-
2006年02月24日(金)
全国介護保険担当課長ブロック会議（2／24）（2）《厚労省》
-
2月24日に開催された厚生労働省の介護保険担当課長ブロック会議で配布した資料のうち後半部分。資料では、（1）介護予防支援等の事業の人員及び運営、効果的な支援方法に関する基準(p624～p639参照)（2）居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(p642～p682参照)（3）施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(p685～p723参照)（4）厚生労働大臣が定める施設基準(p739～p764参照)（5）厚生労働大・・・
-
2006年02月23日(木)
社会保障審議会 医療部会（第23回 2／23）
-
厚生労働省が2月23日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、（1）医療法改正に関する法律案（2）療養病床再編成に伴う医療法施行規則の見直し（3）特定機能病院の看護職員の配置標準―について議論が行われた。療養病床の再編成については、「介護療養型医療施設を平成23年度までをもって廃止すること」などを盛り込んだ法案が国会に提出されている(p19参照)。平成24年の廃止までの経過措置期間中の類・・・
-
2006年02月20日(月)
全国医政関係主管課長会議（2／20）《厚労省》
-
2月20日に開催された厚生労働省の全国医政関係主管課長会議で配布された資料。資料は、（1）医政局全体資料(p2～p144参照)（2）医政局各課資料(p145～p387参照)（3）統計資料(p388～p435参照)（4）健康局提出資料(p436～p441参照)（5）保険局提出資料(p442～p460参照)―など、部局ごとにまとめられている。この日は、医療制度改革の柱でもある医療費適正化計画について、療養病床の現状と再編成、療養病床が転・・・
-
2006年02月17日(金)
厚生労働部会・年金委員会 社会保険庁等の改革ワーキンググループ合同会議（2／17）《自民党》
-
自民党が2月17日に開催した厚生労働部会、年金委員会、社会保険庁等の改革ワーキンググループの合同会議で配布された資料。資料では、（1）社会保険庁改革の在り方(p2参照)（2）ねんきん事業機構法案（仮称）の概要(p3～p5参照)（3）給付率向上に向けた戦略(p7参照)（4）国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（仮称）の概要(p8～p11参照)―などがまとめられている。国民年金・・・
-
2006年02月07日(火)
厚生労働部会・医療委員会・介護委員会合同会議（2／7）《自民党》
-
2月7日に開催された自民党の厚生労働部会、医療委員会、介護委員会の合同会議で配布された資料。この日は、3日に開催された同会議で提示された健康保険法等の一部を改正する法律案の変更点と追加の説明資料が提示された。療養病床については、「医療保険と介護保険の自己負担の比較」という資料が追加されており、医療保険適用の療養病床が平均13.6万円であるのに対し、介護保険適用の療養病床では11．5万円となっており、乖離があ・・・
-
2005年12月21日(水)
医療構造改革推進本部（第2回 12／21）《厚労省》
-
- 医療構造改革推進本部（第2回 12／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
-
2005年12月19日(月)
全国介護保険・老人保健事業担当課長会議（12／19）《厚労省》
-
12月19日に厚生労働省が都道府県の担当者を集めて開催した「全国介護保険・老人保健事業担当課長会議」で配布された資料。この日は、厚労省から来年4月の介護報酬改定の検討状況を中心に説明が行われた。資料では、（1）平成18年度における老人保健事業の実施(p4～p18参照)（2）基本チェックリストの活用等(p19～p28参照)（3）老人保健事業・介護予防事業に関するQ&A(p29～p39参照)（4）介護報酬の平成18年4月改正・・・
-
2005年12月13日(火)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第37回 12／13）《厚労省》
-
厚生労働省が12月13日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。平成18年度介護報酬改定に関する審議報告案が提示されている。報告案では、介護報酬改定への「基本的な考え方」と「各サービスの報酬・基準見直しの基本方向」がまとめられている(p3～p11参照)。介護保険施設全体については、（1）中重度者への重点化（2）在宅復帰支援機能の強化（3）ケアマネジメントの充実―など、サービスの質の向上の観点・・・
-
2005年12月07日(水)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第36回 12／7）《厚労省》
-
厚生労働省が12月7日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護療養型医療施設について議論された。厚労省は、医療保険療養病床と介護保険療養病床を比較した資料を提示し、（1）療養病床の在り方及び医療保険と介護保険との機能分担の明確化（2）介護保険施設の将来像を踏まえた施設の在り方―の2点が論点として示されている(p3～p5参照)。また、介護療養型医療施設の現状等について、「入院・・・
-
2005年12月06日(火)
障害者自立支援推進本部について（12／6）《厚労省》
-
厚生労働省が12月6日に開催した障害者自立支援推進本部の初会合で配布された資料。同本部は、障害者自立支援法等の一部改正を踏まえ、障害者の医療施策や福祉施策、就労支援などの関連施策を横断的に調整する目的で設置されたもの(p2参照)。この日は、障害者自立支援法の審議経過や、今後の障害者施策の推進体制等について議論が行われた。今後の障害者施策をめぐる改革スケジュールでは、平成18年4月より利用者負担が1割に・・・
-
2005年11月29日(火)
平成16年 介護サービス施設・事業所調査結果の概況《厚労省》
-
厚生労働省が11月29日に公表した「平成16年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」。同調査は、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的に、全国の介護保険施設、居宅サービス事業所及び居宅介護支援事業所を対象に実施されたもの。平成16年10月現在の室定員別室数では、介護老人福祉施設の個室は6万1133室で、前年に比べ29.7％増加している。また、介護老人保健施設の個室も16.7％増の3万5433・・・
-
2005年11月25日(金)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第35回 11／25）《厚労省》
-
厚生労働省が11月25日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護保険施設の報酬・基準について議論が行われた。介護保険施設における報酬改定の基本方向については、平均在所期間が一定以下で、年間の在宅復帰率の割合が一定以上の施設を評価する考えが提案された(p17参照)。また、資料として、「平成17年介護保険施設等における居住費・食費に関する調査」（医療経済研究機構）・・・
-
2005年11月22日(火)
平成16年度 国民健康保険（市町村）の財政状況について（速報）（11／22）《厚労省》
-
厚生労働省が公表した「平成16年度国民健康保険（市町村）の財政状況」の速報。平成16年度の一般被保険者分、退職被保険者等分、介護保険分を合わせた収支状況は、収入合計が10兆8635億円、支出合計が10兆6998億円となっており、1638億円の黒字となっている。ただし、基金繰入金、繰越金、欠損補填金等を除いた単年度収支差引額は167億円の赤字で、精算後単年度収支差引額（国庫支出出金精算額等を考慮した単年度収支差引額）は826・・・
-
2005年10月31日(月)
全国介護保険担当課長会議（10／31）《厚労省》
-
10月31日に厚生労働省が都道府県の介護保険担当課長を集めて開催した全国会議で配布した資料。資料では、今回の改定から新設される「介護予防サービス」「地域密着サービス」「地域支援事業」などについてまとめられている。老人保健事業・介護予防事業に関するQ＆Aが示されており、訪問型介護予防事業において、「訪問する担当者はホームヘルパー等でもよいか」という問いに対しては、「基本的に保健師等の専門職が担うことが適当・・・
-
2005年09月27日(火)
全国介護保険・老人保健事業担当課長会議（9／26）（3）《厚労省》
-
9月26日に開催された厚生労働省の「全国介護保険・老人保健事業担当課長会議」で配布された資料のうち、介護予防事業に係る市町村介護保険事業計画に関する報告書（案）。同報告書は、地域支援事業において実施される介護予防事業のあり方の検討成果をまとめたもので、（1）市町村介護保険事業計画（介護予防事業部分）の概要（2）事業計画策定の手順および介護予防事業の評価（3）事業計画とまちづくり・地域づくり―の3章にまとめ・・・
-
2005年09月26日(月)
診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第9回 9／26）（2）《厚労省》
-
9月26日に開催された中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料のうち、平成16年度入院時食事療養に関するコスト調査の報告書。同調査は、医療機関における入院患者給食に関わる費用等の実態を把握し、今後の入院時食事療養の単価等の在り方に関する調査の実施に向けた基本整備を図ることを目的としている。報告書では、（1）入院患者給食に関するアンケート調査の内容（2）介護保険事業に係・・・
-
2005年09月26日(月)
全国介護保険・老人保健事業担当課長会議（9／26）(1)《厚労省》
-
9月26日に開催された厚生労働省の「全国介護保険・老人保健事業担当課長会議」で配布された資料のうち、老人保健事業および地域支援事業に関するもの。老人保健事業については、（1）地域支援事業における介護予防の実施（2）平成18年度における老人保健事業の実施（3）C型肝炎対策の推進―などについてまとめられている。また、地域支援事業については、地域支援事業交付金の具体的内容やQ＆Aなどがまとめられている。（資料が多量・・・
-
2005年09月26日(月)
全国介護保険・老人保健事業担当課長会議（9／26）(2)《厚労省》
-
9月26日に開催された厚生労働省の「全国介護保険・老人保健事業担当課長会議」で配布された資料のうち、介護保険制度改正に関するもの。資料では、（1）要介護認定モデル事業（2）第3期保険料設定（3）地域密着型サービスに関する指定事務（4）地域介護・福祉空間整備等交付金―など14項目がまとめられている。その他、参考資料として、介護輸送に関する法的取扱い方針等が掲載されている。（資料が多量なため3本に分けて掲載してい・・・
-
2005年09月07日(水)
10月施行に係る関係通知改正の一覧（9月7日発出分）（1）《厚労省》
-
平成17年10月の介護保険制度改正を受けて、厚生労働省が都道府県宛に出した通知をまとめた「10月施行に係る関係通知改正の一覧」の前半部分。一覧では、介護保険施設の人員配置や施設・設備基準、居宅サービスに要する費用の算定基準などに関する実施上の留意事項について、改正前と改正後を対比してまとめている。（資料が多量なため2本に分けて掲載しています）
-
2005年09月07日(水)
10月施行に係る関係通知改正の一覧（9月7日発出分）（2）《厚労省》
-
平成17年10月の介護保険制度改正を受けて、厚生労働省が都道府県宛に出した通知をまとめた「10月施行に係る関係通知改正の一覧」の後半部分。資料では、介護給付費請求書等の記載要領や、介護給付費算定に関する届出における留意点などについて、改正前と改正後を対比してまとめている。また、栄養マネジメント加算及び経口移行加算に関する事務処理手順例及び様式例をまとめた通知も示されている。（資料が多量なため2本に分けて・・・
-
2005年09月07日(水)
全国介護保険指定基準・監査担当者会議（9／7）（1）《厚労省》
-
厚生労働省が9月7日に開催した全国介護保険指定基準・監査担当者会議で配布された資料のうち、平成17年10月介護保険制度改正に関する資料。今年10月の改定の内容について、居住費、食費などの分野ごとにQ＆A形式でまとめられている。また、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度に関する資料が示されている。その他、10月施行の関係法令の概要が示されている。（資料が多量なため4本に分けて掲載しています）
-
2005年09月07日(水)
全国介護保険指定基準・監査担当者会議（9／7）（2）《厚労省》
-
厚生労働省が9月7日に開催した全国介護保険指定基準・監査担当者会議で配布された資料で、介護保険制度改正を受けて平成17年10月に施行される関係法令の新旧対照表の一覧。介護保険の国庫負担金や、居宅サービス等の人員設置および運営に関する基準などについて、改正案と現行を対比する形でまとめられている。（資料が多量なため4本に分けて掲載しています）
-
2005年09月07日(水)
全国介護保険指定基準・監査担当者会議（9／7）（3）《厚労省》
-
厚生労働省が9月7日に開催した全国介護保険指定基準・監査担当者会議で配布された資料で、介護保険制度改正を受けて平成17年10月に施行される関係法令の新旧対照表の一覧のつづき。施設基準や居住等に要する平均的な費用の額、食費の負担限度額、滞在費の負担限度額などについて、改正案と現行を対比する形でまとめられている。（資料が多量なため4本に分けて掲載しています）
-
2005年09月07日(水)
全国介護保険指定基準・監査担当者会議（9／7）（4）《厚労省》
-
厚生労働省が9月7日に開催した全国介護保険指定基準・監査担当者会議で配布された資料で、10月施行の関係通知の概要。概要では、平成17年10月から居住費と食費が保険給付の対象外となることに伴う見直しについて示されている。また、栄養ケア・マネジメントの実施に伴う帳票の整理に関する通知や、栄養マネジメント加算及び経口移行加算に関する様式例も示されている。さらに、今後発出する予定の通知等について一覧にまとめた資料・・・
-
2005年09月02日(金)
特定入所者介護サービス費に関する勧奨等の徹底について（9／2付 事務連絡）《厚労省》
-
厚生労働省老健局が9月2日付で都道府県介護保険担当課宛てに出した特定入所者介護サービス費に関する勧奨等の徹底に関する事務連絡。厚労省は10月1日から施行される施設給付の見直しに先立ち、これまで全国介護保険担当課長会議等を通じて「特定入所者介護サービス費」、いわゆる補足給付を利用するよう勧めてきた。この事務連絡では、今回の施設給付の見直しによって、介護保険施設は多数の利用者との契約変更等が必要となるため・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
