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2013年09月04日(水)

[予防接種] HPVワクチン、「積極的な接種勧奨」早期再開の審議等が必要

子宮頸がん予防ワクチンの接種勧奨再開審議に関する要望書(9/4)《日本産科婦人科学会ほか》
発信元:日本産科婦人科学会ほか   カテゴリ: 保健・健康
 日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会・日本婦人科腫瘍学会の3団体は9月4日に、田村厚生労働大臣に宛てて「子宮頸がん予防ワクチンの接種勧奨再開審議に関する要望書」を近く提出することを発表した。 要望書では、厚生労働省より「子宮頸がん予防ワクチン(以下、HPVワクチン)定期接種の積極的な勧奨を一時中止する。接種希望者については定期接種として接種可能な環境を維持する」(平成25年6月14日)旨の勧告がなされたこ・・・

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2013年09月04日(水)

[病床機能] 病床機能報告制度、高度急性期・急性期・回復期等の4区分固まる

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会(第8回 9/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は9月4日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、病院が都道府県に報告する病棟の機能区分について、新たに(1)高度急性期(2)急性期(3)回復期(4)長期療養―の4つとすることが厚労省から提案され、検討会として概ね了承した。 これまで、厚労省当局は「急性期」「亜急性期(名称は未定)」「回復期リハ」「長期療養」の4区分とする方向で調整を続けてきた。 ・・・

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2013年09月04日(水)

[医薬品] エルロチニブ塩酸塩の「膵がん適応」探るため、薬局等に協力依頼

非小細胞肺癌を適応とするエルロチニブ塩酸塩製剤の使用に当たっての留意事項について(9/4付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月4日に、「非小細胞肺癌を適応とするエルロチニブ塩酸塩製剤の使用に当たっての留意事項」についての通知を発出した。 エルロチニブ塩酸塩(タルセバ)は、非小細胞肺がんに適応となっているが、このほど、エルロチニブの非小細胞肺がんに対する特定使用成績調査に関する最終解析結果と、製造販売業者の考察および対応に関する報告書が提出され、厚労省で審査を行った結果、エルロチニブの使用に当たっての留意事・・・

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2013年09月04日(水)

[医療情報] 日医標準レセプトソフト、2013年8月時点で1万3196施設で導入

ORCAカンファレンス2013を開催(9/4)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は9月4日の定例記者会見で、ORCAカンファレンス2013を8月28日に日医会館(東京都文京区)で開催したことを発表した。 ORCA(Online Receipt Computer Advantage)は、日医が医療のIT化・標準化を進めるために2002年から推進しているプロジェクトで、その第一弾として日医標準レセプトソフトが開発された。 カンファレンスでは、日医のIT戦略などが紹介されたほか、日医標準レセプトソフトの稼動状況が報告された・・・

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2013年09月04日(水)

注目の記事 [看護] 看護師の7割が給与に不満もち、離職検討も  日看協調査

2012年病院勤務の看護職の賃金に関する調査 年齢による賃金上昇の低さが明らかに(9/4)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
日本看護協会は9月4日に、2012年の「病院勤務の看護職の賃金に関する調査」結果を発表した。日看協では、「年齢による賃金上昇の低さが明らかになっており、賃金制度の整備に課題のあることが明らかになった」と強調している。調査は、全国8633病院の看護管理代表者(回収は2651件)と日看協会員1万人(回収は2252件)を対象に、看護師・准看護師の賃金状況についてアンケート形式で行われた(p2参照)。まず、看護師(正規職・・・

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2013年09月04日(水)

[医薬品等] ヒューマンエラーに起因するヒヤリ・ハット、医薬品では81.1%

医薬品・医療機器等対策部会(第25回 9/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月4日に、医薬品・医療機器等対策部会を開催した。 この日は、(1)医薬品ヒヤリ・ハット事例等収集結果(2)医療機器ヒヤリ・ハット事例等収集結果(3)薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業収集結果―について厚労省当局から説明を受けるなどした。(1)と(2)については、平成25年度第2回「医薬品・医療機器安全使用対策検討会結果」が報告された。これは日本医療機能評価機構の医療事故情報収集等事業報告書・・・

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2013年09月04日(水)

注目の記事 [介護] 予防給付、「市町村が事業内容定め、運営基準等設けない」見直し案

社会保障審議会 介護保険部会(第47回 9/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月4日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。 この日も、前回に引続き、社会保障・税一体改革に向けた介護保険制度見直しの具体化について議論を行った。議論のベースは、社会保障制度改革国民会議の報告書である。 具体的なテーマは、(1)生活支援・介護予防等(2)認知症施策の推進(3)介護人材の確保―の3点。 (1)の生活支援・介護予防等については、(i)生活支援の充実(ii)予防給付の見直し(i・・・

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2013年09月04日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 24年の一般病床平均在院日数、17.5日で前年より0.4日短縮

平成24年(2012) 医療施設(動態)調査・病院報告の概況(9/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
厚生労働省は9月4日に、平成24年(2012)の「医療施設(動態)調査・病院報告」の概況を発表した。まず、24年10月1日現在の医療施設総数は17万9334施設で、うち活動中のものは17万7191施設である(前年比883施設増加)(p7参照)(p31参照)。種類別に見ると、病院8565(同40減)、一般診療所10万152(同605増)、歯科診療所6万8474(同318増)という状況。一般診療所のうち有床診療所は9596施設で、前年に比べて338施設減・・・

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2013年09月04日(水)

注目の記事 [介護保険] 定期巡回・随時対応サービス、看護職の確保が参入障壁に

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第3回 9/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省は9月4日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催した。委員会は介護報酬改定の結果検証調査を行うために設置された(平成24年4月)もので、この日は、24年度介護報酬改定の効果検証・調査研究について議論した。調査は、改定の効果が比較的早く現れる項目(24年度に調査実施)と、効果発現までに一定の時間がかかる項目(25年度に調査実施)とに分けて行われる。このうち前者の2・・・

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2013年09月04日(水)

注目の記事 [診療報酬] 抗がん剤対象とした先進医療制度見直し、中医協総会が方針了承

中央社会保険医療協議会 総会(第248回 9/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は9月4日に、中医協総会を開催した。 この日のテーマは、(1)東日本大震災の被災地特例の延長(2)先進医療制度の運用見直し―の大きく2点。◆未承認・適応外の抗がん剤、先進医療の運用を大幅緩和 まず、(2)の先進医療制度について見てみよう。 先進医療制度は、最新の医療技術と保険診療との併用を認める保険外併用療養制度(評価療養)の1つだ。 この制度は、ドラッグラグやデバイスラグの早期解消に向けた医・・・

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2013年09月04日(水)

注目の記事 [診療報酬] 費用対効果評価、具体例に基づく論議等を中医協委員は要望

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第13回 9/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は9月4日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。この日は、厚労省当局から「議論の中間的な整理」案が示され、これに基づいた議論を行った。 中医協の森田会長による「保険財政が厳しくなる中では、新規の医療技術導入にあたって費用対効果を考慮する必要もあるのではないか」との言葉に端を発し、専門部会が設置された。部会では、費用対効果評価の導入について12回にわたり検討・議論を重ねてきた。 今回・・・

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2013年09月04日(水)

注目の記事 [材料価格] 新規収載材料価格の外国価格調整、薬価制度論議も視野に入れる

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第58回 9/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月4日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。 この日は、内外価格差の是正について議論を行った。 保険医療材料価格についても、薬価と同様に「国内価格が外国価格と比べて高い」との指摘があり、平成14年度の材料価格制度から外国価格参照制度が導入されている(p12~p13参照)。 これは、外国の価格に比べて国内価格が高い場合には、一定の基準に基づき国内価格を引下げるという仕組みだ。 現在は、・・・

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