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2019年12月24日(火)

[介護] 介護従事者の高齢者虐待、12年連続過去最多を更新 厚労省調査

平成30年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果(12/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 2018年度に発生した介護施設などの従事者らによる高齢者への虐待件数が前年度より100件余り増え、過去最多を更新したことが厚生労働省の調査で分かった。過去最多を更新するのは12年連続で、件数は621件に達した。また、家族ら養護者による高齢者への虐待件数も6年連続で増加しており、1万7,249件で過去最多だった(p1~p2参照)。 18年度の「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等・・・

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2019年12月17日(火)

注目の記事 [介護] 主任ケアマネの管理者要件で社保審・介護給付費分科会の審議報告

居宅介護支援事業所の管理者要件等に関する審議報告(12/17)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は17日、居宅介護支援事業所の管理者要件について社会保障審議会・介護給付費分科会の審議報告を公表した。2021年4月1日以降の新規管理者には主任介護支援専門員(主任ケアマネジャー)であることを義務付け、一定の条件を満たす事業所には要件の適用について猶予期間を延長する(p2参照)。 18年度の介護報酬改定ではケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保をうたって、主任ケアマネジャーであることが居・・・

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2019年12月16日(月)

[介護] デイサービス、常勤職員の採用「困難」が7割超 全国老施協調査

老施協総研「第9回全国老人ホーム基礎調査報告書」(平成29年度実績)(12/16)《全国老人福祉施設協議会》
発信元:全国老人福祉施設協議会   カテゴリ: 調査・統計 介護保険
 全国老人福祉施設協議会(全国老施協)は「第9回全国老人ホーム基礎調査報告書」(2017年度実績)で、介護人材の状況などについての調査結果をまとめた。「デイサービス版」では、常勤職員の採用が「困難」だとする回答が7割を超えた(p770参照)。 全国老施協は、1977年の第1回調査からおおむね5年に1回の頻度で定点調査を実施している。対象の高齢者福祉施設へ調査票(CD-ROM版)を2018年9月に郵送し、19年2月14日を最終・・・

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2019年12月12日(木)

注目の記事 [介護] 居宅介護支援事業所の管理者要件などで審議報告案 社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第173回 12/12)
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制
 厚生労働省は12日、「居宅介護支援事業所の管理者要件等に関する審議報告」案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示し、大筋で了承された。2021年4月1日以降に急な退職など不測の事態により、主任ケアマネジャーを管理者とできなくなってしまった事業所は、その理由と改善のための計画書を保険者に届け出ることで、要件の適用を1年間猶予することなどが盛り込まれた。さらに、当該地域に他の居宅介護支援事業所がない場合など・・・

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2019年11月15日(金)

[介護] 介護報酬の地域区分、一部見直しを検討 社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第172回 11/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 診療報酬 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会は15日、2021年度介護報酬改定で設定する級地(地域区分)の扱いについて審議を開始した。厚生労働省は、物価や人件費の地域格差を介護報酬に反映するために市町村ごとに設定されている1単位ごとの単価を決める区分について、隣接地域と差がある市町村の扱いを一部見直す方針を示した(p12参照)。 介護報酬には、従業員の賃金の地域差を反映するために「単位」制が採用されており、この単・・・

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2019年11月15日(金)

[介護] 主任ケアマネの管理者要件、経過措置延長を提案 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第172回 11/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 2018年度の介護報酬改定で、居宅介護支援事業所の管理者要件が主任介護支援専門員(主任ケアマネ)に見直されたことを受け、経過措置が設けられた(p14参照)。この経過措置を延長することについて、社会保障審議会・介護給付費分科会は15日の会合で、おおむね了承した。現時点で経過措置の期限となっている21年3月31日時点で主任ケアマネでない管理者が継続して管理者として配置されている場合に、新しい管理者要件の適用を・・・

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2019年11月11日(月)

注目の記事 [介護] 介護職員等特定処遇改善加算などの影響を調査へ 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第29回 11/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に、2020年度介護従事者処遇状況等調査の実施について調査案を示し、おおむね了承された(p4~p33参照)。10月に行われた臨時の介護報酬改定により創設した介護職員等特定処遇改善加算の届け出の状況などについて調査する。今後は厚労省が精査した上で、田中滋委員長(埼玉県立大理事長)に一任して分科会に報告される。 21年度の改定に間に合わ・・・

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2019年10月30日(水)

注目の記事 [改定情報] 入院医療分科会が報告を取りまとめ、ポイントを解説

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(令和元年度第11回 10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 特集
 診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会は10月30日、2020年度診療報酬改定に向けたこれまでの検討結果を取りまとめた。分科会長による字句修正を経て、近く、中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に報告する。これを受けて、入院医療についても、いよいよ中医協・総会での個別項目の議論が始まることになる。その前に、分科会の審議過程で見直しを求める声が多かったポイントを、報告の中身にも触れな・・・

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2019年10月15日(火)

[介護] 避難先での要介護認定など、柔軟な対応を 厚労省が事務連絡

令和元年台風第19号に伴う災害における介護報酬等の取扱いについて(10/15付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、都道府県、指定都市、中核市に対して台風19号に伴う介護報酬などの取り扱いについて事務連絡を出した。一時的に指定基準や介護報酬などの基準を柔軟に扱えるよう、避難先の市町村による要介護認定の事務代行や、避難先で生活している要介護者・要支援者に居宅サービスを提供した場合に介護報酬の算定など可能な対応を例示している。 事務連絡では、新たに介護が必要になった場合の要介護認定の取り扱いに・・・

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2019年10月11日(金)

注目の記事 [介護] 18年度介護報酬改定の効果検証調査の項目案を提示 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第171回 10/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11日、社会保障審議会・介護給付費分科会に「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」(令和元年度調査)で使用する調査票の項目案を示した(p4~p11参照)(p14~p272参照)。通所介護で新設された「ADL維持等加算」や、算定要件や対象サービスが拡充された「生活機能向上連携加算」などがサービス内容に及ぼした影響や、算定に至るまでの課題を検証する(p5~p6参照)(p15~p16参照)&・・・

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2019年09月18日(水)

注目の記事 [介護] 厚労省、10月の介護報酬改定に伴う対応で事務連絡

介護保険最新情報 Vol.740(9/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 2019年度改定 介護保険
 厚生労働省はこのほど、「令和元年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについて」の事務連絡を、各都道府県などの介護保険主管部局に宛てて出した。消費税率引き上げに伴う臨時・特例的な改定であることを踏まえ、「重要事項説明書」の変更に伴う事務負担を軽減するために、利用者の同意の署名・捺印は「必ずしも要しない」とした(p2参照)。 介護事業所は、介護サービス提供の開始に当たり、利用申込者・・・

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2019年09月18日(水)

MC plus Monthly 2019年 9月号

MC plus Monthly 2019年 9月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
2019年10月の消費税率引き上げに合わせて実施される診療・介護報酬の内容を、厚生労働省が発出した通知やQ&Aとともに振り返り。20年度診療報酬改定関係では、第2ラウンドの議論開始を前に、健康保険組合連合会が、かかりつけ医機能を評価する「初診料」の「機能強化加算」について、算定対象患者を生活習慣病患者に限定するなどの要件厳格化を提言。厚労省の21年度予算概算要求や特定機能病院の承認要件見直しなどの話題も取り・・・

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2019年09月12日(木)

注目の記事 [介護] 台風15号被災、介護報酬の柔軟な取り扱いを可能に 厚労省

令和元年台風15号による被災における介護報酬等の取扱いについて(9/12付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12日、「令和元年台風15号による被災における介護報酬等の取扱いについて」の事務連絡を、各都道府県の介護保険主管部局に宛てて出した。訪問介護の「特定事業所加算」の算定要件である、文書による指示・報告要件を満たすことができなくなった場合でも、算定可能などの方針を示した(p1参照)。 事務連絡では、台風15号により事業所などが被災した場合、一時的に指定の基準や介護報酬の算定要件を満たすことが・・・

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2019年08月29日(木)

注目の記事 [介護] 18年度報酬改定の効果検証、調査票案を了承 社保審・委員会

第18回社会保障審議会介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(8/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 診療報酬 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」は8月29日、2021年度改定に向けた「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」の調査票案をおおむね了承した。意見を踏まえて修正した上で、座長一任でまとめ、19年10月中の実施を目指す。 厚生労働省の調査では、(1)介護保険制度におけるサービスの質の評価(2)介護サービスにおける機能訓練の状況等(3)介護ロボットの効果実証(4)・・・

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2019年08月29日(木)

[介護] 19年度介護報酬改定に関するQ&A、第3弾を通知 厚労省

介護保険最新情報 Vol.738(8/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 2019年度改定 介護保険
 厚生労働省は8月29日、「介護保険最新情報(Vol.738)」で、「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)」について各都道府県などに通知した(p1参照)。10月から始まる「介護職員等特定処遇改善加算」(特定加算)では、法人単位で配分ルールを設定した場合も、都道府県などの指定権者ごとに申請が必要であるなど、4つの問いに回答した(p2~p3参照)。 問1では、法人単位で配分ルールを設定し処遇改善を行う場合で・・・

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2019年08月15日(木)

注目の記事 [改定情報] 【特定処遇改善加算】で計画書の作成支援ツールを開発 厚労省

介護職員等特定処遇改善計画書作成に資するツールについて(情報提供)(8/15付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 2019年度改定 介護保険
 2019年10月の介護報酬改定で新設される【介護職員等特定処遇改善加算(以下、特定加算)】で、厚生労働省は8月15日、加算の届出時に提出する計画書の作成支援ツールを策定したと都道府県に事務連絡した(p1参照)。 ツールは同省の老人保健健康増進等事業「処遇改善加算の申請等の簡素化に関する調査研究事業」(採択業者:三菱総合研究所)の一環として作成されたもの。エクセルのシートに事業所のサービス提供に関する情・・・

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2019年08月07日(水)

注目の記事 [介護] 行政文書の負担軽減専門委が初会合、12月に中間とりまとめ

社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第1回 8/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は8月7日、初会合を開いた。国、都道府県や市町村、介護サービス事業者の間でやり取りされる文書の簡素化・共通化などについて検討。2020年代初頭に、行政が求める帳票などの文書量を半減させることを目指す。今年12月に中間取りまとめを行い、介護保険部会に報告する予定だ(p11参照)(p20参照)。 介護サービス事業者が作成する文・・・

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2019年07月29日(月)

[Q&A] 19年10月以降の福祉用具貸与の上限価格について

2019年10月以降の福祉用具貸与の上限価格について(7/29)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 介護保険 Q&A
Q. 2019年10月以降の福祉用具貸与の上限価格について教えてください 居宅介護支援事業所の介護支援専門員です。ケアプランの策定に際して、利用者やその家族から車いすや介護ベッドなどのレンタルや、その際の費用負担について相談されることがあります。福祉用具貸与の上限価格は毎年10月に見直されると記憶していますが、2019年は同時期に消費税率の8%から10%への引き上げも行われます。そうなると、10月以降の上限価格はど・・・

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2019年07月23日(火)

注目の記事 [改定情報] 19年度改定で新設の【特定処遇改善加算】でQ&A第2弾

介護保険最新情報 Vol.734(7/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 2019年度改定 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2019年度介護報酬改定に関するQ&Aの第2弾を都道府県などに事務連絡した。新設される【介護職員等特定処遇改善加算】(以下、【特定加算】)について、20項目の問いを掲載。上位区分である【特定加算(I)】の介護福祉士配置要件が満たせなくなった場合の取り扱いや、加算財源の事業所内での配分ルールなどについて、詳しく解説した。 【特定加算(I)】を算定するには、現行の【介護職員処遇改善加算・・・

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2019年07月23日(火)

[Q&A]消費税率引き上げ時の区分支給限度基準額の取り扱いについて

消費税率引き上げ時の区分支給限度基準額の取り扱いについて(7/23)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 介護保険 Q&A
Q. 2019年10月の消費税率引き上げ時の区分支給限度基準額の取り扱いはどうなるのですか? 居宅介護支援事業所に所属するケアマネジャーです。19年10月に消費税率が8%から10%に引き上がるのに合わせて、介護報酬の引き上げが行われると聞いています。その場合、区分支給限度基準額も一緒に引き上げられることになるのでしょうか?現行のまま据え置きとなった場合、一部の利用者が今までと同じサービスを受けられなくなる可能性・・・

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2019年07月16日(火)

[介護] 介護実調への協力を呼びかけ、期限後の調査票提出も可 厚労省

介護保険最新情報 Vol.732(7/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は7月16日、「介護事業実態調査(介護事業経営概況調査)」への協力を呼びかける事務連絡を都道府県と市区町村宛に送付した。同調査は、介護サービス施設・事業所のサービス提供、居室・設備、職員配置・給与、収支-などの状況を把握するために3年周期で実施されている統計調査で、分析結果は介護報酬改定や介護保険制度改正の基礎資料として活用される。2019年度調査については5月末に対象施設に調査票を配布。回答・・・

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2019年07月09日(火)

注目の記事 [白書] 一億総活躍社会に向け、治療と仕事の両立支援を考察 18年厚労白書

平成30年版 厚生労働白書-障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に-(7/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付政策評価官室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月9日、「平成30年(2018年)版厚生労働白書」を公表した。第1部は「障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に」をテーマに選定。政府が目標に掲げる「一億総活躍社会」の実現に向け、がんなどの疾病を抱える人たちが治療を受けながら仕事や社会参加を続けられるよう、現状と課題の分析、必要とされる施策を整理した。 白書は、がんのように、かつては「不治の病」と認識されていた疾患も医療技術の・・・

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2019年06月17日(月)

[Q&A] 【介護職員等特定処遇改善加算】の算定要件について

【介護職員等特定処遇改善加算】の算定要件について(6/17)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Q&A 2019年度改定 介護保険
Q.【介護職員等特定処遇改善加算】は勤続10年以上の介護福祉士がいなくても算定できますか? 通所介護事業所の管理者です。2019年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定で、介護職員の処遇改善を目的とした加算が新設されると聞いています。報道などによると、今回の加算は、勤続10年以上の介護福祉士について月額平均で8万円相当の賃上げをすることが目的だそうですが、当事業所のように介護福祉士の有資格者がいない事業・・・

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2019年05月29日(水)

注目の記事 [医療改革]健康寿命延伸とサービス改革を推進、40年見据え厚労省が改革案 

2040年を展望した社会保障・働き方改革本部(第2回 5/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室、労働政策担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省の「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」(本部長=根本匠厚生労働大臣)は5月29日、現役世代の人口が急減する40年を見据えた社会保障制度の改革案をまとめた。「健康寿命延伸プラン」と「医療・福祉サービス改革プラン」などで構成。40年までに健康寿命を3年以上延伸することや、医療・福祉分野の単位時間サービス提供量を全体で5%以上、医師については7%以上改善することを目標に掲げた(p5~p6参照)。・・・

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2019年05月23日(木)

注目の記事 [介護] 高齢化の地域差踏まえた医療・介護連携などが論点に 介護保険部会

社会保障審議会 介護保険部会(第77回 5/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護保険部会は5月23日開かれ、地域包括ケアシステムの推進に向けた介護サービスの提供や基盤整備について議論した。厚生労働省は、今後、医療・介護双方のサービスを必要とする85歳以上の高齢者が増加することや、高齢化の度合いに地域差があることなどを示し、医療・介護の役割分担と連携の一層の促進や、地域差を踏まえた基盤整備のあり方などを今後の課題に位置づけた。 厚労省が示したデータによると、要・・・

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