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2021年05月27日(木) ［医療提供体制］国内6研究機関によるコホート連携構築　規模は36.6万人

36.6万人規模の大規模ゲノムコホートを構築個別化医療・個別化予防の早期実現に向けて国内6研究機関が連携（5／27）《国立がん研究センター》: 発信元：国立がん研究センターほか　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　国立がん研究センターなど国内6研究機関は27日、各コホート研究で収集した情報を相互に利活用するための包括的な共同研究の枠組み（国内ゲノムコホート連携）を構築したと発表した。連携によって相互利活用される試料・情報の規模は36.6万人となり「日本人の疾患発症に影響を与える遺伝的素因の解明や、発症リスク予測モデル構築などのゲノム疫学研究が促進される」としている(p1参照)。　各コホート研究および相互利活用・・・

2021年01月07日(木) ［がん対策］母親の子宮頸がん、子どもに移行し肺がんに　国がんが事例公表

母親の子宮頸がんが子どもに移行する現象を発見（1／7）《国立がん研究センター》: 発信元：国立研究開発法人国立がん研究センターほか　　カテゴリ： 医学・薬学

　国立がん研究センター（国がん）は7日、子宮頸がんの母親が出産した際に、がん細胞が子どもに移行し、小児肺がんを発症した事例を公表した。こうしたがん細胞の移行は極めてまれだが、その治療には免疫チェックポイント阻害薬が有効となる可能性があると指摘している。　国がんなどの研究チームは、肺がんの男児2人と、子宮頸がんを発症していたそれぞれの母親のがん細胞について遺伝子解析を実施。正常な組織と比較したところ、・・・

2020年08月04日(火) ［介護］布製マスク、希望する介護施設などに随時配布へ　厚労省

介護施設等への布製マスクの配布希望の申出について（8／4付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課マスク等物資対策班ほか　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染防止策として、厚生労働省は4日、希望する介護施設などに布製マスクを随時配布するとともに、今後の感染拡大に備えて備蓄する方針を明らかにした(p1～p2参照)。希望の申し出は1施設などにつき1回限りで、その期間は5日から当分の間(p2参照)。　対象となるのは、介護施設や障害者施設、児童福祉施設などで、厚労省が申出日から3週間程度で送付する予定(p2参照)。配布は、施設などの利用・・・

2020年06月23日(火) ［感染症］布製マスク、介護・障害者施設などに約4,000万枚を配布

介護施設等に対する布製マスクの配布について（6／23）《厚生労働省・内閣府・文部科学省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課ほか　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　内閣府と厚生労働省、文部科学省は、介護施設や障害者施設などに対する布製マスク配布に関する事務連絡（23日付）を都道府県に出した(p1参照)。　事務連絡では、3月10日に取りまとめられた「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策－第2弾－」を踏まえ、介護施設や障害者施設、保育所などにおけるマスク不足の解消を図るため、3月下旬から4月中旬にかけて約2,000万枚を配布したことを説明。「今月下旬以降、介護施設等・・・

2020年04月15日(水) ［介護］不足する感染防護具、代替手段品を例示　全国老人福祉施設協議会

新型コロナウイルス感染症専門医お問い合わせ窓口及び感染防護用品がない場合の臨時の代替手段について（4／15）《全国老人福祉施設協議会》ほか: 発信元：全国老人福祉施設協議会ほか　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染拡大を受け、不足するサージカルマスクなど感染防護用品について、全国老人福祉施設協議会（全国老施協）が介護現場で使える代替品を広報している。感染症専門医の監修の下で作成し、濃厚接触者や感染の疑いのある要介護者へのケア提供のための参考として示しているもの(p1参照)。　全国老施協は、感染防護用品がなくなりそうになる前に所轄庁などに確認するよう呼び掛け、それでも確保できない場合・・・

2020年04月15日(水) ［医療機器］新型コロナ患者増に備え人工呼吸器の確保を　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症の患者数増加に備えた人工呼吸器の十分な確保について（依頼）（4／15付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部ほか　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は15日、人工呼吸器に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新型コロナウイルス感染症の患者数の増加に備え、人工呼吸器を十分確保するよう依頼した(p1参照)。　人工呼吸器を巡っては、厚労省と経済産業省が7日、「今後、需要が急速に増加する可能性」があるとして、日本医療機器産業連合会などに事務連絡を出し、増産や輸入拡大について、会員に周・・・

2020年04月10日(金) ［感染症］ N95マスク交換せずに複数の患者診察を容認　厚労省が事務連絡

N95マスクの例外的取扱いについて（4／10付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医薬・生活衛生局医療機器審査管理課医薬安全対策課ほか　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　医療機関で使用されているN95マスクについて、厚生労働省は、滅菌器を活用して再利用するなどの「例外的取扱い」に関する事務連絡（10日付）を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。N95マスクの供給不足に伴うもので、複数の患者を診察する場合も、交換せずに同じＮ95マスクを続けて使用することを容認した。厚労省は、クルーズ船内で検疫官が感染に至った原因として、「マスクと手袋を着用していたものの、交換頻度が十分・・・

2020年04月07日(火) ［感染症］介護系サービスの感染時の対応、改訂版を事務連絡　厚労省

社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（4／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課ほか　　カテゴリ： 保健・健康 社会福祉 新型コロナウイルス

　新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を受け、厚生労働省は7日、都道府県、指定都市、中核市に対して、社会福祉施設等における感染症防止の対応について事務連絡した。利用者や職員から感染者が出た場合の対応などを入所系サービス、通所系サービス、訪問系サービスそれぞれについて新たにまとめ直している(p1参照)。　社会福祉施設等において感染症が疑われる人が発生した場合における留意事項は、3月・・・

2020年03月18日(水) ［感染症］介護施設などへの布製マスク配布方法を事務連絡　厚労省

介護施設等に対する布製マスクの配布について（3／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課ほか　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は18日、都道府県の関係部局に対して介護施設や障害者施設や保育所、放課後児童クラブなどに対する布製マスクの配布について事務連絡で示した。介護施設などには「職員と利用者を対象とした枚数」が送付される(p1～p4参照)。　布製マスクの介護施設などへの配布は、政府の対策本部が10日にまとめた「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」（第2弾）で方針が示されていた。今回の事務連絡によると、国がメ・・・

2020年02月24日(月) ［感染症］入所・居住系の社会福祉施設職員、出勤前に体温計測を　厚労省

社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスに限る。）における感染拡大防止のための留意点について（2／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課ほか　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は24日、入所施設・居住系サービスに限定した社会福祉施設などにおける新型コロナウイルスの感染拡大防止の留意点に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。職員の対応については、「各自出勤前に体温を計測し、発熱等の症状が認められる場合には出勤を行わないことを徹底する」としている(p1～p2参照)。　事務連絡では、出勤前に体温を計測する職員の範囲について、利用者に直接介護サービスや障害・・・

2020年02月23日(日) ［感染症］下船者に新型コロナの疑い、医療提供の調整を　厚労省が事務連絡

ダイヤモンド・プリンセス号の下船者に対する健康フォローアップについて（依頼）（2／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課ほか　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は23日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の下船者の健康フォローアップに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区、横浜検疫所に出した。都道府県などが健康フォローアップを実施した結果、対象者の発熱や呼吸器症状などの新型コロナウイルス感染症の疑いのある症状を認めた場合、「感染症指定医療機関等で適切な医療が提供されるように調整すること」としている(p1～p3参照)。　事務連絡では、・・・

2020年02月18日(火) ［感染症］社会福祉施設利用者の新型コロナ罹患時の対応で事務連絡　厚労省

社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の対応について（2／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課ほか　　カテゴリ： 保健・健康 社会福祉 新型コロナウイルス

　社会福祉施設などの利用者らに新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について、厚生労働省は18日、事務連絡を発出した(p1参照)。都道府県などに対して、主に地域での流行早期の段階に行われる公衆衛生対策の観点からの休業の必要性の有無について判断するよう求めており、「必要であると判断した場合、社会福祉施設等に対し、その全部又は一部の休業を要請する」としている(p3参照)。　事務連絡では、新型コ・・・

2019年12月12日(木) ［がん対策］抗がん剤治療の悪心・嘔吐抑制、新たな療法に有用性　国がん

抗がん剤治療による悪心・嘔吐の新しい制吐療法（12／12）《国立がん研究センター》: 発信元：国立がん研究センター,静岡県立静岡がんセンターほか　　カテゴリ： 医学・薬学

　国立がん研究センター（国がん）はこのほど、国がん中央病院と静岡県立静岡がんセンターを中心とした研究グループが、抗がん剤での治療による悪心（吐き気）・嘔吐を抑える新たな制吐療法の有用性を医師・薬剤師主導の第III相ランダム化比較試験で明らかにしたと発表した。　新たな制吐療法は、抗精神病薬（オランザピン）を用いたもので、眠気やふらつきの副作用がある同薬の用量を減らし、内服時間を工夫することで、副作用を・・・

2019年12月09日(月) ［医療提供体制］地域医療連携推進法人が15法人に　茨城県で初の認定

地域医療連携推進法人制度について《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課ほか　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　病院や診療所、介護施設などを運営する複数の非営利法人が機能分担を進め、効率的な医療提供体制の確保を目指す「地域医療連携推進法人」が11月29日現在、全国で15法人になったことが分かった。制度の運用が始まった2017年4月から18年末にかけては7法人の認定にとどまっていたが、19年1月以降に計8法人が認定され、倍増した。　厚生労働省によると、同日付で認定を受けたのは茨城県の「地域医療連携推進法人桃の花メディカルネッ・・・

2019年11月05日(火) ［感染症］ 2019年のデング熱患者報告数、前年の2倍に　感染研

IDWR速報データ 2019年第43週（11／5）《国立感染症研究所》ほか: 発信元：国立感染症研究所ほか　　カテゴリ： 保健・健康

　2019年のデング熱の患者報告数が前年と比べて倍増していることが5日、国立感染症研究所が公表した感染症発生動向調査の週報（43週速報データ）で分かった。「国内感染」が疑われるケースも報告されており、感染症法に基づく現行の調査が始まった1999年以降で最も多い状況となっている。　週報によると、19年の患者報告数（10月27日まで）は400人。都道府県別では、東京が110人で最も多く、以下は、大阪（48人）、愛知（35人）、・・・

2019年10月09日(水) ［感染症］首都圏で麻疹の患者報告相次ぐ　感染性期間に電車で移動も

全数報告疾病届出患者数集計表第40週（9月30日－10月6日）《東京都感染症情報センター》ほか: 発信元：東京都感染症情報センターほか　　カテゴリ： 保健・健康

　首都圏で麻疹（はしか）の患者報告が相次いでいる。東京都の患者報告数は3週連続で増加。埼玉県や神奈川県でも患者が報告されており、神奈川県は4日に届け出のあった患者について「感染性のある期間に電車で移動している」と説明。患者と接触した人が感染している可能性があるとして、注意を呼び掛けている。　東京都の9月30日から10月6日までの週の患者報告数は、前週比1人増の6人で、2019年の累計は118人となった。都内では、・・・

2019年09月24日(火) ［感染症］ RSウイルス流行本格化、患者報告数が4週連続増　感染研

IDWR速報データ 2019年第37週（9／24）《国立感染症研究所》ほか: 発信元：国立感染症研究所ほか　　カテゴリ： 保健・健康

　乳幼児に肺炎などを引き起こすRSウイルス感染症の流行が本格化している。国立感染症研究所が公表した9日から15日までの週の患者報告数は4週連続で増加。32都県で前週の報告数を上回っている。　この週の全国の定点医療機関当たりの患者報告数は、前週比約11％増の3.45人で、現行の定点当たりの報告数を公表する形となった2018年の第9週（2月26日－3月4日）以降で最も多い。　都道府県別の患者報告数は、佐賀が8.7人で最も多く、・・・

2019年09月17日(火) ［インフル］インフルエンザ患者報告数が倍増、39都府県で前週上回る

IDWR速報データ 2019年第36週（9／17）《国立感染症研究所》ほか: 発信元：国立感染症研究所ほか　　カテゴリ： 保健・健康

　インフルエンザの患者報告数が前週と比べて倍増したことが17日、国立感染症研究所が公表した2日から8日までの週の患者報告（定点医療機関約5,000カ所）で分かった。39都府県で前週の報告数を上回っている。　この週の全国の患者報告数は、前週比約2倍の定点医療機関当たり0.77人で、6週連続で増加した。2009年から18年までの10年間の同時期と比較すると、例年より3－4カ月ほど早く流行シーズンに入った09年に次いで報告数が多い・・・

2019年09月17日(火) ［感染症］ RSウイルス感染症患者報告数、前年のピーク上回る　感染研

IDWR速報データ 2019年第36週（9／17）《国立感染症研究所》ほか: 発信元：国立感染症研究所ほか　　カテゴリ： 保健・健康

　乳幼児に肺炎などを引き起こすRSウイルス感染症の2日から8日までの週の患者報告数が、前年のピークを上回ったことが17日、国立感染症研究所が公表した患者報告で分かった。報告数は3週連続で増加した。　全国の定点医療機関当たりの患者報告数は、前週比約28％増の3.12人で、前年のピーク時の患者報告数（2.46人）を超えた。都道府県別の患者報告数は、宮崎が10.03人で最も多く、以下は、佐賀（7.3人）、徳島（6.65人）、新潟（5・・・

2019年09月13日(金) ［医療提供体制］文科省事業に東京大の医療データ活用人材育成が採択

医療リアルワールドデータ活用人材育成事業（9／13）《東京大学》《文部科学省》: 発信元：文部科学省ほか　　カテゴリ： 医療制度改革 教育機関 その他

　文部科学省の「医療データ人材育成拠点形成事業」（2019年度予算額2億円）に、東京大大学院医学系研究科が申請した「医療リアルワールドデータ活用人材育成事業」が採択されたことを受け、東京大はこのほど、キックオフシンポジウムを開催した。　この事業に採択されたのは、東京大を代表校として、筑波大、富山大、自治医科大が連携校に名を連ねる「医療リアルワールドデータ活用人材育成事業」と、京都大を代表校として、滋賀・・・

2014年05月07日(水) ［医療改革］地域医療構想実現に向けたペナルティは課すべきでない　日医

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案について（5／7）《日本医師会等》: 発信元：日本医師会ほか　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　衆議院厚生労働委員会では、医療介護総合確保推進法案（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案）の審議が進められている。　そうした中、5月7日に参考人招致が行われた。　参考人として意見を述べたのは、（1）日医の中川副会長(p1～p17参照)（2）介護保険利用者の指宿氏(p18～p22参照)（3）山梨大医学部附属病院臨床教育センターの板倉センター長(p23～p26参照)（・・・

2013年11月15日(金) ［改定速報］ 26年度改定率、診療報酬本体も最高でゼロ％とすべき　　健保連

平成26年度診療報酬改定に関する要請（11／15）《健康保険組合連合会ほか》: 発信元：健康保険組合連合ほか　　カテゴリ： 診療報酬

　健康保険組合連合会など中医協の支払側6団体は11月15日に、田村厚生労働大臣に宛てて「平成26年度診療報酬改定に関する要請」を行った(p1～p3参照)。　要請では、まず少子高齢化の進展で「現役世代を中心に社会保障負担が一層増加する」ことを強調している(p1参照)。　さらに、医療保険者である健保組合、協会けんぽ、市町村国保のいずれもが厳しい財政状況にあることも確認(p1参照)。　一方で、先般発表された・・・

2013年09月10日(火) ［産科医療］産科医療補償制度、補償の拡大と掛金の維持を　　産婦人科医会

産科医療補償制度の対象拡大に関する要望（9／10）《日本産婦人科医会ほか》: 発信元：日本産婦人科医会ほか　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　日本産婦人科医会は9月10日に、日本医師会ほか8団体と共同で「産科医療補償制度の対象拡大に関する要望」を田村厚生労働大臣に提出した。　産科医療補償制度は、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児と家族の負担を速やかに軽減するために、総額3000万円の補償を行うとともに、再発防止情報提供などを行うもの。平成20年頃の産科医を被告とした訴訟増加などを背景に、産科医の負担を軽減する狙いもあり21年1月に創設された。　・・・

2013年09月04日(水) ［予防接種］ HPVワクチン、「積極的な接種勧奨」早期再開の審議等が必要

子宮頸がん予防ワクチンの接種勧奨再開審議に関する要望書（9／4）《日本産科婦人科学会ほか》: 発信元：日本産科婦人科学会ほか　　カテゴリ： 保健・健康

　日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会・日本婦人科腫瘍学会の3団体は9月4日に、田村厚生労働大臣に宛てて「子宮頸がん予防ワクチンの接種勧奨再開審議に関する要望書」を近く提出することを発表した。　要望書では、厚生労働省より「子宮頸がん予防ワクチン（以下、HPVワクチン）定期接種の積極的な勧奨を一時中止する。接種希望者については定期接種として接種可能な環境を維持する」（平成25年6月14日）旨の勧告がなされたこ・・・

2013年09月03日(火) ［介護保険］介護従事者の処遇改善、人材育成への財源確保し雇用促進を

介護従事者の人材確保と処遇改善のための財源確保についての要望書（9／3）《全国老人保健施設協会ほか》: 発信元：全国老人保健施設協会ほか　　カテゴリ： 介護保険

　全国老人保健施設協会は9月3日に、「介護従事者の人材確保と処遇改善のための財源確保についての要望書」を安倍晋三首相、田村憲久厚労相ほか関係各所に提出した。　日本の高齢化がピークになるとされる2025年（平成37年）度には、現在の約1.5倍の介護従事者が必要とされる。　そのため全老健は、社会保障分野の雇用を促進し、質の良いサービス提供によって社会保障分野が成長産業として発展できるためとして（1）介護従事者の処・・・

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