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2011年02月14日(月)
［救急医療］ 10年間で救急出動数は30％増えるも、救急隊数は7％増にとどまる
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総務省が2月14日に開催した、消防審議会で配付された資料。この日は、平成23年度消防庁予算（案）や消防と医療の連携について議論した。
消防庁の平成23年度予算（案）は、総計で131億8700万円。このうち、元気な日本復活特別枠要望総額は、30億7600万円となっており、（1）緊急消防援助隊・消防防災体制の充実強化（2）災害時要援護者に対する支援（3）救急救命体制の強化・国際消防援助隊の充実―といった施策が行われる・・・
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2011年01月13日(木)
［救急医療］ 大阪市等の「救急安心センターモデル事業」、効果を分析
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総務省がこのほど開催した、重症度・緊急度の判定・選別（トリアージ）に関する作業部会で配付された資料。この日は、救急安心センターモデル事業の効果分析について、報告書の素案が提示された。
総務省は、平成21年度消防庁重点施策の1つとして、同年10月から愛知県、奈良県、大阪市で実施された「救急安心センターモデル事業」（以下、モデル事業）の実績評価、および今後の課題について検討を行ってきた。平成22年度は、モ・・・
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2010年12月10日(金)
［救急医療］ 救急救命士の処置拡大に向けて、検討中の3行為の実証研究へ
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総務省が12月10日に開催した、救急業務高度化推進検討会で配付された資料。この日は、改正消防法や救急救命士の処置範囲拡大への対応について議論した。
平成21年10月に改正消防法は施行されたが、平成22年12月2日現在、傷病者搬送の実施基準を策定しているのは11都県にとどまっている(p5参照)。資料では、実施基準の策定状況や活用状況などが報告されている(p4～p19参照)。
救急救命士の処置範囲拡大の実証研究に・・・
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2010年12月03日(金)
［救急医療］ 救急通報から医療機関収容までは36.1分 消防庁
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総務省消防庁は12月3日に、平成22年版の救急・救助の現況を発表した。それによると、平成21年中の救急自動車による救急出場件数は512万2226件で、前年に比べ2万5132件増加。また、搬送人員も468万2991人で、前年に比べ4355人増加している。
現場到着までの所要時間は、全国平均7.9分（前年は7.7分）。医療機関収容までの所要時間は、全国平均36.1分（同35.0分）となっている。搬送人員の傷病の程度をみると、軽症が最も多く237・・・
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2010年11月26日(金)
［救急医療］ 21年中の救急搬送人員数は468万6045件、うち49％が高齢者
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総務省消防庁はこのほど、平成22年版の消防白書を公表した。平成22年版では、火災をはじめとする各種災害の現況と課題、緊急消防援助隊や消防の広域化など消防防災の組織と活動、国民保護への取組、自主的な防災活動と災害に強い地域づくり、国際的課題への対応、消防防災の科学技術の研究・開発などについて解説している。
トピックスとして、「消防機関による傷病者の搬送及び医療機関による傷病者受入れの実施に関する基準・・・
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2010年10月25日(月)
［救急医療］ 平成22年上半期救急出動件数は262万回、前年比6.1％増
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消防庁は10月25日に、平成22年上半期の救急出動件数等（速報）を公表した。
資料によると、平成22年上半期（1月から6月まで）の全国の救急出動件数は262万457件で、前年同期と比べて15万1535件（6.1％）増加。この6.1％の増加率を、年間の救急件数増加率と比較すると、前年比6.1％以上の大きな伸び率は平成12年（前年比6.4％増加）以来であった。救急搬送人員は239万76人で、前年同期比13万1582人（5.8％）増加していた・・・
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2010年10月19日(火)
［救急医療］ 救急安心センターモデル事業、22年度は大阪府全域を対象に実施
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総務省は10月19日に、平成22年度「救急安心センターモデル事業」の実施地域を、大阪府域内としたことを発表した。
本事業は、市民が「病院に行くべきか、救急車を呼ぶべきか」と悩んだ際に、救急安心センターが適切な対応・助言を行い、緊急性の度合いに応じて適切な救急車出動を行う、というもの(p2参照)。これにより、大幅に増加する救急出動を適正化し、緊急性の高い事案に集中させることができると期待される。
平・・・
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2010年09月17日(金)
［救急医療］ 家庭で使用できる救急相談マニュアルの作成に着手 総務省
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総務省が9月17日に開催した、重症度・緊急度の判定・選別（トリアージ）に関する作業部会の初会合で配付された資料。この作業部会は、救急業務高度化推進検討会の下に設けられた3つの部会の1つ(p6参照)。他の2つは、メディカルコントロールと救急蘇生。
作業部会では、（1）救急安心センターモデル事業の効果（2）家庭、電話相談、救急現場、医療機関等の各段階におけるトリアージの在り方―について分析し、「家庭で使用・・・
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2010年09月17日(金)
［救急医療］ 傷病者の搬送等の実施基準、医療機関との意見調整に苦慮
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総務省が9月17日に開催した、消防審議会で配付された資料。この日は、平成23年度消防庁予算概算要求の概要や、消防と医療の連携などについて報告が行われた。
資料によると、消防庁の平成23年度予算概算要求額は、総計で171億5400万円。このうち、元気な日本復活特別枠要望施策では、救助消防ヘリコプター等を活用し、緊急消防援助隊・消防防災体制の充実強化を図るという。また、地域における総合的な防災力の強化や身近な生・・・
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2010年09月08日(水)
［救急医療］ 心肺停止者の1ヵ月後生存率は11.4％で過去最高 総務省
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総務省は9月8日に、平成21年救急・救助の概要（速報）を発表した。
資料によると、（1）平成21年の救急自動車出動件数は前年比0.5％増の512万件、搬送人員は同0.1％増の468万人(p9参照)（2）救急搬送人員の傷病程度割合は、軽症50.7％、中等症37.8％、重症9.9％(p12参照)（3）心肺機能停止傷病者の1ヵ月後の生存率は11.4％（前年は10.4％）、社会復帰率は7.1％（同6.2％）(p22参照)―などの状況が明らかにな・・・
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2010年08月02日(月)
［救急医療］ 広島大病院等で、ビデオ喉頭鏡活用した病院実習 総務省
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総務省が8月24日に開催した、メディカルコントロール作業部会の平成22年度初会合で配付された資料。この作業部会は、救急業務高度化推進検討会の下部組織のひとつ。（1）重症度・緊急度の判定・選別（トリアージ）（2）メディカルコントロール（3）救急蘇生―の3つの作業部会において、改正消防法への対応や救急救命士の処置範囲拡大への対応について検討を行うものだ。
初会合となったこの日は、平成22年度のメディカルコント・・・
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2010年07月21日(水)
［高齢者］ 未届有料老人ホームの消防法違反は58.6％に上る 総務省
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総務省は7月21日に、未届の有料老人ホームに対するフォローアップ調査（第2回）結果を公表した。平成21年3月に群馬県で発生した未届有料老人ホーム火災を踏まえ、消防庁では実態把握のため同年4月30日に緊急調査を行い、6月に公表している。今回の調査は、平成22年4月30日を基準日として、その後の改善状況について引き続き実施された第2回のフォローアップ調査の結果をまとめたもの。
調査対象施設は382施設で、第1回の平成21・・・
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2010年06月22日(火)
［救急医療］ 都道府県の傷病者搬送・受入実施基準をフォロー 総務省
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総務省が6月21日に開催した、救急業務高度化推進検討会の平成22年度初会合で配付された資料。平成22年度の検討項目などについて議論を行った。
平成22年度も（1）重症度・緊急度の判定・選別（トリアージ）(p15～p47参照)（2）メディカル・コントロール(p48～p66参照)（3）救急蘇生(p67～p74参照)―の3つの作業部会を設置するとともに、改正消防法への対応や救急救命士の処置範囲拡大への対応について検討を行う。
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2010年04月16日(金)
［救急医療］ 平成21年中の救急出動件数は全国で512万回
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消防庁は4月16日に、平成21年中の救急出動件数等（速報）を公表した。
資料によると、全国の救急出動件数は512万2247件で、前年と比べて2万5153件（0.5％）増加、救急搬送人員は468万1815人で前年比3179人（0.1％）増加していた。これは昨年発生した新型インフルエンザによる影響があり、新型インフルエンザ感染の疑いがある患者に係る救急出動件数は1万6728件、救急搬送人員は1万7352人で、これを差し引くと、救急出動件数は・・・
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2010年03月26日(金)
［救急医療］ 画像等の伝達により的確な医師の指示可能に 消防庁
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消防庁は3月26日に、「救急業務におけるICTの活用に関する検討会報告書」を公表した。
これは、救急車（救急隊員）と医療機関（医師）との間の情報交換について取りまとめたもの。報告書では、（1）心電図や血圧などのバイタルサイン情報や傷病者の画像情報を直接に医師の持つ携帯電話の画面に伝送する方式（2）情報を消防指令センターに常駐する医師に伝送するとともに、必要に応じて消防指令センター医師から医療機関に同時・・・
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2010年03月25日(木)
［救急医療］ 救命率向上に向け、市民による心肺蘇生の効果等まとめる
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消防庁は3月18日に、救急統計活用検討会報告書を公表した。消防庁では、地域の救急業務実施体制をより質が高く、効率的なものとし、救命率の向上を図るために救急統計を活用する検討会を開催してきた。本報告書は、検討会の調査・議論をまとめたものである。高齢化の進展を踏まえた生存率等の調整(p21～p27参照)や、一般市民による心肺蘇生の効果(p30～p33参照)などが整理されている。
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2010年03月19日(金)
［救急医療］ 消防と医療の連携進めるための担当者会議 消防庁・厚労省
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総務省消防庁と厚生労働省が3月19日に開催した、消防と医療の連携の推進に関する全国担当課長会議で配付された資料。この会議は、消防と医療の連携について都道府県の主管課長に説明するもの。
資料では、（1）改正消防法における協議会の設置状況(p38～p39参照)（2）平成21年中の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査結果(p40～p79参照)（3）都道府県の連携推進にかかる実施基準策定状況・・・
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2010年03月18日(木)
［救急医療］ 産科の搬送状況は改善するも、小児ではやや悪化 消防庁
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消防庁は3月18日に、平成21年中の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査の結果を発表した。それによると、重症以上傷病者搬送事案は52万5843人で、照会回数4回以上の割合は3.2％、現場滞在時間30分以上の割合は4.3％であることなどがわかった。
産科・周産期の搬送事案は4万791人で、照会回数4回以上の割合は3.2％、現場滞在30分以上の割合は6.1％(p3～p4参照)。小児の搬送事案は37万8210人で、照会回数4回以上の・・・
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2010年03月12日(金)
［救急医療］ 平成21年度救急業務高度化推進検討会報告書（案）を提示
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総務省が3月12日に開催した、救急業務高度化推進検討会で配付された資料。この日は、平成21年度救急業務高度化推進検討会報告書（案）が提示された。
総務省は、平成20年度の同検討会の提言を受け、改正消防法を平成21年10月30日に施行し、処置だけではなく搬送までを含めた救急全体の質向上に向けた体制整備を行ってきた。さらに、平成21年度は、救急業務の高度化や救命率の一層の向上を図るための検討を進めてきたという。
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2010年02月19日(金)
［医療安全］ 3年以内にAEDの不具合が疑われた事例は328件 総務省調査
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総務省は2月19日に、消防機関においてAEDの不具合が疑われた事例に関する調査結果を公表した。この調査は、全国メディカルコントロール協議会連絡会が初めて、全国の消防機関に対し、AEDの不具合が疑われた事例に関する調査を行ったもの。調査対象は、原則3年以内にAEDの不具合が疑われた事例。
調査結果から、AEDの不具合が疑われた事例は、合計328件。このうち、（1）除細動の適応がある（疑い含む）傷病者に対し、AEDが除細・・・
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2009年12月03日(木)
［救急医療］ 救急車による搬送患者の半数以上は軽症 総務省
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総務省消防庁は12月3日に、平成21年版の救急・救助の現況を発表した。それによると、平成20年中の救急自動車による救急出場件数は509万7094件で、前年に比べ19万3142件減少。また、搬送人員も467万8636人で、前年に比べ22万4117人減少している。
現場到着までの所要時間は、全国平均7.7分（前年は7.0分）。医療機関収容までの所要時間は、全国平均35.0分（同33.4分）となっている。
搬送人員の傷病の程度をみると、軽症が最・・・
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2009年11月06日(金)
［救急医療］ 救急業務におけるICT、傷病者情報を複数の医療機関に伝送
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総務省の消防庁がこのほど開催した、救急業務におけるICTの活用に関する検討会で配付された資料。この検討会は、平成20年10月に、救急車と医療機関との情報交換の手法として、ICTを活用した救急業務の有効性及び救命効果について検証を行うために発足されたもの。
昨年度は、救急車内から医療機関に画像やバイタルサイン等の傷病者情報を医療機関に伝送する実証検証などを行い、平成21年2月に報告書をとりまとめている・・・
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2009年10月27日(火)
［救急医療］ 傷病者の搬送・受入れ実施基準を通知 消防庁・厚労省
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消防庁と厚生労働省は10月27日に、傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準の策定に関する通知を連名で発出した。この基準は、厚労省の検討会で議論し、まとめたもの。
通知では、（1）実施基準策定の趣旨(p2参照)（2）実施基準の内容(p2～p6参照)（3）協議会(p6～p7参照)―について示し、都道府県に対して速やかな実施基準策定を求めている。
資料として、検討会報告書が添付されている(p8～p76参照)。
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2009年10月09日(金)
［救急医療］ 救急業務の高度化を評価するために統計資料等を活用 消防庁
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消防庁が10月9日に開催した、救急統計活用検討会の初会合で配付された資料。この検討会は、救命措置が最大限の効果をあげるためにどのような処置を優先的に行うべきか等、救急業務の高度化を客観的に評価するために、統計と調査をどう充実させ活用するかについて検討するために設置された(p2参照)。
この日は、救急業務統計やウツタイン統計の見直し、救急統計の教育への活用などについて議論が行われた。ウツタイン統計・・・
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2009年09月08日(火)
［救急医療］ 119番から病院収容までは35分 総務省調査
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総務省は9月8日に、平成20年の救急・救助の概要（速報）を発表した。資料によると、（1）平成20年の出場件数は前年比3.7％減の510万件、搬送人員は同4.6％減の468万人(p9参照)（2）平成21年4月現在、救急救命士の資格を持つ消防職員は2万3000人超で、救急救命士運用隊は全体の91.1％(p15～p17参照)―などの結果が明らかになっている。
また、119番通報から現場到達までの時間は全国平均で7.7分、119番通報から病院収・・・
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