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2005年09月01日(木)
「2004年介護保険事業所における看護実態調査」結果概要（速報）（9／1）《日本看護協会》
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- 「2004年介護保険事業所における看護実態調査」結果概要（速報）（9／1）《日本看護協会》
- 発信元：日本看護協会 カテゴリ：
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2005年08月30日(火)
介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会（第3回 8／30）《厚労省》
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厚生労働省が8月30日に開催した「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」で配布された資料。この日は、介護保険の給付対象となる福祉用具・住宅改修の見直しについての資料が提示された。貸与の対象として検討する福祉用具については、プラットホームクラッチや立ち上がり補助便座など5品目があげられている。また、5品目それぞれの特徴と対象者、検討する理由と告示・解釈通知での対応案が明記されている。その他、住宅改修が必・・・
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2005年08月29日(月)
平成18年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要《厚労省》
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厚生労働省老健局が公表した「平成18年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要」。この資料は、来年度の老人保健福祉関係予算の概算要求をまとめたもので、介護保険制度の構築や健康フロンティア戦略など7項目について、その内容と概算要求額等が示されている。それによると、平成18年度の老人保健福祉関係予算は2兆3617億円で前年比8．7％増、介護給付費は7．7％増の6兆4609億円と見込まれている。また、「女性のがん緊急対策」に4・・・
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2005年08月10日(水)
平成16年度 介護給付費実態調査結果の概況（8／10）《厚労省》
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厚生労働省が8月10日に公表した「平成16年度介護給付費実態調査結果の概況」。同調査は、介護サービスに関する給付状況を把握し、介護報酬改定など介護保険制度の運営及び政策に必要な基礎資料を得ることを目的に実施している。調査結果によると、平成16年5月から平成17年4月までの介護サービスの年間受給者の年間累計数は3954万人となり、前年度に比べて358万人増加。また、1年間継続して介護サービスを受給した者の要介護度を見・・・
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2005年08月05日(金)
全国介護保険担当課長会議（8／5）（1）《厚労省》
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8月5日に厚生労働省が都道府県の介護保険担当課長を集めて開催した全国会議で配布した資料のうち、施設給付の見直しや介護予防、要介護認定等についてまとめた資料。資料では、平成17年10月に施行される介護保険施設給付の見直しに関する概要が示されている。その他、平成18年4月の介護報酬改定のスケジュールや介護予防に関する制度見直し案、要介護認定モデル事業（第二次）などが掲載されている。（資料が多量なため4本に分けて・・・
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2005年08月05日(金)
全国介護保険担当課長会議（8／5）（2）《厚労省》
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厚生労働省が8月5日に開催した全国介護保険担当課長会議で配布した資料のうち、第3期介護保険事業計画、施設給付の見直し、市町村事務受託法人、保険料設定のスケジュール等に関する資料。資料では、介護保険事業（支援）計画に関するQ＆Aや、施設給付の見直しに関するQ＆Aなどが示されている。その他、連絡事項として、介護保険料の特別徴収にかかる仮徴収額の変更に伴う照会対応などについても示されている。（資料が多量なため4・・・
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2005年08月05日(金)
全国介護保険担当課長会議（8／5）（3）《厚労省》
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厚生労働省が8月5日に開催した全国介護保険担当課長会議で配布した資料のうち、悪徳住宅リフォームに関する消費者トラブルへの対応策、住宅改修の理由書（案）等。高齢者を中心に悪質なリフォーム業者による消費者被害が大きな社会問題となっていることを受けて、厚労省では住宅リフォームよる消費者トラブルへの対応策をとりまとめ、同会議に提出している。また、連絡事項として、居住費・食費の保険外負担となる消費税の取扱い等・・・
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2005年08月05日(金)
全国介護保険担当課長会議（8／5）（4）《厚労省》
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厚生労働省が8月5日に開催した全国介護保険担当課長会議で配布した資料のうち今後の認知症対策についてまとめた資料。認知症の対策について、（1）今後の認知症対策の推進（2）国民への情報提供・偏見解消（3）人材養成、人材活用（4）生きた徘徊SOSネットワークの構築（5）かかりつけ医と連携した認知症早期対応システムの構築―などがまとめられている。その他、認知症を知る1年キャンペーンの実施に関する資料や、「認知症になっ・・・
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2005年07月26日(火)
平成18年度 国家予算等に対する要望（7／26）《日本看護協会》
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- 平成18年度 国家予算等に対する要望（7／26）《日本看護協会》
- 発信元：日本看護協会 カテゴリ：
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2005年07月20日(水)
介護予防サービス評価研究委員会（第4回 7／20）（1）《厚労省》
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7月20日に開催された厚生労働省の介護予防サービス評価研究委員会で配布された資料の前半部分。この日は介護予防に関する法案審議等の概要や、介護予防市町村モデル事業の結果報告書が提示された。介護予防市町村モデル事業は、要支援・要介護1及び2の者について、介護予防プログラムを重点的に提供し、その効果や問題点を把握することで介護保険制度の見直しに役立てる目的で行われている。69市町村を対象に行われており、筋力向・・・
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2005年07月14日(木)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第26回 7／14）《厚労省》
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7月14日に開催された社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は平成17年10月改定分の介護報酬等の見直しに関して諮問、答申された。諮問の概要によると、介護保険施設の報酬類型を、（1）ユニット型個室（2）ユニット型準個室（3）従来型個室（4）多床室―の4類型とし、それぞれの改正内容が提示されている。また、食費については、基本食事サービス費を廃止する一方で、栄養管理体制や栄養ケアマネジメントなど・・・
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2005年07月11日(月)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第25回 7／11）《厚労省》
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7月11日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、前回に引き続き介護保険制度改革に伴う介護報酬の見直しについて議論が行われた。資料では、平成17年10月介護報酬改定事項（案）に関するこれまでの議論を整理した資料や、介護保険施設の居室類型に関する資料などが掲載されている。栄養ケア関連の介護報酬については、（1）栄養管理体制（2）栄養ケア・マネジメント（3）経口摂取への移行（4）療・・・
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2005年06月30日(木)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第24回 6／30）《厚労省》
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6月30日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護保険制度改革に伴う介護報酬の見直しについて議論が行われた。施設サービス費の見直しに関する資料や、基本食事サービス費の廃止に関する資料、居住費・食費の利用者負担に関する資料が示されている。また、参考資料として、介護保険施設の栄養士等の配置状況や、介護保険施設在所者に占める経管栄養を受けた者の割合（施設の種類別）などの資・・・
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2005年06月29日(水)
「介護保険法等の一部を改正する法律」の一部の施行に伴う通知等の取扱いについて（6／29付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が6月29日付けで地方社会保険事務局長宛てに出した「介護保険法等の一部を改正する法律」の一部の施行に伴う通知等の取扱いに関する通知。この通知は、これまで使われていた「痴呆」という言葉が「認知症」に改められたことから、関連用語を改めた対比表が示されている。例えば、「老人性痴呆疾患治療病棟入院料」は「老人性認知症疾患治療病棟入院料」に変更される。診療報酬の請求については、平成18年4月請求分までは・・・
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2005年06月27日(月)
全国介護保険担当課長会議（6／27）(1)《厚労省》
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6月27日に開催された厚生労働省の全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうちの前半部分。資料では、（1）施設給付の見直しに伴う低所得者等に関する措置等（2）特別徴収範囲の拡大（3）地域包括支援センターに関するQ＆A（4）地域支援事業における権利擁護事業（5）介護報酬の見直し―の5項目がまとめられている。介護報酬の見直しについては、今後の改定スケジュールや介護予防ワーキングチームの設置、10月施行分の介護報酬・・・
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2005年06月27日(月)
全国介護保険担当課長会議（6／27）(2)《厚労省》
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6月27日に開催された厚生労働省の全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうち介護予防や要介護認定、認知症対策などに関するもの。資料では、（1）介護予防（2）要介護認定（3）介護サービス情報の公表制度施行準備・支援（4）認知症対策―など7項目がまとめられている。介護予防事業の概要では、対象者の状態別に、一般高齢者施策（ポピュレーションアプローチ）と特定高齢者施策（ハイリスクアプローチ）に分けてサービス提・・・
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2005年06月27日(月)
全国介護保険担当課長会議（6／27）（3）《厚労省》
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6月27日に厚生労働省が開催した全国介護保険担当課長会議で配布された別冊資料。資料では、平成18年度～平成20年度の期間に実施される第3期介護保険事業計画について、（1）保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部改正の素案（2）給付等対象サービスの見込み量の推計手順案（3）質問表―の3つが示されている。（資料が多量なため3本に分けて掲載しています）
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2005年06月20日(月)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第23回 6／20）（1）《厚労省》
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6月20日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料のうち、介護報酬の見直しに関する資料。この日は、介護保険制度改革に伴う介護報酬の見直しについて議論が行われた。資料では、介護報酬の改定スケジュール案や介護予防ワーキングチームの設置、10月施行分の介護報酬改定に関する資料などが提示された。10月施行分の介護報酬改定については、（1）居住費（滞在費）を保険給付の対象外とすることに伴う介護報酬・・・
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2005年05月24日(火)
社会保障の在り方に関する懇談会における議論の整理（5／24）《厚労省》
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5月24日に開催された、自民党の社会保障制度調査会と厚生労働部会の合同会議に、厚生労働省が提出した資料。これは、5月17日に開催された「社会保障の在り方に関する懇談会」においてとりまとめられた「議論の整理」をもとに作成された資料で、社会保障制度の見直しや少子化対策、公的年金制度の一元化、介護保険制度などにおいて、委員間で了解した点と意見が分かれた点が整理されている。また、社会保障給付費の「伸び率管理」に・・・
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2005年05月20日(金)
財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会（5／20）（3）《財務省》
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5月20日に財務省が開催した財政制度等審議会・財政制度分科会の「歳出合理化部会」と「財政構造改革部会」の合同会議で配布された資料のうち介護関係の資料。介護関係では、平成18年4月に施行予定の介護保険制度改革の概要をまとめた資料をはじめ、介護保険制度を図示した資料、介護保険法等の一部を改正する法律案、介護給付費の見通し、介護費用・保険料の動向、サービス費用額の推移など、介護保険関連の統計資料などがまとめら・・・
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2005年05月10日(火)
平成15年 介護サービス施設・事業所調査結果の概況《厚労省》
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厚生労働省が公表した「平成15年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」。同調査は、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的に、全国の介護保険施設、居宅サービス事業所及び居宅介護支援事業所を対象に実施された。平成15年9月現在の居宅サービス事業所の利用者数は、訪問系で約123万人、通所系で約175万人となっている。また、介護保険3施設の在所者数は合計で約71万人で、3施設とも利用率・・・
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2005年04月12日(火)
全国介護保険担当課長会議（4／12）（1）《厚労省》
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厚生労働省が4月12日に開催した全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうち前半部分。この会議は、年に数回、厚労省が都道府県の介護保険担当課長を集めて昨今の行政施策について説明をする会議で、この日は地域介護・福祉空間整備等交付金についての基本方針案等が示された。介護サービス基盤整備の目標としては、（1）非該当者や軽度者に対する介護予防の推進（2）中重度者を支える在宅サービスの充実・強化、（3）重度者に・・・
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2005年04月12日(火)
全国介護保険担当課長会議（4／12）（2）《厚労省》
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厚生労働省が4月12日に開催した全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうち後半部分。資料では、構造改革特区の第六次募集の際に出されていた認知症高齢者グループホームの短期利用についての対応や、高齢者介護施設における感染症対策等の資料が示されている。また、別添資料として、地域介護・福祉空間整備等交付金について、これまでの内容をまとめた資料が提示されている。
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2005年03月08日(火)
税制調査会 総会・基礎問題小委員会 合同会議《3／8）《内閣府》
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3月8日に開催された政府の税制調査会で配布された資料。この日は、田近委員（一橋大教授）が「介護保険の現状と持続可能性」と題する資料を提示し、説明を行った。今後の改革の方向性として、すべての給付を10％自己負担とするのではなく、給付サービスごとの調整、適用除外を考える必要があると提言。さらに、公的サービスの範囲を縮小し、民間保険やサービスで代替してはどうかとしている。
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2005年02月24日(木)
平成15年度介護保険事業状況報告（年報）について《厚労省》
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厚生労働省が2月24日に公表した「平成15年度介護保険事業状況報告（年報）」。報告では、第1号被保険者数、要介護認定者数のほか、サービス種別ごとの介護給付額などがまとめられている。
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