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2008年03月05日(水)
介護療養型老人保健施設の介護報酬単位の見直しを答申 厚労省
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厚生労働省が3月3日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護療養型老人保健施設における介護報酬の見直しについて諮問された内容について答申が行われた。
資料では、(1)介護療養型老人保健施設における介護報酬等の見直しに関する諮問(p6~p12参照)(2)介護報酬単位の見直し案の新旧対照表(p14~p69参照)(3)指定基準の見直し案(p70~p72参照)―が掲載されている。
具体・・・
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2008年02月22日(金)
病院療養病床療養環境減算を見直し 厚労省意見募集
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厚生労働省は2月22日に、一定の療養環境を満たしていない指定介護療養型医療施設に対して経過的に認めてきた、療養環境減算の適用について一部改正案を提示し、意見募集を開始した(p1参照)。
療養環境減算については、これまで「病院療養病床療養環境減算」のIとIIが設けられていたが、平成20年4月1日以降は、廊下幅が基準を満たさない施設についてのみ、今後も介護報酬の対象とする措置が検討されている・・・
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2008年02月20日(水)
転換型老健の施設要件、人員配置基準などを提示 厚労省
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厚生労働省が2月20日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床から転換した介護老人保健施設(以下、転換型老健)について議論が行われた。
資料では、転換型老健の介護報酬や施設要件等について提示されている。施設要件には、(1)算定日が属する月の前12月間における新規入居者のうち、「医療機関」から入所した者の割合と「家庭」から入所した者の割合の差が35%以上(2)同3ヶ月間・・・
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2008年02月08日(金)
転換型老健が抱える課題、関係団体からヒアリング 介護給付費分科会
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厚生労働省が2月8日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床から転換した介護老人保健施設(以下、転換型老健)について、療養病床関係者と自治体関係者からヒアリングが行われた。
日本療養病床協会は、転換にあたり配慮すべき重要事項して、(1)重度要介護者への継続的な医学管理及び積極的な維持期のリハビリテーションの提供(2)24時間365日急変時の初期医療対応・終末期対応(3・・・
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2008年02月04日(月)
がん検診の受診率向上対策、市町村や企業、保険者にインセンティブを
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厚生労働省が2月4日に開催した「がん検診事業の評価に関する委員会」で配布された資料。この日は、同委員会の主な論点等が提示された。
資料では、(1)主な論点(p4~p16参照)(2)受診率の推計方法(案)(p17~p26参照)(3)がん検診事業評価指標値の設定及び活用方法(案)(p27~p35参照)(4)宮城県のがん検診精度管理(宮城県提出資料)(p36~p44参照)(5)がん検診関係資料(p45~p62参照)―についてま・・・
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2008年01月30日(水)
転換型老健、看護配置は6:1必要 社保審介護給付費分科会
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厚生労働省が1月30日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床から転換した介護老人保健施設(以下、転換型老健)における「看護職員の配置」と「療養室の面積基準に関する経過措置」について議論された。
転換型老健では、入所者数60人の場合、常勤換算で9.9人の看護職員が必要となるとして、看護職員6:1が必要な配置だとしている(p4~p7参照)。また、療養室の面積基準については・・・
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2007年12月11日(火)
肺がん検診見直し、年1回40歳以上を対象としてターゲット層に重点
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厚生労働省が12月11日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、市町村事業における肺がん検診の見直しについて中間報告案が示された(p3~p34参照)。
中間報告案では、肺がん検診の対象年齢について、「現時点での科学的根拠にもとづく有効性の観点から、40歳以上とするのが適当」とした上で、ある年齢層(ターゲット層)に絞って重点的に精度管理・受診勧奨を行うという意見もあったと記載されて・・・
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2007年12月10日(月)
介護労働者の処遇について議論開始 社保審介護給付費分科会
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厚生労働省が12月10日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護労働者の処遇向上に関する検討課題について議論が行われた。
介護労働者の処遇については、仕事内容の割に賃金水準が低いため、意欲があっても離職せざるを得ない人や人材の応募が減少している状況にあると指摘した(p4参照)。今後は介護労働者に対する適正な処遇を確保するために、介護報酬の水準について分析が必要では・・・
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2007年11月16日(金)
要介護認定モデル事業を実施する全国の市区町村を決定 厚労省
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厚生労働省がこのほど、都道府県の介護保険主管部(局)長宛てに出した、要介護認定モデル事業(第1次)の実施に関する通知。
通知では、要介護認定の1次判定理論の構築について調査する、平成19年度要介護認定モデル事業(第1次)実施予定の全国の市区町村が示されている(p2参照)。
今回のモデル事業では、認定調査項目に新しく、「話がまとまらず、会話にならない」「意味もなく独り言や独り笑いをする」など、6項目・・・
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2007年11月13日(火)
介護施設の賃金水準低く、離職率は高い 介護サービス実態把握WT
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厚生労働省が11月13日に開催した社会保障審議会の「介護給付費分科会介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム」で配布された資料。この日は、これまでの論点整理と事業者団体からのヒアリングが行われた。
資料では、前回会合の宿題として(1)介護老人福祉施設事業(p6~p14参照)(2)通所サービス事業(p15~p35参照)(3)介護老人保健施設事業(p36~p44参照)(4)介護給付対象の訪問看護事業・・・
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2007年11月12日(月)
療養病床から転換した老健に一定の医療機能を担保する要件を設定 社保審
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厚生労働省が11月12日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は療養病床から転換した介護老人保健施設について議論された。
資料では、前回の議論の整理(p4~p5参照)や療養病床から転換した介護老人保健施設の要件(p6参照)、介護報酬・診療報酬上の評価(p7~p9参照)などがまとめられている。
要件設定の考え方としては(1)医療機関から入所する者が家庭から入所する者の○倍である・・・
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2007年11月08日(木)
認知症グループホームなど3団体から事業実態をヒアリング 厚労省
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厚生労働省が11月8日に開催した社会保障審議会の「介護給付費分科会介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム」で配布された資料。この日は、全国認知症グループホーム協会など3団体からヒアリングが行われた(p3参照)。
資料には(1)全国介護事業者協議会からの意見陳述の要点(p7~p24参照)(2)介護サービス事業の効率的な事業運営等について(日本在宅介護協会)(p25~p40参照)(3)認知症グルー・・・
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2007年10月30日(火)
介護サービス事業の実態把握のため、ワーキングチームを設置 厚労省
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厚生労働省が10月30日に開催した社会保障審議会の「介護給付費分科会介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム」の初会合で配布された資料。
このワーキングチームは、介護サービスの経営と労働環境の実態を把握し、介護サービス事業の経営の効率化と介護労働者の育成、定着率の向上を図ることを目的に設置された。この日は、日本ホームヘルパー協会(p36~p41参照)など3団体からヒアリングが行われた・・・
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2007年10月29日(月)
平成19年度要介護認定モデル事業(第1次)の推薦を都道府県へ依頼 厚労省
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厚生労働省がこのほど、都道府県の介護保険認定担当者宛てに出した事務連絡で、要介護認定モデル事業(第1次)に関する推薦依頼について連絡するもの。
事務連絡では、要介護認定モデル事業(第1次)に協力していただける市町村等(各都道府県3市区町村程度)を推薦するよう、都道府県に要請している。今年度実施するモデル事業(第1次)は、平成20年度に予定されているモデル事業(第2次)の基礎資料を収集することが目的であ・・・
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2007年10月29日(月)
介護予防のため市町村で運動疾患対策を 厚労省検討会
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厚生労働省は10月29日に「介護予防の推進に向けた運動器疾患に関する検討会」を開催した。この日は、市町村等における効果的な運動器疾患対策のあり方について、議論が行われた。
資料では、市町村等における効果的な運動器疾患対策に関する論点として、「骨折予防、膝痛・腰痛対策」の実施状況や医療機関等との連携の実態の把握などがあげられている(p28~p29参照)。
また、参考人から、取り組み事例として、「健康づく・・・
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2007年10月12日(金)
医療機能強化、評価は施設類型でなく加算方式で 介護給付費分科会
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厚生労働省が10月12日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は医療機能型介護老人保健施設(仮称)の介護報酬等について審議が行われた。
医療機能型介護老人保健施設(仮称)については、介護報酬で新たな施設サービス費を創設する(新たな施設類型を設ける)のではなく、必要な医療職の配置を行った上でサービスの提供を行った場合に、介護報酬上の加算により評価を行う考えが示された・・・
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2007年09月28日(金)
介護施設等の在り方について、これまでの主な意見を公表 厚労省
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厚生労働省が9月28日に開催した「介護施設等の在り方に関する委員会」で配布された資料。この日は、これまでの議論の整理が示された。
過去5回にわたる議論の中から、将来の介護施設等の在り方等に関して発言のあった主な内容は、(1)介護施設等の在り方(2)高齢者の住まい(3)介護サービスの在り方(4)医療との関係―の4項目に整理されており、それぞれの具体的な意見が示されている(p4~p6参照)。
介護施設等の在り・・・
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2007年09月10日(月)
肺がん検診の現状や事業評価、精度管理について議論 厚労省検討会
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厚生労働省が9月10日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、肺がん検診の現状や事業評価、精度管理について議論された。
資料では、(1)岡山県における肺がん検診の現状(p4~p13参照)(2)肺がんCT検診の有効性評価研究(p14~p17参照)(3)大分県における肺がん検診受診率の状況(p18~p23参照)―などがまとめられている。
また、肺がん検診に関する論点では、肺がん検診の対象となる・・・
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2007年08月27日(月)
がん検診受診データをホームページで公表 モデル事業実施要綱案
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厚生労働省が8月27日に開催した「がん検診事業の評価に関する委員会」で配布された資料。この日は、がん検診実施体制強化モデル事業の実施要綱案が公表された。
このモデル事業は、市町村が実施するがん検診の受診者数・要精検率・がん発見率などのデータを収集し、データベースを構築、それをホームページに公表するために行われる(p67~p69参照)。
前回会合では、がん検診は「有効なもの(エビデンスがあるもの)を」・・・
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2007年08月17日(金)
運動器疾患の優先すべき調査研究課題を公表 厚労省
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厚生労働省は8月17日に、「介護予防の推進に向けた運動器疾患に関する検討会」がまとめた、今後の調査研究の在り方に関する資料を公表した。
資料では、(1)運動器疾患の現状(2)介護予防の推進に向けた運動器疾患対策の必要性(3)新健康フロンティア戦略(4)優先的に取り組むべき調査研究―などについてまとめられている。
優先的に取り組むべき調査研究については、比較的短期間(5年以内)に効果が見られ、要介護高齢・・・
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2007年07月30日(月)
病院・診療所と老健等併設の場合は設備共用を認める 厚労省通知
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厚生労働省は7月30日付けで都道府県知事宛てに、病院・診療所と老健または特別養護老人ホームの併設に関する通知を出した。
通知では、「介護老人保健施設等」の範囲を明示した上で、病院や診療所と併設する場合は、表示等によってそれぞれの区分をできるかぎり明確にするよう求めている(p2参照)。その他、施設や構造設備の共用や人員についても、留意事項をまとめている(p2~p3参照)。
設備の共用については、そ・・・
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2007年07月30日(月)
医療機関との併設について、老健施設基準一部改正
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厚生労働省が7月30日付けで都道府県介護保険担当宛てに出した通知で、老健の人員や施設・設備に関する基準を一部改正するもの。厚労省は同日付けで「病院又は診療所と介護老人保健施設等との併設等について」の通知を出しており、病院・診療所と老健等が併設する場合は、各施設での設備共用を概ね認めた。
これを受けて、これまで「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」で、玄関やエレベーター等に限・・・
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2007年07月27日(金)
介護予防に関わる取組について、市町村セミナーを開催 厚労省
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厚生労働省は7月27日に市町村職員を対象に、介護予防に係る取組についてセミナーを開催した。
配布資料のうち、関係者向け説明資料として、(1)介護予防の実施(p4~p14参照)(2)介護予防マネジメントの効果的な実施(p15~p18参照)(3)介護予防に係る効果の評価(p19~p25参照)―が提示された。また、立教大学の高橋教授から、介護予防再考(p26~p41参照)について講演が行われた。
さらに、北九州市や伊勢原・・・
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2007年07月26日(木)
運動器疾患対策に関する検討会が優先研究テーマを提示
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厚生労働省が7月26日に開催した「介護予防の推進に向けた運動器疾患に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の調査研究の方向性をまとめた資料が提示された。
優先的に取り組むべき研究課題としては、(1)比較的短期間(5年以内)に効果が見込まれる調査研究であること(2)介護予防に資する研究内容であり、かつ実際に要介護高齢者を減らすことのできる一定の根拠が示せるような調査研究であること―の2要件を・・・
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2007年07月19日(木)
介護老人福祉施設以外でも「看取り加算」を検討 閣議答弁書
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厚生労働省は7月17日の閣議で、参議院議員からの質問に対して回答した内容をまとめた「改正介護保険法に関する答弁書」を公表した。
答弁書では、訪問看護施設と介護老人福祉施設以外のサービスで、「看取り加算」を創設することは、各サービスごとの利用者へのターミナルケアの実施状況等を見極めて、社会保障審議会介護給付費分科会で議論・検討する、としている(p8参照)。
また、介護予防事業における特定高齢者施・・・
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