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2006年11月22日(水)
高齢者の医科入院費減 中医協で医療費動向を報告
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厚生労働省が11月22日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年4～7月の医療費の動向が公表された。これによると、高齢者の医科入院費の7月の伸び率は、4～6月の伸び率と比較して、1.0ポイント低いことが報告された。この結果に対しては、「1日当たり医療費の伸び率が0.8％ポイント低いことが主な原因であり、受診延日数の動向に大きな変化はない」との見方を示している(p31参照)。また、平成18年12月1日か・・・
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2006年11月22日(水)
医療経済実態調査のスケジュールを確認 調査実施小委員会
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厚生労働省が11月22日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された、医療経済実態調査の関係資料。医療経済実態調査は、「医療機関等調査」と「保険者調査」から構成されており、医療機関における医業経営等の実態を明らかにし、社会保険診療報酬に関する基礎資料を整備すること目的に行われている(p4参照)。この日は、前回までの医療経済実態調査のスケジュールをまとめた資料(p6参照)や実施要綱(p7～p9参照)・・・
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2006年10月26日(木)
診療報酬改定の結果検証、調査実施計画を公表 中医協検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第8回 10／25）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2006年10月25日(水)
日医が「介護難民」「医療難民」受け入れ体制整備を要望 中医協総会
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厚生労働省が10月25日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、日本医師会から「療養病床の再編に関する緊急調査」の報告が行われた。調査は、2006年7月現在、医療療養病床の届出のある全国6186の医療機関を対象に行われ、そのうちの2870機関から有効回答を得ている(p27参照)。調査結果から、「医療区分1のうち、病状面からは退院可能であっても、住宅・施設の受け入れ体制が整っていない人が約4割である」と指摘さ・・・
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2006年10月25日(水)
医薬品の価格妥結率を公表 中医協専門部会
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厚生労働省が10月25日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、価格妥結状況調査の結果概要が示された。妥結率とは、「価格が妥結したものの販売額」を「販売総額」で除した数値で、調査はすべての医療機関・薬局との取引を対象に行われた。調査結果は、医療機関の妥結率が46．8％で、薬局の妥結率は39．2％だった(p7参照)。また、薬価改定の頻度を含めた薬価算定基準の在り方について論点が示されている・・・
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2006年09月20日(水)
慢性期包括評価分科会、18年度調査の実施概要を報告
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厚生労働省が9月20日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は診療報酬調査専門組織の「慢性期入院医療の包括評価分科会」と「手術に係る施設基準等調査分科会」の平成18年度の調査内容について報告が行われた。慢性期入院医療の包括評価に関する調査の実施案としては、（1）患者分類に基づく包括評価導入に伴う職員配置、患者構成、コストの変動（2）医療区分の妥当性（3）ADL区分の妥当性（4）認知・・・
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2006年09月20日(水)
中医協、経過措置の状況を公表 看護比率4割未満、精神では半減
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厚生労働省が9月20日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定の施行にあたって講じた経過措置状況の速報などが公表された。入院基本料の施設基準のうち、看護師比率40％を満たせず経過措置の適用を受けている医療機関数は、一般病棟入院基本料で65件（8月1日現在）となっており、4月当時の362件と比較して、約6分の1に減少している。また、精神病棟入院基本料でも117件から57件へと半減しているこ・・・
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2006年09月13日(水)
13の手術をアウトカム調査対象に
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厚生労働省が9月13日に開催した中央社会保険医療協議会の「診療報酬調査専門組織・手術に係る施設基準等調査分科会」で配布された資料。同分科会は平成18年度診療報酬改定でいったん廃止となった、医療機関の手術件数や医師の症例数などの手術成績に関する診療報酬上の評価について、再度調査を行うもの。資料には、外科手術のアウトカムに関する調査として、冠動脈バイパス術、乳腺悪性腫瘍手術など13の手術を調査対象予定にする・・・
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2006年09月06日(水)
薬価改定の頻度引き上げに関する論点を提示 薬価専門部会
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厚生労働省が9月6日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、薬価改定の頻度を含めた薬価算定基準のあり方に関する論点が示された。薬価改定の頻度については、現行の2年に1回よりも頻度を増やすことが検討されている。論点では、頻度の問題と併せて、新薬へのアクセスの問題、未妥結・仮納入、総価取引といった医薬品市場における取引慣行のあり方を含めて検討すべきとしている(p1～p2参照)。
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2006年09月06日(水)
改定の結果マイナス３．７％の影響 ４月～５月の医療費
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厚生労働省が9月6日に開催した中央社会保険医療協議会総会で配布された資料。この日は平成18年度の診療報酬改定後の今年4月から5月の医療費の動向の速報が公表された。前の年の同じ時期と比較すると、医療費の伸び率はマイナス0．6％であることが明らかになった。制度改正や診療報酬改定の影響のない平成17年度の伸び率がプラス3．1％だったことから、差し引きマイナス3．7％の影響があったといえる(p35参照)。また、8月25日・・・
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2006年08月09日(水)
卸連と販社協 薬価改定の頻度を上げる案に強く反対
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厚生労働省が8月9日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、薬価改定の頻度を含めた改定の在り方について、医薬品産業界から二度目の意見聴取が行われた。意見聴取は、日本医薬品卸業連合会（卸連）と日本ジェネリック医薬品販社協会（販社協）の2団体から行なわれ、卸連からの意見書が示されている。現在、2年に1回実施される薬価改定の頻度を増やすことが議論されているが、2団体からはいずれも、反対の意向・・・
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2006年08月09日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第87回 8／9）《厚労省》
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厚生労働省が8月9日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「医療機関のコスト調査分科会」より、平成17年度調査研究結果と平成18年度調査研究案の報告が行われた。平成17年度の調査研究結果としては、「診断群分類を活用した医療サービスのコスト推計に関する研究（DPCコスト調査研究）」(p4～p66参照)と「医療機関の部門別収支に関する調査研究」(p67～p285参照)が示されている。平成1・・・
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2006年08月09日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第90回 8／9）《厚労省》
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厚生労働省が8月9日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、現行の特定療養費制度を廃止し、将来的な保険導入を前提とした「評価療養」と保険導入を想定しない「選定療養」に再構成する分類について川崎厚労相に即日答申した。一方、療養病床に入院する高齢者の食費・居住費の負担を見直し、「入院時生活療養費」が創設されるが、その基準額についても合わせて答申している。資料では、諮問書の概要(p5～p8参照)や、・・・
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2006年08月09日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第7回 8／9）《厚労省》
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第7回 8／9）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2006年07月31日(月)
診療報酬調査専門組織・手術に係る施設基準等調査分科会（第1回 7／31）《厚労省》
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厚生労働省が7月31日に開催した中央社会保険医療協議会の「診療報酬調査専門組織・手術に係る施設基準等調査分科会」の初会合で配布された資料。同分科会は平成18年度診療報酬改定でいったん廃止となった医療機関の手術件数や医師の症例数などの手術成績に関する診療報酬上の評価について、再度調査を行うもの。この日は調査研究計画が示され、件数だけでなく患者の重症度や手術時間、出血量といった手術成績に関するデータ等につ・・・
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2006年07月26日(水)
中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（第32回 7／26）《厚労省》
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厚生労働省が7月26日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、薬価改定の頻度について、医薬品産業界から意見聴取が行われた。意見聴取は（1）日本製薬団体連合会（2）欧州製薬団体連合会（3）米国研究製薬工業協会―の3団体から行なわれ、各団体からそれぞれ意見書が示されている。現在、2年に1回実施される薬価改定の頻度を増やすことが議論されているが、3団体からはいずれも、反対の意向が示された。日本製・・・
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2006年07月26日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第89回 7／26）《厚労省》
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厚生労働省が7月26日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成17年度の医療費の動向が示された。平成17年度の医療費は32兆4000億円で、前年の31兆4000億円より1兆円増加した。医療費は、平成15年度以来、伸び続けている(p31参照)。また、新たに「βクロスラプス精密測定」の検査について保険適用を承認した(p11参照)。7月1日から保険適用となる医療機器や材料についても一覧が公表されている・・・
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2006年07月26日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第86回 7／26）《厚労省》
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厚生労働省が7月26日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、療養病床に入院する高齢者の入院時生活療養費（ホテルコスト）の算定に関する基準案が示された。平成18年10月以降は、一般所得者の場合で日額1700円が自己負担となる。その内訳は、食費が1380円で、居住費が320円となっている(p28参照)。これは、従来の入院時食事療養療養の基準額に光熱水費相当分を加えて設定されている・・・
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2006年07月12日(水)
中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（第31回 7／12）《厚労省》
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厚生労働省が7月12日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、薬価改定の頻度に関して、今後の検討スケジュールが明らかになった。薬価改定は、現在2年に1回行われているが、平成18年度薬価改定の議論の中で、「頻度を含めてその在り方について、引き続き検討を行うこと」とされていた。中医協では、7月から8月にかけて2回にわたり医薬品産業界からヒアリングを行う予定としている(p3参照)。また、最近の・・・
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2006年07月12日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第6回 7／12）《厚労省》
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第6回 7／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2006年07月12日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第85回 7／12）《厚労省》
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厚生労働省が7月12日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、いわゆる「混合診療」と療養病床に入院する高齢者の「ホテルコスト」の負担について議論された。現在、療養病床に入院している高齢者にかかる水道・光熱費等は、療養病床入院基本料等に含まれているが、平成18年10月からは「入院時食事療養」と統合し、「入院時生活療養」が創設される。標準負担額は食費4．2万円、居住費1．0万円で、・・・
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2006年06月21日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第84回 6／21）《厚労省》
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厚生労働省が6月21日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、有料老人ホームなどの特定施設における診療報酬算定範囲の拡大について議論された。平成18年度改定では、「在宅療養支援診療所」の医師が訪問を行い、かつ「末期の悪性腫瘍の患者の場合」にのみ在宅時医学総合管理料を算定できることとされていた。これが、7月1日からは「在宅療養支援診療所」の医師であれば、患者の病態に関わらず在・・・
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2006年06月21日(水)
中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会（第19回 6／21）《厚労省》
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厚生労働省が6月21日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された、医療経済実態調査（医療機関調査）の概況。これは、平成17年6月に実施された医療経済実態調査結果の概要となる。同調査は、診療報酬改定の基礎資料を得るために、改定の前年に行われるもので、改定論議が本格化する12月頃に速報が報告され、その後、例年この時期に本報告が行われる。報告書では、療養病床を持つ病院の収支状況が明らかにされ、療養病床が60％・・・
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2006年06月21日(水)
中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会（第19回 6／21）《厚労省》
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厚生労働省が6月21日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された、医療経済実態調査（医療機関調査）の報告書本編。平成17年8月に実施された医療経済実態調査の結果がまとめられている。（1）病院（2）一般診療所（3）歯科診療所（4）保険薬局―といった開設種別ごとに、医業収支が集計されている。開設主体や、病床数、診療科など様々な視点から比較するため、それぞれ別個の集計表となっている。また、医療機関を「介護保険・・・
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2006年06月21日(水)
中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会（第19回 6／21）《厚労省》
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厚生労働省が6月21日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された、医療経済実態調査（保険者調査）の報告書の概況と本編。この調査は「健保」や「国保」など、保険者を対象に行われるもので、（1）決算事業状況（2）土地（3）直営保養所・保健会館―に関して調査が行われる。平成16年度の決算状況では、14年度決算と比較して、すべての保険者が総収支差が減少している。とりわけ政管健保では、平成16年度の総収支差は2338億円・・・
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