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2012年06月12日(火)
［救急医療］ 緊急度判定体系実証検証事業、堺市消防局など3団体を選定
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総務省消防庁は6月12日に、「緊急度判定体系実証検証事業」の実施地域が決定したことを公表した。
本事業は、増大する救急需要に対し、緊急性の高い傷病者を優先して搬送することにより救命率の向上を図り、限られた救急医療資源をより迅速に提供できるよう、家庭自己判断、電話相談、119番通報、救急現場の各段階における緊急度判定基準を構築し、実証検証を行うもの。公募の結果、（1）堺市消防局（2）田辺市消防本部（3）横・・・
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2012年05月23日(水)
［病院］ 非常時の蓄電池設備の需要を受け、危険物規制に関する改正政令施行
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総務省消防庁は5月23日に、「危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令」（案）等に対する意見募集の結果、およびこれを踏まえて政令等を公布したことについて発表した。
改正の主な内容は、（1）危険物を用いた蓄電池設備以外では危険物を取扱わない一般取扱所（ガソリンスタンド等）を、建築物（病院やオフィスビル等）の一区画などに設置できるよう、当該一般取扱所の位置、構造、設備に係る技術上の基準の特例を定め・・・
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2012年05月18日(金)
［病院］ 病院等の非常時用蓄電池設備需要の高まりを受け、政令改正
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総務省消防庁は5月18日に、「危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令」について公表した。
改正の概要は、一般取扱所に係る技術基準の特例に関するもので、指定数量以上の危険物を用いた蓄電池設備を設置する一般取扱所を建築物（病院やオフィスビル等）の地階等に設置できるよう特例を定める。特例は、総務省令で定めることとなる。
一般取扱所とは、ガソリンスタンド等の給油取扱所、容器入り塗料等の販売所やパイ・・・
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2012年03月30日(金)
［救急医療］ 救急搬送と受入れの実施基準、策定済後の実態調査等を報告
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総務省消防庁は3月30日に、「平成23年度 救急業務のあり方に関する検討会 報告書」をとりまとめ、公表した。この検討会では、今後も見込まれる救急需要の増大に対し、救急業務の今後の課題や、対応策などについて検討を重ねてきた。また、本検討会の下部組織として「災害時における救急業務のあり方に関する作業部会」（大規模災害時における専門的内容）および、「救急隊員の救急蘇生ワーキンググループ」（JRC蘇生ガイドライ・・・
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2012年03月30日(金)
［救急医療］ 社会全体で共有するトリアージプロトコル、24年度末までに作成
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総務省消防庁は3月30日に、「平成23年度 社会全体で共有する緊急度判定（トリアージ）体系のあり方検討会 報告書」について公表した。
近年、救急出動件数は大幅に増加しており、救急隊の現場到着時間や医療機関選定における時間などが延びている。この点を重視した消防庁は、検討会を設置し、医療資源を最大限活用するため、緊急性が高い疾病者を適切に判断し、医療機関へ早急に搬送する方策について研究を重ねてきた・・・
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2012年02月24日(金)
［救急医療］ 情報の共有化やトリアージ基準の標準化を目指す
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総務省消防庁は2月24日に、「社会で共有する緊急度判定（トリアージ）のめざすもの」について公表した。これは、日本臨床救急医学会の緊急ワークショップにおいて、同庁救急企画室の海老原室長が発表したもの。
救急医療需要が拡大する中で、傷病者の緊急度に応じた最適な救急対応策を選択できる仕組みづくりなどによる救命率の向上を目指し、社会全体で共有できる緊急度判定システム（トリアージ）の構築および緊急電話相談体・・・
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2011年12月16日(金)
［救急医療］ 一般市民による心肺停止傷病者へのAED件数1298件 消防庁
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総務省消防庁は12月16日に、平成23年版の救急・救助の現況を発表した。それによると、平成22年中の救急自動車による救急出場件数は546万3682件で、前年に比べ34万1456件増加。また、搬送人員も497万9537人で、前年に比べ29万6546人増加している。
現場到着までの所要時間は、全国平均8.1分（前年は7.9分）。医療機関収容までの所要時間は、全国平均37.4分（同36.1分）となっている。搬送人員の傷病の程度をみると、軽症が最も・・・
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2011年12月09日(金)
［防災］ 平成22年度末時点で、診療施設では75.1％が耐震化済
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総務省消防庁はこのほど、防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果を公表した。
公共施設等は多数の利用者が見込まれるほか、地震災害の発生時には災害応急対策の実施拠点や避難所になるなど、防災拠点としても重要な役割を果たしていることから、これら施設を対象に、耐震化進捗状況の確認を目的とした調査が行われたもの。
調査の結果、平成22年度末時点で防災拠点となる公共施設等は17万9491棟、このうち13万58・・・
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2011年09月28日(水)
［救急医療］ 災害時の受入れ可能病院、選定にはEMISの活用を 総務省
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総務省が9月28日に開催した、災害時における救急業務のあり方に関する作業部会で配付された資料。この日は、救急搬送体制の強化などについて議論した(p7～p30参照)。
大規模災害時の受入れ可能医療機関の把握と病院選定は、地域防災計画等に基づいてあらかじめ定められている災害時の対応方針に則って行われることになるが、現実の災害が発生した場合には、状況に応じて柔軟に対応する必要がある。そのため、特に災害発生・・・
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2011年09月26日(月)
［救急医療］ 東日本大震災関連で、23年上半期は東北3県で4700人を搬送
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総務省消防庁は9月26日に、平成23年上半期の救急出動件数等（速報）を公表した。
速報によると、平成23年上半期（1月から6月まで）の救急出動件数は278万3873件で、前年同期と比べて16万3416件（6.2％）増加し、救急搬送人員は252万2462人で、前年同期と比べて13万2386人（5.5％）増加している(p4参照)。
平成23年上半期の救急出動件数等のうち、東日本大震災に関連した岩手県、宮城県、福島県の緊急消防援助隊の救急・・・
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2011年09月14日(水)
［救急医療］ 23年8月の熱中症による救急搬送、前年比1万人減の１万7566人
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総務省消防庁は9月14日に、平成23年8月の熱中症による救急搬送の状況（確定値）を公表した。
資料によると、平成23年8月に熱中症で救急搬送された人は、全国で1万7566人。前年同月の2万8448人に比べ、1万882人減（0.62倍）となった。「23年8月は太平洋高気圧の勢力の変動が大きく、各地域とも暑い時期と涼しい時期があった。しかし、月平均気温は北日本で高いほかは、全国的に平年並みであったため（平成22年8月は統計開始以来・・・
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2011年09月08日(木)
［救急医療］ バイスタンダーによる応急手当、年々増加し22年は5万2524人
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総務省消防庁は9月8日に、平成22年救急・救助の概要を公表した。
資料では、平成22年は、（1）救急自動車の出動件数および搬送人員は、それぞれ546万2848件（対前年比34万622件、6.6％増）、497万8701人（同29万5710人、6.3％増）で、過去最多（2）救急自動車は5.8秒に1回の割合で出動、現場到着までの時間は全国平均で8.1分、病院収容までの時間は全国平均で37.4分（3）救急搬送人員の傷病割合は「軽症」が50.4％、「中等症」・・・
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2011年08月31日(水)
［救急医療］ 住民の応急手当、専門性高め受講機会拡大のため実施要綱を改正
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総務省消防庁は8月31日に、応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱の一部改正に関する資料を公表した。
住民に対する応急手当の普及啓発は、「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」に基づき実施されている。平成21年では、全国で約157万人が応急手当講習を受講し、心肺停止傷病者の救命率の向上に結びついているという。また先般、日本蘇生協議会（JRC）と日本救急医療財団（心肺蘇生法委員会）で構成された・・・
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2011年08月30日(火)
［救急医療］ 市民への応急手当や各種救命等の講習、受講しやすい環境整備を
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総務省が8月30日に開催した、救急業務のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、（1）救急搬送体制の強化（2）市民等が行う応急手当（3）救急業務の高度化（4）消防と医療の連携―について検討を行った。これらは、検討会の主要検討項目(p6参照)としてあげられたもので、今後数回の議論を経て、平成24年1月頃にとりまとめを行う予定(p9参照)。
（1）の救急搬送体制の強化では、住民が救急相談に応じる窓・・・
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2011年08月23日(火)
［救急医療］ 災害時の衛星携帯やドクヘリの活用、課題が浮き彫りに
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総務省が8月23日に開催した、災害時における救急業務のあり方に関する作業部会で配付された資料。この作業部会は、「救急業務のあり方に関する検討会」の下部組織で、東日本大震災における救急業務の実態を踏まえ、今後発生する可能性が高いといわれている「都市直下型地震」「東海地震」「東南海地震」などの大規模災害時の救急業務のあり方について、課題やその対応策を検討し、必要な制度の見直しを行うために設置されたもの・・・
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2011年08月18日(木)
［救急医療］ 家庭や現場搬送、医療機関など段階に応じたトリアージ基準必要
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総務省が8月12日に開催した、社会全体で共有するトリアージ（緊急度判定）体系のあり方検討会で配付された資料。この日は、災害時におけるトリアージと、トリアージ体系について議論を行った。
大規模災害が発生した場合、救急搬送需要が供給量を大幅に上回る(p8参照)。そのため、緊急度の高い患者を選別するトリアージの必要性が極めて高くなる。もっとも、委員の意見を総合すると「災害時のトリアージ、そのプロトコル・・・
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2011年07月22日(金)
［救急医療］ 受入れ照会回数4回以上は全体の3％を超える 消防庁調査
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総務省消防庁は7月22日に、平成22年中の救急搬送における医療機関の受入状況等についての実態調査結果を公表した。本調査は、平成22年中に行われた救急搬送を対象に、（1）搬送人員（2）医療機関に受入照会を行った回数ごとの件数（3）受入に至らなかった理由ごとの件数（4）照会回数11回以上の事案における受入に至らなかった理由等―など6つの項目について調査したもの(p1参照)(p11参照)。
総搬送人数は、平成22・・・
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2011年06月22日(水)
［救急医療］ 社会全体で共有するトリアージ体系について検討開始 総務省
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総務省消防庁が6月22日に開催した、「社会全体で共有するトリアージ体系のあり方検討会」の初会合で配付された資料。傷病者の緊急度に応じた最適な救急対応策を選択できる仕組みづくりが必要であることから、社会全体で共有できる緊急度判定システム（トリアージ）の構築および救急電話相談体制の充実が求められている。この検討会は、こうした救急業務に関する課題を検討するために設置されたもの。平成18年度の「救急業務にお・・・
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2011年06月09日(木)
［救急医療］ 東日本大震災をうけ、災害時の救急業務のあり方を検討開始
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総務省が6月9日に開催した、「救急業務のあり方に関する検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、東日本大震災の発生等をうけ、今後も見込まれる救急需要の増大に対し、大規模災害時の救急業務のあり方も含め、救急業務のあり方全般について、必要な研究・検討を行うもの。救命効果の向上を図ることを目的としている。
平成23年度における主な検討事項は、東日本大震災を踏まえた救急業務のあり方。震災における実態・・・
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2011年05月12日(木)
［救急医療］ トリアージシステム構築、人材育成などにつき見解を取りまとめ
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総務省消防庁は5月12日に、平成22年度救急業務高度化推進検討会の報告書を公表した。消防庁は救急業務の高度化、救命率の向上などをめざし、救急業務高度化推進検討会を開催してきた。具体的には、トリアージ、メディカルコントロール、救急蘇生の各作業部会を設置し、個別分野の詳細を検討してきた。
本報告書は（1）救急の各段階における緊急度判定（2）救急業務における人材育成と充実強化（3）心肺蘇生に関するガイドライ・・・
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2011年04月15日(金)
［救急医療］ 「真に必要な場合」見分けるため、救急車利用マニュアルを作成
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総務省消防庁は4月15日に、「救急車利用マニュアル」を公表した。
救急車で搬送された人の半数が、入院を要しない軽症者であると指摘されている。そうした中、救急車が真に救急医療を必要とする人の搬送に特化できる体制の整備が求められている。その中には、たとえば「軽症者からは別途実費を徴収する」といった考え方もあるが、消防庁では、国民が主体的に「本当に必要なときのみ救急車を利用する」と考えられるよう、このマ・・・
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2011年03月08日(火)
［救急医療］ トリアージについて、緊急度の定義や家庭等での対応を整理
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総務省消防庁が3月8日に開催した、救急業務高度化推進検討会で配付された資料。この日は、報告書案が事務当局から示され、それに基づいた議論を行った。
報告書案は、大きく（1）緊急度判定（トリアージ）(p59～p108参照)（2）人材育成と充実強化(p109～p155参照)（3）救急救命士の処置範囲拡大(p156～p158参照)（4）救急に関する統計と医療情報と連結した調査・分析(p159～p178参照)（5）心肺蘇生ガイドライ・・・
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2011年02月23日(水)
［救急医療］ 緊急度判定の精度の検証は、医師の確定診断が基準
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総務省が2月23日に開催した、重症度・緊急度の判定・選別（トリアージ）に関する作業部会で配付された資料。この日は前回に引き続き、救急の各段階における緊急度判定の役割分析および、救急安心センターモデル事業の効果分析について、報告書の素案に基づいて議論を行った。
報告書素案では、救急の各段階における緊急度判定のカテゴリーとその対応案や、緊急度判定基準の精度を検証するにあたり、基準となるべきものは、医師・・・
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2011年02月18日(金)
［救急出動］ 熱中症による救急搬送、平成22年は前年を4万人上回り5万3843人
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総務省消防庁は2月18日に、平成22年の救急出動状況（速報）を公表した。
速報によると、平成22年の救急出動件数は、前年と比べて34万975件（6.7％）増加し、546万3201件だった。これは、平成19年の529万件を超え、過去最高の出動件数となっている(p4参照)。また、事故種別出動件数では、急病が前年より24万8814件増加しており、増加件数の約73％を占めている。全国の802消防本部のうち、出動件数が増加した消防本部は748・・・
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2011年02月15日(火)
［救急医療］ ビデオ喉頭鏡活用、認定救急救命士が選択可能とするにとどめる
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総務省がこのほど開催した、救急業務高度化推進検討会のメディカルコントロール作業部会で配付された資料。この日は、報告書とりまとめに向けた議論などを行った。
この部会は、改正消防法への対応や救急救命士の処置範囲拡大などについて詳細な検討をするために設置された3つの部会の1つ（他は、トリアージと救急蘇生）。これまで、救急業務におけるビデオ喉頭鏡の使用やICTの活用、救急隊員の教育といったテーマを検討してき・・・
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