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2019年09月18日(水)
MC plus Monthly 2019年 9月号
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- MC plus Monthly 2019年 9月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2019年09月12日(木)
[介護] 台風15号被災、介護報酬の柔軟な取り扱いを可能に 厚労省
- 厚生労働省は12日、「令和元年台風15号による被災における介護報酬等の取扱いについて」の事務連絡を、各都道府県の介護保険主管部局に宛てて出した。訪問介護の「特定事業所加算」の算定要件である、文書による指示・報告要件を満たすことができなくなった場合でも、算定可能などの方針を示した(p1参照)。 事務連絡では、台風15号により事業所などが被災した場合、一時的に指定の基準や介護報酬の算定要件を満たすことが・・・
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2019年08月29日(木)
[介護] 18年度報酬改定の効果検証、調査票案を了承 社保審・委員会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」は8月29日、2021年度改定に向けた「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」の調査票案をおおむね了承した。意見を踏まえて修正した上で、座長一任でまとめ、19年10月中の実施を目指す。 厚生労働省の調査では、(1)介護保険制度におけるサービスの質の評価(2)介護サービスにおける機能訓練の状況等(3)介護ロボットの効果実証(4)・・・
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2019年08月29日(木)
[介護] 19年度介護報酬改定に関するQ&A、第3弾を通知 厚労省
- 厚生労働省は8月29日、「介護保険最新情報(Vol.738)」で、「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)」について各都道府県などに通知した(p1参照)。10月から始まる「介護職員等特定処遇改善加算」(特定加算)では、法人単位で配分ルールを設定した場合も、都道府県などの指定権者ごとに申請が必要であるなど、4つの問いに回答した(p2~p3参照)。 問1では、法人単位で配分ルールを設定し処遇改善を行う場合で・・・
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2019年08月15日(木)
[改定情報] 【特定処遇改善加算】で計画書の作成支援ツールを開発 厚労省
- 2019年10月の介護報酬改定で新設される【介護職員等特定処遇改善加算(以下、特定加算)】で、厚生労働省は8月15日、加算の届出時に提出する計画書の作成支援ツールを策定したと都道府県に事務連絡した(p1参照)。 ツールは同省の老人保健健康増進等事業「処遇改善加算の申請等の簡素化に関する調査研究事業」(採択業者:三菱総合研究所)の一環として作成されたもの。エクセルのシートに事業所のサービス提供に関する情・・・
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2019年08月07日(水)
[介護] 行政文書の負担軽減専門委が初会合、12月に中間とりまとめ
- 社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は8月7日、初会合を開いた。国、都道府県や市町村、介護サービス事業者の間でやり取りされる文書の簡素化・共通化などについて検討。2020年代初頭に、行政が求める帳票などの文書量を半減させることを目指す。今年12月に中間取りまとめを行い、介護保険部会に報告する予定だ(p11参照)(p20参照)。 介護サービス事業者が作成する文・・・
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2019年07月29日(月)
[Q&A] 19年10月以降の福祉用具貸与の上限価格について
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- 2019年10月以降の福祉用具貸与の上限価格について(7/29)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 介護保険 Q&A
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2019年07月23日(火)
[改定情報] 19年度改定で新設の【特定処遇改善加算】でQ&A第2弾
- 厚生労働省はこのほど、2019年度介護報酬改定に関するQ&Aの第2弾を都道府県などに事務連絡した。新設される【介護職員等特定処遇改善加算】(以下、【特定加算】)について、20項目の問いを掲載。上位区分である【特定加算(I)】の介護福祉士配置要件が満たせなくなった場合の取り扱いや、加算財源の事業所内での配分ルールなどについて、詳しく解説した。 【特定加算(I)】を算定するには、現行の【介護職員処遇改善加算・・・
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2019年07月23日(火)
[Q&A]消費税率引き上げ時の区分支給限度基準額の取り扱いについて
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- 消費税率引き上げ時の区分支給限度基準額の取り扱いについて(7/23)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 介護保険 Q&A
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2019年07月16日(火)
[介護] 介護実調への協力を呼びかけ、期限後の調査票提出も可 厚労省
- 厚生労働省は7月16日、「介護事業実態調査(介護事業経営概況調査)」への協力を呼びかける事務連絡を都道府県と市区町村宛に送付した。同調査は、介護サービス施設・事業所のサービス提供、居室・設備、職員配置・給与、収支-などの状況を把握するために3年周期で実施されている統計調査で、分析結果は介護報酬改定や介護保険制度改正の基礎資料として活用される。2019年度調査については5月末に対象施設に調査票を配布。回答・・・
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2019年07月09日(火)
[白書] 一億総活躍社会に向け、治療と仕事の両立支援を考察 18年厚労白書
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- 平成30年版 厚生労働白書-障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に-(7/9)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付政策評価官室 カテゴリ: 調査・統計
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2019年06月17日(月)
[Q&A] 【介護職員等特定処遇改善加算】の算定要件について
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- 【介護職員等特定処遇改善加算】の算定要件について(6/17)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Q&A 2019年度改定 介護保険
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2019年05月29日(水)
[医療改革]健康寿命延伸とサービス改革を推進、40年見据え厚労省が改革案
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- 2040年を展望した社会保障・働き方改革本部(第2回 5/29)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室、労働政策担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
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2019年05月23日(木)
[介護] 高齢化の地域差踏まえた医療・介護連携などが論点に 介護保険部会
- 社会保障審議会・介護保険部会は5月23日開かれ、地域包括ケアシステムの推進に向けた介護サービスの提供や基盤整備について議論した。厚生労働省は、今後、医療・介護双方のサービスを必要とする85歳以上の高齢者が増加することや、高齢化の度合いに地域差があることなどを示し、医療・介護の役割分担と連携の一層の促進や、地域差を踏まえた基盤整備のあり方などを今後の課題に位置づけた。 厚労省が示したデータによると、要・・・
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2019年04月23日(火)
[介護] 介護医療院への転換促進で報酬上の対応など要請 財務省
- 財務省は4月23日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、介護分野の改革についても提言した。サービス提供体制では、25対1医療療養病床や介護療養病床からの介護医療院への転換について、定期的に進捗状況を把握して計画的な移行を後押しすることを要請。移行の動機づけとなるような介護報酬上の対応などについても検討を求めた(p85参照)。 保険給付範囲を縮小する観点からは、要介護1、2の利用者に対する・・・
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2019年04月12日(金)
[改定情報] 10月からの新処遇改善加算の算定、8月末までに届出必要 厚労省
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- 介護保険最新情報Vol.719、介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(4/12)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ: 介護保険 2019年度改定
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2019年04月12日(金)
[改定情報] 【特定処遇改善加算】の運用でQ&Aを事務連絡 厚労省
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- 介護保険最新情報 Vol.719、2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)の送付について(4/12)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ: 介護保険 2019年度改定
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2019年04月10日(水)
[介護] 常勤介護職員の給与、前年比1万850円増 18年度処遇状況調査
- 厚生労働省は4月10日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「平成30年度(2018年度)介護従事者処遇状況等調査」の結果を報告し、了承された。回答事業所・施設の【介護職員処遇改善加算(I~V)】の取得割合は91.1%。取得施設・事業所における常勤介護職員の平均給与額は、前年比で1万850円増加していた(p126~p127参照)。 18年10月に実施された調査の客体数は、1万670施設・事業所。このうち7,908施設・事業所が回答、・・・
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2019年03月29日(金)
[介護] ユニット型特養の夜勤職員配置でQ&A 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2018年度の介護報酬改定に関するQ&Aを都道府県などに事務連絡した。従来型とユニット型を併設した特別養護老人ホームの夜勤職員配置について記載した。ユニット型施設では2ユニットで1人以上の夜勤職員配置が求められるが、ユニット数が奇数の場合は、例えば従来型施設の一部分を準ユニットに改修し、1ユニット+1準ユニットで1名体制とする選択肢があることなどを示した(p3参照)。・・・
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2019年03月29日(金)
[介護] 4月提供分の介護給付費請求明細書、提出期限は5月13日 厚労省
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- 介護保険最新情報 Vol.714(3/29付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 総務課認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課 カテゴリ: 介護保険 高齢者
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2019年03月27日(水)
[予算] 19年度予算が成立、医療機関のICT化支援基金など盛り込む
- 2019年度予算案が3月27日の参議院本会議で可決・成立した。厚生労働省予算の一般会計総額は32兆358億円、うち社会保障関係費は31兆5,937億円(前年度比2.9%増)。10月の消費税率10%への引き上げに対応して、診療報酬本体は0.41%(国費200億円)、介護報酬は0.39%(同48億円)引き上げるほか、オンラインでの被保険者資格確認の実現に向け、医療機関や薬局のシステム導入を後押しする「医療情報化支援基金」(国費300億円)を・・・
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2019年03月20日(水)
[経営] 17年度の老健の経営状況、赤字施設が初の2割超え WAM調査
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- 平成29年度 介護老人保健施設の経営状況に関するリサーチレポート及び経営分析参考指標について(3/20)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険 調査・統計
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2019年03月20日(水)
MC plus Monthly 2019年 3月号
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- 2019年 3月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly 改定答申
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2019年03月15日(金)
[介護] 維持期・生活期リハ算定医療機関の介護指定等でQ&A 厚労省
- 厚生労働省は3月15日、2018年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.9)を都道府県などに事務連絡した。医療保険の維持期・生活期のリハビリテーションが19年4月1日以降、介護保険に移行することに関連した項目を取り上げた。具体的には、19年3月まで維持期・生活期の【疾患別リハビリテーション料】を算定していた医療機関が、4月以降に新規で介護保険の訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション(いずれも介護予防サービス・・・
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2019年03月14日(木)
[介護] 介護療養病床、23年度末までに移行予定は半数 18年度改定検証調査
- 厚生労働省は3月14日の社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」に、2018年度介護報酬改定の効果を検証した7つの調査の結果を報告した。介護医療院に関する調査では、介護療養病床のうち、現時点で23年度末の廃止期限までに介護医療院への移行予定が立っているのは半数程度に止まり、移行予定がない施設の4割は、次回21年度の介護報酬改定の結果を見てから判断する考えであることが明らかになった。・・・
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