キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全5件中1 ~5件 表示

2017年07月04日(火)

注目の記事 [人事] 次官級ポストの医務技監を新設 組織再編で厚労省

厚生労働省の組織再編について(7/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房厚生科学課、雇用均等・児童家庭局総務課、職業能力開発局総務課、大臣官房人事課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は7月4日、同省の組織再編について発表した。医療・保健の技術分野で部局横断的な重要施策が近年増加していることを踏まえ、専門的視点から関連事務を総括整理する役割を担う、次官級ポスト「医務技監」を新設する(p1~p2参照)。同日閣議決定された、厚生労働省組織令等の一部を改正する政令に基づくもの。政令公布は7月7日、施行は7月11日。 このほか、雇用環境・均等局、子ども家庭局および、人材開発統括官を・・・

続きを読む

2015年04月20日(月)

[人材育成] 地域創生人材育成事業に9道府県を採択 厚労省

平成27年度「地域創生人材育成事業」採択9道府県を決定しました(4/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業能力開発局 能力開発課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月17日、「地域創生人材育成事業」を創設したことを公表した。人手不足分野で従来の公的職業訓練では対応できない、創意工夫を生かした都道府県の人材育成の取り組みを支援するもの。年間3億円を上限に最大3年間、新たな人材育成プログラムの開発を都道府県に委託して行う(p1参照)。 2015年度の採択都道府県は、愛知県の「介護分野および航空機製造分野の人手不足に対応した人材育成事業」(p5参照)、・・・

続きを読む

2010年06月04日(金)

[介護] 在宅介護業など5業種でモデル評価シート作成し就労支援  厚労省

ジョブ・カード制度普及のためのモデル評価シート・モデルカリキュラム等を新たに追加(6/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 職業能力開発局 能力評価課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月4日に、ジョブ・カード制度普及のためのモデル評価シート・モデルカリキュラム等を新たに追加したことを公表した。ジョブ・カード制度とは、フリーター等の正社員経験の少ない者を対象に、実践的な職業訓練(職業能力形成プログラム)の機会を提供するもの。企業からの評価結果(評価シート)や職務経歴等をジョブ・カードにまとめ、就職活動に活用することにより正社員へと導く制度である(p1参照)
 厚・・・

続きを読む

2009年07月14日(火)

注目の記事 職業訓練と生活保障のための基金を創設  緊急人材育成支援事業

雇用保険非受給者のための緊急人材育成支援事業を開始(7/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 職業能力開発局 能力開発課   カテゴリ: その他
 厚生労働省は7月14日に、雇用保険非受給者のための緊急人材育成支援事業を開始したと公表した。
 資料では、「緊急人材育成・就職支援基金」により、新たに、雇用保険を受給できない者への職業訓練と生活保障のための給付制度が創設された、などとしている。新たに実施される職業訓練には、医療、介護・福祉、IT等、地域で必要とされる人材に求められる基本能力から実践能力までを習得するための6ヵ月~1年の訓練が含まれている・・・

続きを読む

2009年02月18日(水)

「介護労働安定センター」の指定基準の詳細を定める改正  意見募集

「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則」の一部を改正する省令(案)に対する御意見の募集について(2/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 職業能力開発局 能力開発課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は2月18日に、「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則」の一部を改正する省令(案)に関する意見の募集を開始した。
 「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律」第15条では、介護労働者の福祉の増進を図ることを目的に、一定の基準に適合するものを厚生労働大臣が「介護労働安定センター」として指定すること、と定めている。今回の改正では、同法第15条第1項の規定に基づく「介護労働安定センター」・・・

続きを読む

全5件中1 ~5件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ