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2008年11月13日(木)
都内救急搬送、覚知から収容までの所要時間ワースト50件のうち、12件は死亡
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総務省消防庁は11月13日に、東京消防庁における平成19年の救急搬送の重症以上の患者のうち119番通報（覚知）から収容までの所要時間上位50件を公表した。
資料によると、覚知から収容までの所要時間上位50件のうち、12件は死亡していることが明らかになった(p1～p2参照)。そのうち、搬入時にすでに死亡していたのは2件だった(p1参照)。
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2008年11月11日(火)
新型インフルエンザ発生時の業務継続計画ガイドライン（案）を提示 総務省
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総務省消防庁が11月10日に開催した、消防機関における新型インフルエンザ対策検討会で配布された資料。この日は、消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドライン（案）が提示された。
ガイドライン（案）では、（1）新型インフルエンザ発生時に想定される事態（2）消防機関の役割、業務継続の方針（3）優先継続業務の選定（4）発生時の活動（5）危機管理（6）教育・訓練・点検・是正―などをまとめて・・・
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2008年10月29日(水)
救急業務におけるICT（情報通信技術）の活用について検討開始 消防庁
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総務省の消防庁が10月29日に開催した、「救急業務におけるICTの活用に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、救急自動車と医療機関との情報交換におけるICTを活用した救急業務の有効性及び救命効果の検証を実施し、救急業務の高度化や効率性を図るために設置された(p4参照)。
資料には、（1）救急活動支援画像配信システム（生駒市消防本部）(p5～p18参照)（2）住民の安心安全に資するシームレスな・・・
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2008年10月23日(木)
救急業務高度化推進検討会、各作業部会の検討状況を報告 総務省
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総務省が10月23日に開催した、救急業務高度化推進検討会で配布された資料。この日は、各作業部会での検討状況が報告された。
トリアージ作業部会からは、「コールトリアージ検証における通信指令員マニュアル」が提示されている(p40～p55参照)。
また、公立救急医療機関に対する財政措置についてまとめた資料が提示されている(p27～p28参照)。
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2008年10月06日(月)
救命救急センター、1病院当たり1億4400万円赤字、財政支援を検討
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総務省の消防庁が10月6日に開催した、消防機関と医療機関の連携に関する作業部会で配付された資料。この日は、救急医療機関に対する支援のあり方について議論された。
救急医療機関に対する支援はこれまで、早急に講じるべき対策として、救急医療情報システムの改善、救急患者受入コーディネーターの配置、救急搬送に係る検証・協議の場の設置等が提言されてきた。今年度のこの作業部会では、財政的な支援のあり方も検討する必・・・
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2008年09月19日(金)
8月の熱中症による救急搬送患者は、前月比7割の約9千人 消防庁
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総務省消防庁は9月19日に、8月の熱中症による救急搬送の状況を公表した。
資料によると、全国における総救急搬送人員は39万9015人で、そのうち熱中症による救急搬送人員は8857人（2.2％）で、今年7月の1万2747人に比べると69.5％の水準にとどまっていた。これは、8月上旬は7月後半から続く猛暑日の影響で熱中症による救急搬送人員が多くなっていたものの、8月下旬は北日本や東日本で気温が低い日が多かったことなどによるもの・・・
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2008年09月08日(月)
救急出動件数は増加し、搬送人数は減少 平成19年救急・救助の概要
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総務省消防庁は9月8日に、「平成19年救急・救助の概要」の速報を公表した。
平成19年中の救急自動車による救急出場件数は、前年に比べて3万3000件増加し、約527万件であったことが明らかになった。一方、搬送人員は前年に比べ約9000人減少し約488万人だった。また、現場到着までの所要時間は全国平均で6.9分、医療機関収容までは33.2分と報告している。
救急隊数は、平成20年4月現在、4896隊で、救急救命士の資格をもつ消防・・・
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2008年09月04日(木)
救急搬送・受入医療体制の充実・強化に向けて、実態把握調査の実施へ
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総務省の消防庁が9月4日に開催した、消防機関と医療機関の連携に関する作業部会で配付された資料。この日は、救急搬送・受入医療体制の充実・強化に向けた実態把握のための詳細調査の実施について、事務局案が提示された。
事務局案によると詳細調査は、平成20年10月中旬から1ヶ月の予定で、（1）全搬送（2）産科・周産期傷病者搬送（3）小児傷病者搬送（4）救命救急センター等の搬送―の事案を調査するとしている・・・
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2008年09月02日(火)
7月の熱中症の救急搬送患者は昨年の3.5倍、約1万3千人 総務省
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総務省消防庁は9月2日に、7月の熱中症による救急搬送の状況を公表した。
資料によると、全国における総救急搬送人員は41万2660人で、そのうち熱中症による搬送人員は、平成19年7月の熱中症による搬送人員の約3.5倍にのぼる1万2747人（3.1％）だった(p3参照)。
また、熱中症により搬送された医療機関での初診時における傷病の程度は、軽症が最も多く7759人（60.8％）、次いで中等症の4463人（35.0％）だった。重症は366・・・
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2008年08月28日(木)
「消防と医療の連携による救急救命体制の充実」など重点政策を公表 消防省
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消防庁は8月28日に、平成21年度の消防庁重点政策を明らかにした。消防庁は、地域社会の変化による災害の態様は複雑多様化していることから、国民の安心と安全を向上させていくためには、総合的な消防防災行政を積極的に推進していく必要があるとしている。
その上で、「消防力の強化」「大規模な自然災害、武力攻撃事態等に対応する体制整備」「生活者・消費者の視点に立った、きめ細やかな施策」「消防と医療の連携による救急・・・
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2008年08月25日(月)
平成20年度の検討事項は、消防と医療の連携マニュアル作成など 消防庁
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消防庁が8月25日に開催した「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」で配布された資料。この日は、平成19年度の検討会の活動報告と、今年度の検討会における検討事項についての議論が行われた。
資料では、今年度の検討事項案として（1）災害時における消防と医療の連携マニュアル（2）大規模災害時における救急救命士への指示体制およびプロトコール（3）大規模災害時における救急救命士の活用―をあげている・・・
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2008年08月20日(水)
トリアージの制度設計・法的問題等を検討 トリアージ作業部会
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総務省が8月20日に開催した救急業務高度化推進検討会のトリアージ作業部会で配付された資料。この日は、前回会合の報告が行われ(p4～p42参照)、トリアージについて制度設計や法的問題などについて議論された。
制度設計については、緊急度・重症度識別とその対応が論点となっており(p51参照)、横浜市の事例が紹介された(p51～p58参照)。
また、法的検討課題として、（1）トリアージ基準（2）トリアージの実施・・・
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2008年08月06日(水)
メディカルコントロール協議会の法的、行政的な位置づけを検討開始 消防庁
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総務省の消防庁が8月6日に開催した、メディカルコントロール作業部会の初会合で配布された資料。
メディカルコントロール作業部会は、救急業務高度化推進検討会におかれた3つの作業部会のうちの1つで、救急業務の法的位置づけの見直しや法的リスクの問題を検討するもの(p13参照)。
初会合のこの日は、平成20年度の検討項目として、メディカルコントロール協議会の（1）所掌事務の拡大（2）法的、行政的な位置づけのあ・・・
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2008年07月28日(月)
消防と医療機関の連携について、検討開始 総務省
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総務省の消防庁が開催した、消防機関と医療機関の連携に関する作業部会の初会合で配付された資料。この作業部会は、「救急業務高度化推進検討会」の下部組織で、（1）救急医療期間の運営に対する支援のあり方（2）救急搬送・受入医療体制の実態に関する詳細調査―について検討を行う(p7参照)。
この日は、中間報告の概要が示され、救急医療体制等の整備について、問題解決のためには、救急医療体制の充実・強化、救急医療・・・
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2008年06月19日(木)
消防防災ヘリとドクターヘリの要請判断案を提示 総務省分科会
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総務省消防庁が6月19日に開催した「消防防災ヘリコプターの救急活動への積極的活用分科会」で配布された資料。この日は、消防防災ヘリコプターの救急出動要請基準ガイドラインの改正案が示された。
改正案では、医師搭乗体制について、「医師確保が困難な場合には、1時間以内での医療機関への収容を目処に航空隊員（救急救命士）による迅速な搬送を優先することが望ましい」とした(p12参照)(p15参照)。
また、消・・・
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2008年06月10日(火)
DMAT（災害医療派遣チーム）との協定締結は、わずか10都道府県 消防庁
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消防庁は6月10日に、平成19年度の「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」の報告書を公表した。
この検討会は、救急救助現場での消防と医療の連携活動における問題点の解決や、より効果的な連携体制の確立を目的として、平成18年から開催されてきた。平成19年度は、「具体的な連携マニュアル（評価指標）」に重点を置き、消防機関等を対象にアンケートを実施し、その調査結果の分析と今後の課題等を報告書としてとり・・・
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2008年05月23日(金)
救急業務の高度化推進に向け、3つの作業部会で検討 総務省
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総務省が5月23日に開催した、救急業務高度化推進検討会の初会合で配布された資料。
資料によると、この検討会には（1）消防機関と医療機関の連携（2）メディカルコントロール（3）トリアージ―の3つの作業部会が設置されることが明らかになった(p4参照)。
「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」では、救急医療機関の運営に対する支援のあり方や救急搬送・受入医療体制の実態に関する詳細調査を行う。また、「メ・・・
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2008年04月25日(金)
緊急消防援助隊、人員規模としては約4万6000人体制 総務省消防庁
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総務省消防庁が4月25日に公表した「緊急消防援助隊の登録部隊数（平成20年4月1日現在）」。緊急消防援助隊は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ平成7年に創設、平成16年4月に新たに発足された。
平成20年4月1日現在の緊急消防援助隊の登録部隊数は、789消防本部（全国消防本部の約98％）から3960隊となり、昨年度より209隊増加し、人員規模としては約4万6000人の体制となっている(p1参照)。
資料では、都道府県別の平成・・・
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2008年04月22日(火)
救急業務の高度化には総合的な対策が必要 総務省報告書
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総務省は4月22日までに「救急業務高度化推進検討会」の報告書をまとめ、公表した。救急業務高度化推進検討会では、平成19年7月から3回にわたり検討会を開催し、トリアージ、メディカルコントロール、消防機関と医療機関の連携に関するそれぞれの作業部会からの報告等を受けて、報告書を取りまとめた(p1参照)(p4～p29参照)。
消防機関と医療機関の連携については、（1）救急医療情報システムのリアルタイムの情報更新・・・
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2008年03月24日(月)
救急隊・医療機関へ、メディカルコントロール協議会の活用を 総務省
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総務省消防庁が3月24日に開催した、都道府県等メディカルコントロール協議会担当課長会議で配布された資料。この日は、消防機関と医療機関の連携に関する作業部会の中間報告などが行われた。
中間報告では、消防機関と医療機関の連携について、救急医療情報システムの活用状況や活用するための改善点が示されている(p46～p49参照)。
また、医療機関選定における消防機関と医療機関の連携では、平成20年度新規補助事業と・・・
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2008年03月11日(火)
平成19年度の救急自動車による救急搬送数は491万8479人 消防庁調査
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総務省消防庁が3月11日に開催した、「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」で配布された資料。この日は、平成19年度の救急搬送における医療機関の受入状況等に関する実態調査結果の報告(p26～p60参照)が行われた。
調査結果によると、平成19年度の全国の消防本部における救急自動車による総搬送人員は491万8479人で、このうち重症以上の傷病者は53万671人だった。医療機関の受け入れ状況を地域別にみると、首都圏、・・・
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2008年02月14日(木)
救急医療情報システムの情報更新頻度 リアルタイムは11％に留まる
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総務省消防庁が2月14日に開催した、「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」で配布された資料。この日は、救急医療体制の整備について報告が行われた。
資料によると、平成20年2月1日現在、救急医療情報システム参加機関数4358施設のうち、リアルタイムに情報更新を行っているのは、485施設（11％）であることが明らかになった。更新頻度は、「定時に1日2回」が1344施設（31％）と最も高く、次いで「定時に1日1回」が126・・・
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2008年01月17日(木)
救急医療情報システム、利用率は半数以下 総務省消防庁調査
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総務省消防庁が1月17日に開催した、「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」で配布された資料。この日は、大阪府で発生した救急事案や救急搬送における医療機関の受け入れ状況調査などの報告が行われた。
資料によると、救急医療情報システムの利用状況は、全国都道府県の745消防本部のうち、「主たる照会手段と利用している」が111消防本部あるものの、「全く利用していない」がそれを上回る174消防本部もあることが明・・・
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2007年12月13日(木)
救急搬送、消防機関と医療機関の連携について検討開始 総務省
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総務省消防庁が12月13日に開催した、「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」の初会合で配布された資料。同作業部会は、産科・周産期傷病者をはじめ、救急搬送全般にわたる受入れ医療機関の情報管理と活用等について検討し、円滑な救急搬送を図ることを目的としている(p3参照)。
具体的な検討内容には、（1）受入れ医療機関に関する情報収集（2）消防機関から医療機関への情報伝達のあり方（3）救急隊と指令センタ・・・
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2007年12月10日(月)
救急患者受入コーディネーター配置を各都道府県へ依頼 消防庁・厚労省
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総務省消防庁と厚生労働省がこのほど都道府県消防防災主管部等宛てに出した通知で、産科をはじめ、全般的な救急搬送受け入れ体制の確保を求めるもの。
通知では、産科における救急搬送実態調査の結果が掲載され、全国的に共通する課題が示された(p2～p3参照)。
また、消防機関と医療機関の連携体制を確保するために、医療機関の窓口体制の確保や、救急患者の受入コーディネーターの配置等の必要性を示している・・・
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