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2025年03月27日(木)
［社会福祉］ 障害福祉の利用者・事業所・総費用が増加傾向 厚労省
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厚生労働省は3月27日、2024年度の報酬改定後の障害福祉サービスの動向を省内の報酬改定検討チームに報告した。障害福祉サービス全体では、利用者数や事業所数、総費用がいずれも改定後に増加傾向だった<doc19358page3>。 また、33種類のサービス別では、「共同生活援助」（グループホーム）の利用人数や事業所数が介護サービス包括型と日中サービス支援型で増えていた<doc19358page3>。 障害者向けのグループホー・・・
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2025年03月27日(木)
［社会福祉］ 障害福祉で集合住宅への訪問状況把握へ 厚労省
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厚生労働省は3月27日、2025年度の「障害福祉サービス等経営概況調査」で、訪問系サービス事業者を対象に同一建物の集合住宅への訪問割合などの項目を追加する方針を「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の会合で示した<doc19356page3>。 居宅介護や重度訪問介護などの訪問系サービスでは、同一建物の集合住宅を中心に訪問する事業所と個人宅を中心とする事業所では、移動コストが異なり、収益に差が出ることが指摘さ・・・
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2025年03月26日(水)
［医療提供体制］ 重点感染症の新たなリスト案、厚科審感染症部会で了承
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厚生労働省は26日、感染症危機対応医薬品等（MCM）の確保が必要な重点感染症の新たなリストの案を厚生科学審議会の感染症部会に示し、おおむね了承された<doc19314page5>。現行の暫定版から、重点感染症の定義を明確化するなどの見直しを行い、都道府県などに周知する予定。 重点感染症は、感染症危機の発生時に対抗手段となるMCMを国内で利用できる状態にする必要がある感染症で、厚労省はその暫定リストを2022年3月に公・・・
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2025年03月26日(水)
［感染症］ 風しん予防接種の追加的対策、3月末で終了 厚労省
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厚生労働省は26日、風しんの公的な予防接種を受ける機会がなく抗体保有率が低い45－62歳（2024年度）の男性を対象に行ってきた「追加的対策」を3月末で終了することを厚生科学審議会・感染症部会に報告した<doc19316page3><doc19316page7>。 追加的対策では、1962年4月2日－79年4月1日生まれの男性に対して2019年度から原則無料で定期接種を実施している。厚労省によると、対象者の抗体保有率は、25年1月時点で88.1・・・
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2025年03月25日(火)
［看護］ 中医協の診療側委員に看護職を 日看協が要望
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2026年度予算案の編成や政策に関する議論の政府内での本格化に先立って、日本看護協会は、中央社会保険医療協議会の診療側委員として看護職を任命することなどを盛り込んだ要望書を厚生労働省の保険局に提出した<doc19361page19>。 日看協はまた、厚労省の医政局にも要望を出し、26年度に始まる新たな地域医療構想に基づく取り組みの推進策として、需要の増大が見込まれる在宅の領域に看護職の就業場所をシフトするための・・・
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2025年03月25日(火)
［健康］ 2023年「国民健康・栄養調査報告」を公表 厚労省
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厚生労働省は25日、2023年「国民健康・栄養調査報告」を公表した。調査対象世帯数は6,014世帯で調査実施世帯数は2,921世帯<doc19343page20>。 同調査報告の「身体状況および糖尿病などに関する状況報告」によると、肥満者（BMIが25以上の人）の割合は、男性31.5％、女性21.1％となり、10年間の経過では女性に増減はなく、男性についても13年の28.6％から19年の33.0％までは増加傾向を示したが、22年、23年の調査では増減・・・
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2025年03月24日(月)
［医療提供体制］ 113の施設基準がオンライン申請可能に 厚労省
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医療DXを推進する観点から厚生労働省は、保険医療機関等電子申請・届出等システム を改修し、オンライン申請できる施設基準を現行の18項目から113項目に増やすことを地方厚生局などに事務連絡で周知した<doc19365page1>。 113項目の主たる対象医療機関の内訳は、医科79、歯科12、薬局22。各病棟の入院基本料や時間外対応加算など算定数の多い施設基準を優先的に選定した<doc19370page2>。この113項目については、オ・・・
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2025年03月24日(月)
［労働災害］ 労働災害による死亡者数は前年比6人増の93人 厚労省
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厚生労働省は3月24日、2025年における「労働災害発生状況（3月速報値）」を公表した。25年1月1日－2月28日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc19368page1><doc19368page2>。【死亡災害】●死亡者数：93人（前年同期比6人増・6.9％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／29人▽交通事故（道路）／18人▽激突され／14人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：1万2,512人（前年同期比266人増・2.2％増）●事故の・・・
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2025年03月24日(月)
［介護］ 老健での入退所停止の新型コロナ特例、27年3月末まで継続 厚労省
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厚生労働省は24日、新型コロナウイルスの感染者の発生により介護老人保健施設（老健）で入所や退所を一時停止する場合の基本サービス費や在宅復帰・在宅療養支援機能加算での「在宅復帰・在宅療養支援等指標」に関する新型コロナ特例を2027年3月末まで継続する案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示し、了承された<doc19273page4>。 この特例措置は、これまで24年4月から25年3月末までの1年に限って継続するとされて・・・
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2025年03月24日(月)
［介護］ 介護報酬、27年度待たず「見直しを」意見相次ぐ 社保審分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開かれ、2025年度以降に介護分野での賃上げを行い、人材流出を防ぐため、27年度の介護報酬改定を待たずに見直しを行うなど対応を急ぐべきだとする意見が相次いだ。 介護従事者の賃上げを促す狙いで、24年度の介護報酬改定で新設された「介護職員等処遇改善加算」を取得している施設や事業所は、予定を含めた8割超で加算の全額を24年度の賃金改善に充てており、25年度に行う賃上げ分の・・・
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2025年03月24日(月)
［医療提供体制］ 医療措置協定、流行初期の発熱外来数が7県で未達
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- 参考資料 「予防計画・医療計画に記載している目標値」及び「令和7年1月1日時点の医療措置協定の締結等の実績」（3／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康
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2025年03月21日(金)
［医療提供体制］ マイナ保険証の利用率2月は26.62％ 厚労省
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厚生労働省は21日、医療機関や薬局全体でのマイナ保険証の利用率が2月は前月から1.2ポイント上昇し、26.62％だったことを公表した。マイナ保険証の全国ベースでの利用率は、2024年12月から25年1月に横ばいで推移したが、2カ月ぶりに上昇した。 医療機関や薬局ごとの2月の利用率は病院45.12％（前月は43.41％）、医科診療所24.98％（23.77％）、歯科診療所39.45％（38.71％）、薬局22.74％（21.59％）といずれも上昇した。 マイ・・・
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2025年03月21日(金)
［医療提供体制］ 高度ながん医療など「集約化」へ 厚労省案
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厚生労働省は21日、2040年を見据えて、がん医療において標準化されていない診断・治療や高度な医療技術などは「集約化」を検討する一方、がん予防などは引き続き「均てん化」を進める案を「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」に示した<doc19249page11>。検討会では6月ごろ議論の取りまとめを行い、同省ではそれを踏まえて集約化と均てん化の考え方を都道府県に夏ごろ通知する<doc19249page8>。 厚労省は同検・・・
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2025年03月19日(水)
［医療提供体制］ 感染症の匿名情報、初年度の第三者提供は5件 厚労省
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- 厚生科学審議会 感染症部会 匿名感染症関連情報の第三者提供に関する小委員会（第5回 3／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康･生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康
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2025年03月19日(水)
［医療提供体制］ 無痛分娩に保険適用「検討を」「時期尚早」 検討会で賛否
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厚生労働省の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が19日に開いた会合では、無痛分娩への保険適用の検討を求める意見と、保険適用は時期尚早だとする双方の意見が挙がった。 同検討会は、「春ごろ」議論を取りまとめることになっており、厚労省は、助産所でのお産や無痛分娩などの選択肢を女性が持てるようにするための環境の整備や、出産の経済的な負担を軽減する支援策に関する論点を示した・・・
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2025年03月19日(水)
［感染症］ MRワクチン定期接種、27年3月末まで2年間延長 厚労省
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厚生労働省は19日、麻しん・風しん混合ワクチン（MRワクチン）の定期接種の期間を2024年度の定期接種の対象者に限って27年3月31日まで2年延長することを厚生科学審議会の予防接種基本方針部会に報告した<doc19222page5>。MRワクチンの供給不足などを踏まえた特例的な措置で、近く自治体への説明会を開催する。 24年度の定期接種の対象者は、▽1歳以上2歳未満の小児▽年長の学年の小児▽抗体保有率が低いとされる1962年4月2日・・・
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2025年03月18日(火)
［医療提供体制］ 21都府県で医療保護入院患者への訪問支援員の派遣 厚労省
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厚生労働省が行った調査によると、精神科病院に医療保護入院をしている患者の求めに応じて訪問支援員を派遣し、相談支援などを行う「入院者訪問支援事業」で、2024年度は支援員の派遣または派遣を予定している都道府県が21あった<doc19326page7>。事業は精神保健福祉法の改正により24年度から法定化されたもの。法定化前の23年度には、和歌山の1県で先行的に支援員の派遣を実施していた。 本人の同意に基づかない医療保護・・・
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2025年03月18日(火)
［医療提供体制］ 医療情報提供の同意、マイナポータルで設定可能に
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- マイナポータルを活用した医療情報の提供に関する同意の事前設定機能の追加について（周知）（3／18付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 保険局 医療介護連携政策課 カテゴリ： 医療提供体制
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2025年03月18日(火)
［介護］ 介護職員等処遇改善加算で介護職員の基本給4.6％上昇 厚労省調査
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介護従事者の賃上げのために2024年度の介護報酬改定で一本化された「介護職員等処遇改善加算」を取得している施設や事業所では、常勤職員の同年9月末時点の平均月額基本給等が前年同期比で4.6％上昇したことが、厚生労働省の調査で明らかになった。平均給与額は4.3％アップした。 社会保障審議会・介護事業経営調査委員会が18日に開催され、厚労省が調査結果を報告した。それによると、加算を取得する施設・事業所の常勤介護職・・・
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2025年03月17日(月)
［医療提供体制］ データ提出加算、算定可能な37病院を通知 厚労省
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厚生労働省は、DPCに準拠したデータ提出の実績が認められた37病院を地方厚生局などに3月17日付で通知した。これらの病院では、データ提出加算の施設基準を届け出ることで加算の算定が可能になる<doc19337page1><doc19337page2>。 データ提出加算はDPCデータを定期的に提出する病院への評価。病院がこの加算を届け出て算定を始めるには、試行段階から適切にデータを提出し「データ提出の実績が認められた」として、・・・
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2025年03月17日(月)
［介護］ 介護職員等処遇改善加算、全職種が対象 厚労省
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2024年度の介護報酬改定で創設された「介護職員等処遇改善加算」について、厚生労働省は都道府県などに出したQ＆A（第2版）で、賃金改善の対象に介護職以外の全職種を含めてよいことを明確化した<doc19285page10>。 介護職員等処遇改善加算は介護職員への配分が基本。特に経験や技能のある職員に対し重点的に賃金改善を行うこととしているが、事業所内での柔軟な職種間配分も認めている。 柔軟な職種間配分に含まれる職・・・
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2025年03月17日(月)
［医療提供体制］ 「医療、福祉」の月収、平均を7.3％下回る 厚労省
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厚生労働省は17日、2024年「賃金構造基本統計調査」の結果を発表した。産業別に見ると「医療、福祉」の月収は対前年比2.8％増の30万6,400円となったが、一般労働者の平均33万400円（3.8％増）を7.3％下回った<doc19265page11><doc19265page7>。 産業別では「医療、福祉」は全16分野中12位。1位は「電気・ガス・熱供給・水道業」の43万7,500円だった<doc19265page11>。男女別の「医療、福祉」の賃金は、男性が・・・
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2025年03月17日(月)
［医療改革］ 医療機器基本計画の見直しでタスクフォースを設置へ 厚労省
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- 国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する検討会（第5回 3／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 医療機器政策室 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器
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2025年03月17日(月)
［介護］ 有料老人ホーム「囲い込み」、新たな有識者検討会を立ち上げ対策へ
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入居者に過剰な介護サービスを提供する、いわゆる「囲い込み」の問題が一部の有料老人ホームで指摘されていることを踏まえ、厚生労働省は新たな有識者検討会を立ち上げ対策などを議論する。議題に応じてヒアリングを行い、夏ごろまでに取りまとめを行う。検討会には、学識経験者や事業者・消費者・専門職団体と自治体関係者などのほか、国土交通省もオブザーバーとして参画する<doc19177page47>。 取りまとめは、社会保障・・・
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2025年03月14日(金)
［介護保険］ 保険給付費の総額は9,637億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は14日、2024年12月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc19339page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,637億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,724億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,553億円▽施設サービス分／2,899億円●第1号被保険者数：3,587万人●要介護（要支援）認定者数：723.5万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.8％）●サービス受・・・
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