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2004年11月26日(金) 全国小児救急医療関係主管課長会議（11／26）《厚労省》

全国小児救急医療関係主管課長会議（11／26）《厚労省》: 発信元：4 　　カテゴリ：

11月26日に厚生労働省が都道府県の小児救急医療の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。小児救急医療体制確立に向けた各都道府県の実施状況をまとめた資料では、小児救急医療体制の整備の実施については、平成16年度中に実施予定のものを含め221地区であるとし、そのうち国庫補助事業整備地区が185地区、県単独事業等整備地区が19地区、通常の輪番制の中で確保されている地区が17地区と報告している。

2004年11月26日(金) 社会保障審議会　障害者部会（第21回　11／26）《厚労省》

社会保障審議会　障害者部会（第21回　11／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ：

11月26日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、障害福祉サービスの新施設・事業体系への移行に関する資料が示された。現行制度では、居宅、施設、補装具、福祉ホームと区分されているものを、平成18年度には、障害福祉サービス（個別給付）と障害福祉サービス（地域生活支援事業）の2つに移行される。その他、利用者負担の考え方をまとめた資料などが示されている。

2004年11月25日(木) 厚生科学審議会　地域保健健康増進栄養部会（第9回　11／25）《厚労省》

厚生科学審議会　地域保健健康増進栄養部会（第9回　11／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課地域保健室　　カテゴリ：

11月25日に開催された厚生労働省の厚生科学審議会・地域保健健康増進栄養部会で配布された資料。この日は、二次予防施策に関する課題をまとめた資料が提示された。課題としては、健診の検査項目等が制度間、実施主体間で異なることや、各実施主体の責任や役割分担が不明確であること、健診の判定基準が標準化されてないことなどを上げている。その他、二次予防施策の現状をまとめた資料も掲載されている。

2004年11月25日(木) 平成16年度　全国老人保健主管課長会議（11／25）《厚労省》

平成16年度　全国老人保健主管課長会議（11／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ：

11月25日に厚生労働省が都道府県の老人保健担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、介護予防事業・老人保健事業の見直しについて厚労省から説明が行われた。資料としては、10月25日に取りまとめられた「老人保健事業の見直しに関する検討会」の中間報告書が示されるとともに、次期介護保険制度改革において新たに設けられる「介護予防」についてまとめた資料が示されている。現在、介護予防サービスは予防給付・・・

2004年11月25日(木) 医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会（第9回　11／25）《厚労省》

医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会（第9回　11／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ：

11月25日に開催された厚生労働省の「医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会」で配布された資料。この日は、パブリックコメントを踏まえて修正された「臨床研究に関する倫理指針」が示され、大筋了承された。同指針は、臨床研究の実施に当たり、研究者等が遵守すべき事項を定めたもので、個人情報保護に関して、研究者等が遵守すべき事項も合わせて盛り込まれている。

2004年11月22日(月) 最近の医療費の動向（概要）《厚労省》

最近の医療費の動向（概要）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ：

厚生労働省が毎月公表している医療費を伸び率で表した統計報告。今回は6月分までが発表されている。平成16年6月分の医療費は、対前年同期比で3．8％の伸びを示している。入院外来別で見ると、入院が同2．1％増、外来が同3．3％増となっている。

2004年11月22日(月) 介護制度改革INFORMATION《厚労省》

介護制度改革INFORMATION《厚労省》: 発信元：厚生労働省介護制度改革本部　　カテゴリ：

11月22日に厚生労働省が各都道府県介護保険担当課に出した資料。11月22日の読売新聞朝刊に、「介護保険に新設される新予防給付の対象者は、原則として訪問介護などの介護サービスは利用できない」と報道されたことに対して、報道内容が正確ではないとして注意を呼びかけている。

2004年11月22日(月) 平成16年度　カード被保険者証実施（予定）状況（11／22）《厚労省》

平成16年度　カード被保険者証実施（予定）状況（11／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ：

11月22日に厚生労働省が公表した資料で、保険証のカード化の状況をまとめたもの。平成13年4月1日～現在までに、予定も含め114の健保組合（単一組合99、総合組合15）で保険証のカード化が行われた。業界で組織される総合組合としては、「旅行業」などが平成14年1月1日からカードに切り替えている。また、単一の企業で組織する単一組合も、ソニーやトヨタ自動車などが平成14年3月1日に切り替えている。

2004年11月19日(金) 医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会（第8回　11/19）《厚労省》

医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会（第8回　11/19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

11月19日に開催された厚生労働省の「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療機関等における個人情報保護に関する個別の法整備の必要性について議論が行われた。医療分野が特に厳格な取り扱いを必要とする理由としては、（1）他の分野の情報に比べ影響が深刻（2）自己情報のコントロールに関する問題（3）死者の情報の特殊性、などをあげ、それぞれについての現行法やガイドライ・・・

2004年11月19日(金) 「痴呆」に替わる用語に関する検討会（第3回　11／19）《厚労省》

「痴呆」に替わる用語に関する検討会（第3回　11／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局計画課　　カテゴリ：

11月19日に開催された厚生労働省の「痴呆に替わる用語に関する検討会」で配布された資料。厚労省はホームページ上で、「痴呆」に替わる用語についてパブリックコメントを募集し、6333件の応募があったとしている。痴呆に替わる用語としてどれが良いかという問いに対しては、「認知障害」が最も多く、次いで「認知症」が多かったとしている。しかしながら、「認知障害」は別の概念として既に使用されているとし、次に多かった「認知・・・

医療関連サービス基本問題検討会（第18回　11／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ：

11月18日に開催された厚生労働省の医療関連サービス基本問題検討会で配布された資料。この日は、滅菌消毒業務について議論が行われた。滅菌消毒業務の現行基準のポイントをまとめた資料や、医療施設内における業務委託基準のポイントをまとめた資料が提示されている。その他、医療関連サービス振興会が実施した平成15年度の実態調査報告書の概要が示されている。

2004年11月17日(水) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第50回　11／17）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第50回　11／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

11月17日に厚生労働省が開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は東京大学の近藤正晃助教授と、内保連の齋藤寿一代表を招き、特定療養費制度についてヒアリングを行った。齋藤代表は、規制改革・民間開放推進会議の主張に対して、「一定水準以上の医療機関や専門医であっても個別に新しい医療の有効性と安全性を判断し裁量できることは保証されない」と指摘している。

2004年11月16日(火) 医療安全対策検討会議　事例検討作業部会（第8回　11／16）《厚労省》

医療安全対策検討会議　事例検討作業部会（第8回　11／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

11月16日に開催された医療安全対策検討会議の事例検討作業部会で配布された資料。この日は、医療安全対策ネットワーク整備事業の第11回集計結果が公表された。今回は登録施設数249施設のうち84施設から1万3390件のヒヤリ・ハット事例が報告されている。ヒヤリハット事例の発生時間は、8時から11時台が最も多くなっていることなど、分析結果の概要がまとめられている。

2004年11月15日(月) 官製市場民間開放委員会（第10回　11／15）《厚労省》

官製市場民間開放委員会（第10回　11／15）《厚労省》　　: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進会議事務局　　カテゴリ：

11月15日に開催された官製市場民間開放委員会で配布された資料。この日は患者団体等に対して、「混合診療」の解禁についてヒアリングがなされた。規制改革・民間開放推進会議が厚労省宛てに提出した混合診療解禁に関する申入書とその回答などが示されている。その他、咽頭癌で闘病生活を送っている患者からのメッセージなどが掲載されている。

2004年11月15日(月) 社会保障審議会　介護保険部会（第19回　11／15）《厚労省》

社会保障審議会　介護保険部会（第19回　11／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

11月15日に開催された社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は介護保険制度見直しの取りまとめに向けての議論がなされた。この日の論点としては、被保険者・受給者の範囲拡大が上げられ、主たる論点が、基本的な事項と制度設計に関連する事項に分けてまとめられている。その他、保険料や介護給付費の将来試算結果などが示されている。

2004年11月15日(月) 経済財政諮問会議（第28回　11／15）《内閣府》

経済財政諮問会議（第28回　11／15）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

11月15日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。宮内規制改革・民間開放推進会議長が「患者本位の医療」の実現のための「混合診療の解禁」について資料を提出している。混合診療の解禁については、小泉総理の指示が出たあと、厚労省から2ヶ月以上具体的な回答がないことや「特定療養費制度の拡充」による対応は、「混合診療の解禁ではない」と指摘している。

2004年11月12日(金) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第49回　11／12）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第49回　11／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

11月12日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、特定療養費制度ならびに診療報酬調査専門組織における現在までの検討状況について審議が行われた。特定療養費制度については、（財）医療情報システム開発センター顧問の開原成允氏、外保連会長の出月康夫氏が資料を提出し、規制改革・民間開放推進会議からも意見書が提出されている。診療報酬調査専門組織の検討状況については、DPC導入の影響・・・

2004年11月12日(金) 社会保障審議会　障害者部会（第20回　11／12）《厚労省》

社会保障審議会　障害者部会（第20回　11／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局障害保健福祉部　　カテゴリ：

11月12日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、障害者施策の見直しについて審議が行われた。障害者保健福祉サービス事業計画の記載事項や障害福祉サービス法（仮称）の内容と移行スケジュール、介護保険との関係を取りまとめた資料、障害保健福祉関係費の将来予測に関する資料が示されている。

2004年11月12日(金) （1）全国介護保険担当課長会議（11／10）《厚労省》

（1）全国介護保険担当課長会議（11／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

11月10日に厚生労働省が都道府県の介護保険担当官を集めて開催した全国会議で配布された資料の前半部分。同会議は地方自治体の介護保険担当官に対して、現在厚労省が進めている各種施策等について説明を行うもの。この日は、第1号保険料・給付費の見通しについての試算が報告されるとともに、現在検討されている施設給付の見直し等の介護保険制度改革案などが示されている。

2004年11月11日(木) 社会保障審議会　医療部会（第3回　11／11）《厚労省》

社会保障審議会　医療部会（第3回　11／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

11月11日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、医療提供体制のあり方について、厚労省から提示された資料にもとづき議論が行われた。資料では、医療提供体制の各国比較や、病床の機能分化のイメージを図示したもの、地域医療支援病院に関する資料などが示されている。医療提供体制の各国比較では、日本の病床百床当たり医師数が15．6人であるのに対し、アメリカが77．8人、イギリスで43．9・・・

2004年11月10日(水) （2）全国介護保険担当課長会議（11／10）《厚労省》

（2）全国介護保険担当課長会議（11／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうち介護予防に関する資料。次期介護保険制度改革においては、介護予防を一層推進していくことが方針として示されており、現時点で出されている具体的な推進方法がまとめられている。現行の老人保健事業等を見直し、地域支援事業（仮称）として、市町村単位で介護予防に取り組んで行く仕組みなどが示されている。

2004年11月10日(水) （3）全国介護保険担当課長会議（11／10）《厚労省》

（3）全国介護保険担当課長会議（11／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうち「新たなサービス体系の見直し」「制度運営の見直し」、各課の連絡事項などに関する部分。新たなサービス体系の見直しでは、地域密着型サービスとして、「小規模介護老人福祉施設」や「小規模多機能型居宅介護」などを新規サービスとして確立・制度化する案が示されている。また制度運営の見直しでは、被保険者・受給者の範囲に関する試算などが示されている。

2004年11月10日(水) （1）中央社会保険医療協議会　総会（第56回　11／10）《厚労省》

（1）中央社会保険医療協議会　総会（第56回　11／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

11月10日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料のうち、高度先進医療に関する資料。この日は、新たに承認された高度先進医療の一覧や、それぞれの医療技術に関する説明資料が提示されている。また、高度先進医療に係る説明資料として、特定承認保険医療機関の承認要件や、平成16年1月現在の高度先進医療の承認状況をまとめた資料などが示されている。

2004年11月10日(水) （2）中央社会保険医療協議会　総会（第56回　11／10）《厚労省》

（2）中央社会保険医療協議会　総会（第56回　11／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

中医協総会で配布された資料のうち、選定療養に係る説明資料。厚労省は特定療養費制度の「選定療養」について、（1）サービス等の質に係るニーズへの対応（2）時間に係るニーズへの対応（3）先進的な「もの」を用いた診療に係るニーズへの対応（4）医療機関の選択に係るニーズへの対応―の4種類に区分できると説明。平成15年7月現在の選定療養の状況については、1199の医療機関が初診に係る特別の料金を徴収しており、金額は160円～・・・

2004年11月09日(火) 官製市場民間開放委員会（第8回　11／9）《内閣府》

官製市場民間開放委員会（第8回　11／9）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進会議事務局　　カテゴリ：

11月9日に開催された規制改革・民間開放推進会議の官製市場民間開放委員会で配布された資料。この日は、厚生労働省と「医療法人を通じた株式会社等の医療機関経営への参入」と「構造改革特区における株式会社の医療への参入」について意見交換を行った。厚労省は医療法人の概念に関する資料や関連通知を参考資料として提示するとともに、医療法人の営利性に関する解釈を提示している。

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