の年次推移」を発表した。
平成24年3月31日現在の医療法人数（総数）は4万7825で、前年に比べて879、1.8％増加した。一貫して増加傾向にある。
内訳を見てみると、最も多いのが社団医療法人の4万7434でほとんどを占める。このうち、「持分なし」は5189で、前年に比べて1219、30.7％増加している。社団医療法人について、「持分なし」と「持分あり」の比率を見ると、「持分あり・・・
-
2012年05月31日(木)
［医療法人］ 社団医療法人の合併、総社員の同意ある場合に限ることを明確化
-
厚生労働省は5月31日に、医療法人の合併に関する通知を発出した。
規制・制度改革の流れの中で、厚労省に対し「医療法人が、法人種別の異なる法人と合併する際のルールを明確化すべき」などの指示が出されていた。
これを受け、厚労省は（1）合併の意義(p1参照)（2）合併の手続(p1～p3参照)（3）債権者の保護(p3～p4参照)（4）合併による医療法人の設立事務(p4参照)（5）権利義務の承継(p4参照)（・・・
-
2012年05月15日(火)
［在宅医療］ 要介護になっても住み慣れた居宅で生活するための指針を公表
-
厚生労働省は5月15日に、「在宅医療・介護あんしん2012」を公表した。厚労省では平成24年度の目標として、在宅医療・介護の推進に向けた施策を総動員し、適切な医療・介護サービスの提供により住み慣れた地域で安心して生活できる体制の構築を目指している。
大きく（1）予算での対応（2）制度的対応（3）診療報酬・介護報酬―の3つで構成されている(p2参照)。
（1）の予算については、日本再生重点化枠等の活用などに・・・
-
2012年05月07日(月)
［医療法人］ 医療法人の業務範囲を整理、収益事業実施には厳しい要件
-
厚生労働省は5月7日に、医療法人の業務範囲（平成24年3月30日現在）を公表した。
医療法人が実施可能な附帯業務が順次追加されているため、最新の状況を整理したもの。
業務は、（1）本来業務（2）附帯業務（3）収益業務（4）附随業務―の4つに分類される。
（1）について、「医療法人は病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設の開設を目的として設立される法人（医療法第39条）」である旨を・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
