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2005年09月07日(水)
全国介護保険指定基準・監査担当者会議（9／7）（1）《厚労省》
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厚生労働省が9月7日に開催した全国介護保険指定基準・監査担当者会議で配布された資料のうち、平成17年10月介護保険制度改正に関する資料。今年10月の改定の内容について、居住費、食費などの分野ごとにQ＆A形式でまとめられている。また、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度に関する資料が示されている。その他、10月施行の関係法令の概要が示されている。（資料が多量なため4本に分けて掲載しています）
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2005年09月07日(水)
全国介護保険指定基準・監査担当者会議（9／7）（2）《厚労省》
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厚生労働省が9月7日に開催した全国介護保険指定基準・監査担当者会議で配布された資料で、介護保険制度改正を受けて平成17年10月に施行される関係法令の新旧対照表の一覧。介護保険の国庫負担金や、居宅サービス等の人員設置および運営に関する基準などについて、改正案と現行を対比する形でまとめられている。（資料が多量なため4本に分けて掲載しています）
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2005年09月07日(水)
全国介護保険指定基準・監査担当者会議（9／7）（3）《厚労省》
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厚生労働省が9月7日に開催した全国介護保険指定基準・監査担当者会議で配布された資料で、介護保険制度改正を受けて平成17年10月に施行される関係法令の新旧対照表の一覧のつづき。施設基準や居住等に要する平均的な費用の額、食費の負担限度額、滞在費の負担限度額などについて、改正案と現行を対比する形でまとめられている。（資料が多量なため4本に分けて掲載しています）
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2005年08月29日(月)
平成18年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要《厚労省》
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厚生労働省老健局が公表した「平成18年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要」。この資料は、来年度の老人保健福祉関係予算の概算要求をまとめたもので、介護保険制度の構築や健康フロンティア戦略など7項目について、その内容と概算要求額等が示されている。それによると、平成18年度の老人保健福祉関係予算は2兆3617億円で前年比8．7％増、介護給付費は7．7％増の6兆4609億円と見込まれている。また、「女性のがん緊急対策」に4・・・
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2005年08月10日(水)
平成16年度 介護給付費実態調査結果の概況（8／10）《厚労省》
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厚生労働省が8月10日に公表した「平成16年度介護給付費実態調査結果の概況」。同調査は、介護サービスに関する給付状況を把握し、介護報酬改定など介護保険制度の運営及び政策に必要な基礎資料を得ることを目的に実施している。調査結果によると、平成16年5月から平成17年4月までの介護サービスの年間受給者の年間累計数は3954万人となり、前年度に比べて358万人増加。また、1年間継続して介護サービスを受給した者の要介護度を見・・・
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2005年07月26日(火)
平成18年度 国家予算等に対する要望（7／26）《日本看護協会》
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- 平成18年度 国家予算等に対する要望（7／26）《日本看護協会》
- 発信元：日本看護協会 カテゴリ：
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2005年07月20日(水)
介護予防サービス評価研究委員会（第4回 7／20）（1）《厚労省》
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7月20日に開催された厚生労働省の介護予防サービス評価研究委員会で配布された資料の前半部分。この日は介護予防に関する法案審議等の概要や、介護予防市町村モデル事業の結果報告書が提示された。介護予防市町村モデル事業は、要支援・要介護1及び2の者について、介護予防プログラムを重点的に提供し、その効果や問題点を把握することで介護保険制度の見直しに役立てる目的で行われている。69市町村を対象に行われており、筋力向・・・
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2005年07月11日(月)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第25回 7／11）《厚労省》
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7月11日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、前回に引き続き介護保険制度改革に伴う介護報酬の見直しについて議論が行われた。資料では、平成17年10月介護報酬改定事項（案）に関するこれまでの議論を整理した資料や、介護保険施設の居室類型に関する資料などが掲載されている。栄養ケア関連の介護報酬については、（1）栄養管理体制（2）栄養ケア・マネジメント（3）経口摂取への移行（4）療・・・
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2005年06月30日(木)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第24回 6／30）《厚労省》
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6月30日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護保険制度改革に伴う介護報酬の見直しについて議論が行われた。施設サービス費の見直しに関する資料や、基本食事サービス費の廃止に関する資料、居住費・食費の利用者負担に関する資料が示されている。また、参考資料として、介護保険施設の栄養士等の配置状況や、介護保険施設在所者に占める経管栄養を受けた者の割合（施設の種類別）などの資・・・
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2005年06月20日(月)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第23回 6／20）（1）《厚労省》
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6月20日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料のうち、介護報酬の見直しに関する資料。この日は、介護保険制度改革に伴う介護報酬の見直しについて議論が行われた。資料では、介護報酬の改定スケジュール案や介護予防ワーキングチームの設置、10月施行分の介護報酬改定に関する資料などが提示された。10月施行分の介護報酬改定については、（1）居住費（滞在費）を保険給付の対象外とすることに伴う介護報酬・・・
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2005年05月24日(火)
社会保障の在り方に関する懇談会における議論の整理（5／24）《厚労省》
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5月24日に開催された、自民党の社会保障制度調査会と厚生労働部会の合同会議に、厚生労働省が提出した資料。これは、5月17日に開催された「社会保障の在り方に関する懇談会」においてとりまとめられた「議論の整理」をもとに作成された資料で、社会保障制度の見直しや少子化対策、公的年金制度の一元化、介護保険制度などにおいて、委員間で了解した点と意見が分かれた点が整理されている。また、社会保障給付費の「伸び率管理」に・・・
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2005年05月20日(金)
財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会（5／20）（3）《財務省》
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5月20日に財務省が開催した財政制度等審議会・財政制度分科会の「歳出合理化部会」と「財政構造改革部会」の合同会議で配布された資料のうち介護関係の資料。介護関係では、平成18年4月に施行予定の介護保険制度改革の概要をまとめた資料をはじめ、介護保険制度を図示した資料、介護保険法等の一部を改正する法律案、介護給付費の見通し、介護費用・保険料の動向、サービス費用額の推移など、介護保険関連の統計資料などがまとめら・・・
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2005年02月18日(金)
全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議（2／18）（1）《厚労省》
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2月18日に厚生労働省が都道府県の高齢者保健福祉・介護保険担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち介護保険制度改正に関する資料。資料では、平成18年4月の介護保険制度改正に伴い、保険者事務やシステム、要介護認定事務などの変更が行われるため、変更内容を明記し、準備を進めるよう促している。また、有料老人ホームの規制見直しについてもまとめられており、定義に関して10人以上とする人数要件を廃止するとと・・・
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2005年01月20日(木)
全国厚生労働関係部局長会議④（老健局資料）（1／20）《厚労省》
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厚生労働省が全国の厚生労働関係部局長を集めて開催した会議で配布された資料のうち、老健局が提出した資料。平成17年通常国会に提出予定の介護保険制度改革に関する各種施策について、（1）新予防給付（2）施設給付の見直し（3）地域密着型サービスの創設（4）介護給付適正化（5）国庫負担金の廃止・税源移譲─などの項目ごとにまとめられている。
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2005年01月14日(金)
介護保険事業状況報告（暫定）《厚労省》
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厚生労働省が毎月公表している「介護保険事業状況報告」の平成16年8月分。第1号被保険者数、要介護（要支援）認定者数、サービス種類別・要介護度別の保険給付状況などがまとめられている。また、現在議論が進んでいる介護保険制度の見直し内容の一部が、Q＆A形式でまとめられている。例えば、「特別養護老人ホームの入居者から食費や居住費の負担を求めるのはなぜか」との問いに対し、「同じ要介護度でも在宅で生活する人と施設の・・・
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2004年11月29日(月)
社会保障審議会 介護保険部会（第20回 11／29）《厚労省》
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11月29日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は、被保険者・受給者の範囲の拡大に関する制度設計上の論点について議論がなされた。介護保険制度の給付対象については、（1）0歳以上とする案、（2）保険料の負担者と同一とする案、の2案が示され、保険料の負担者については、20歳以上、25歳以上、30歳以上とする3案が示されている。
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2004年11月25日(木)
平成16年度 全国老人保健主管課長会議（11／25）《厚労省》
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11月25日に厚生労働省が都道府県の老人保健担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、介護予防事業・老人保健事業の見直しについて厚労省から説明が行われた。資料としては、10月25日に取りまとめられた「老人保健事業の見直しに関する検討会」の中間報告書が示されるとともに、次期介護保険制度改革において新たに設けられる「介護予防」についてまとめた資料が示されている。現在、介護予防サービスは予防給付・・・
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2004年11月15日(月)
社会保障審議会 介護保険部会（第19回 11／15）《厚労省》
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11月15日に開催された社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は介護保険制度見直しの取りまとめに向けての議論がなされた。この日の論点としては、被保険者・受給者の範囲拡大が上げられ、主たる論点が、基本的な事項と制度設計に関連する事項に分けてまとめられている。その他、保険料や介護給付費の将来試算結果などが示されている。
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2004年11月12日(金)
（1）全国介護保険担当課長会議（11／10）《厚労省》
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11月10日に厚生労働省が都道府県の介護保険担当官を集めて開催した全国会議で配布された資料の前半部分。同会議は地方自治体の介護保険担当官に対して、現在厚労省が進めている各種施策等について説明を行うもの。この日は、第1号保険料・給付費の見通しについての試算が報告されるとともに、現在検討されている施設給付の見直し等の介護保険制度改革案などが示されている。
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2004年11月10日(水)
（2）全国介護保険担当課長会議（11／10）《厚労省》
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全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうち介護予防に関する資料。次期介護保険制度改革においては、介護予防を一層推進していくことが方針として示されており、現時点で出されている具体的な推進方法がまとめられている。現行の老人保健事業等を見直し、地域支援事業（仮称）として、市町村単位で介護予防に取り組んで行く仕組みなどが示されている。
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2004年11月04日(木)
経済財政諮問会議（第27回 11／4）《厚労省》
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11月4日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日の会議に厚生労働省は、「介護保険制度改革について」と題する資料を提出。介護予防の推進や、施設給付の見直しなど、介護保険制度改革の方向性が示されている。一方、有識者議員が提出した「一体的見直しの一環としての介護保険制度改革について」では、介護保険を持続可能な制度にするには、負担の引上げと給付抑制の双方が不可避だとし、負担については伸び・・・
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2004年10月29日(金)
社会保障審議会 介護保険部会（第18回 10／29）《厚労省》
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10月29日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。介護保険制度が現行のまま推移した場合と給付の効率化・重点化を図った場合の第一号被保険者の保険料の試算結果がまとめられている。試算によると、現行制度のまま推移した場合、平成24年度には第1号保険料の全国平均は6000円。制度改正を行い給付の重点化・効率化を図った場合は、4900円と5200円となる2パターンが示されている。
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2004年10月22日(金)
経済財政諮問会議（第26回 10／22）《内閣府》
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10月22日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障の一体的見直しについて、有識者議員から資料が提示され、議論が行われた。一体的見直しのポイントとしては、経済規模の伸びに合わせた社会保障給付にすることや、給付の優先度を明確にすることなどがあげられている。その他、厚生労働省内で現在検討が行われている介護保険制度改革に関する資料が提示されている。
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2004年10月21日(木)
社会保障の在り方に関する懇談会（第3回 10／21）《厚労省》
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- 社会保障の在り方に関する懇談会（第3回 10／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ：
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2004年10月12日(火)
全国介護保険担当課長会議（10／12）(1)《厚労省》
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10月12日に開催された厚生労働省の全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうちの前半部分。介護保険制度改正に関する検討状況について、（1）介護を受けながら住み続ける住まいのあり方に関する研究（2）特別養護老人ホームの地域展開（特区提案への対応）―の2点が新たなサービス体系として紹介されている。その他、第3期介護保険事業（支援）計画や、第1号保険料の見直し、住所地特例の見直し、被保険者・受給者の範囲に関す・・・
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